社員寮を退去させられた人に相談窓口 １５日から

派遣社員らの雇い止めや正社員の解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は、失業に伴い社員寮を退去させられた人に対し、１５日から全国の主要なハローワーク１８７カ所で相談を受け付ける。雇用促進住宅への入居あっせんや、住宅入居費用、生活費の貸し付けに関する相談、社員寮つきの求人情報の紹介などに応じる。

　対象となる雇用促進住宅の空き部屋は全国で約１万３千戸、平均家賃は月約２万５千円。６カ月まで入居できる。

　資金貸し付けは住宅入居初期費用が上限５０万円。失業手当を受けていない人には家賃補助を月６万円、生活・就職活動費は月１５万円をそれぞれ上限に、６カ月まで低利で貸す。長期雇用の仕事に就けば、一部は返済が免除される。

　また、厚労省は１２日、全国の労働局幹部を緊急に集め、新たな雇用対策の周知徹底を図った。舛添厚労相は「年の瀬や新年に、借り上げの寮などに住んでいた派遣社員や期間工が雇い止めで住居を失う。雇用安定や再就職促進、住宅確保に最大限の尽力をお願いしたい」と指示した。 (朝日新聞　１２月１２日）