東借連が来年の総会で規約改正し、全借連に正式に加盟

　東借連第２回評議員会が７月２２日午後６時３０分から豊島区東部区民事務所において開催された。
評議員会では、報告事項のあと、①借地借家人をめぐる情勢の特徴②全借連加盟について③夏季研修会の開催④組合の民主的運営と組織の拡大強化以上について討議した。

　耐震補強助成に地主承諾印

　討議事項では、借地借家人をめぐる情勢の特徴が討議され、荒川借組の生駒理事より「借地上の建物の耐震補強工事をするため区に助成を申請したら地主の承諾印がないと申請を受付けないといわれた」等の問題が指摘された。耐震改修工事は、耐震改修促進法の改正を受け各自治体で１０年計画で耐震改修促進計画を立て実施しているもので、増改築ではない耐震補強工事まで地主の承諾を求めることは問題であり、今後各自治体の改修の要件を調査し、不当な要件を排除させることが議論された。また、初期費用を払えない若者をターゲットにした「ゼロゼロ物件」の借地借家法の脱法契約や不当な契約条項などに反対して立ち上がった借家人組合準備会とも連携を強めていくことが必要であるとの指摘もされた。

　東京が全借連牽引の役割を

　次に、全借連加盟問題が議論された。「東京がまとまって全国組織である全借連に加盟することは重要」、「東京と大阪など大都市が全借連運動を牽引する役割がある」等の発言もあり、評議員会として来年の東借連総会で規約第１条を改正し、正式に全借連に加盟することを決定した。
　なお、各組合の登録数については来年の３月末日までに各組合の財政状況を配慮し、自主申告とする。財政状況が改善次第、東借連の加盟登録数に一致させる。全借連未加盟組合に対して、加盟問題について意見・要望を求めることを確認した。




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