東借連第３８回定期総会 ５月２８日に中野で開催

　東借連第３８回定期総会は、新型コロナウイルス感染症の影響で４年ぶりに対面で５月２８日に開催される。　
　　　　
　アベノミクスの異次元の金融緩和の影響で、土地やマンションなど不動産投資が活発になる中で地上げ底地買い問題が都内各地で発生し、借地借家人に深刻な影響を与えている。また、コロナ禍で仕事と住まいを失い、家賃の支払に困窮するなど貧困と格差が拡大している。東借連総会の運動方針案では、「運動の成果と課題」では①底地買いと地上げ問題に対する取組み、②家賃保証会社に対し法規制を求める取組み、③更新料・一時金を根絶させる取組み、④賃料増額請求に対する取組み、④明渡し・原状回復・修繕に対する取組み、⑤契約書のデジタル化に対する取組み、⑥家賃補助と公営住宅の新規建設を求める運動を重点課題として取り組む。　
　　　　　
　「組織拡大強化と組織改革」では、組合が社会情勢の変化に対応し、退会者を減らし、持続的拡大を追求し、役員会や総会の定期的に開催し、組合運営のマンネリ化を改めるなどが提起されている。とくに、組織改革では組合役員が高齢化し、次の組合事務局を担う後継者の育成が差し迫った課題である。持続可能な組織にしていくために、行政区単位の組合を統合し、連合会から単一組織に改革することが提起されている。