全借連第２回Zoomオンライン会議 全国各地の相談事例も交流

　コロナ禍で、全国から組合の役員が集まることができない中で、７月に続いて８月２７日午後７時から第２回Zoom会議を、東京・京都・兵庫の５名の役員をオンラインで結んで、開催しました。

　全借連の細谷事務局長の司会で、会議が行われ、全借連が８月２１日に行った事業者向けの「家賃（地代）支援給付金」制度の改善で経済産業省の中小企業庁に対して行った要請と交渉の結果が報告されました。

家賃支援給付金の制度改善を要請

　コロナの緊急事態宣言で休業したり、営業の自粛を要請され、飲食店など店舗を借りて営業している自営業者は家賃など固定費の支出にも困窮する中で、持続化給付金に続いて家賃の３分の２が補助される「家賃支援給付金」は与野党が国会で合意して作った制度ですが、申請に当たって、２０２０年３月末の時点で有効な賃貸借契約書の写しの提出が必要で、提出ができない場合には契約の成立を証明する家主の自著による「証明書」を提出しなければならず、家主や地主とトラブルをかかえ、法定更新している賃借人にとって契約書の写し等の書類の提出は、賃貸人の協力が得られないと申請することが困難です。

　日本では、様々な給付金の申請で、制度が複雑な上に、申請に当たって様々な書類を提出しなければならず、国は賃借人の事情を十分の理解していない、確定申告書などで救済すべきである。このままではコロナ

で深刻な打撃を受けている自営業者の借地借家人は救済されないと強く国に訴えました。

　また、第２回Zoom会議では、最近の借地借家人の状況や相談事例等も交流されました。東京からは借地や老朽借家を狙った、底地買いと地上げ事件が増えていること、関西の元祖地上げ屋から東証一部上場の不動産業者まで様々な業者が参入し、「底地を買い取るか、借地権を売るか」の２者択一を求められ、「買わない。借地を継続していきたい」と主張する借地人には、「この土地を他に転売する」と脅してくるなどの事例が報告されました。業者が借家に対しては僅かな立退料の提供で明渡しを強要し、立ち退きを拒否すると「家賃の大幅な値上げ」を要求し、それも拒否すると調停や裁判をかけてくる事例も関西では発生しています。

　毎年の８月１日の組合員現勢の登録では、残念ながら全国的に組合員が減少し、組合の組織の存続が大変厳しくなっています。役員が高齢化し、切実な相談がある中で組合を解散するところも出ています。組合員を増やし、組織の存続をどうするか、組合のない地域に組合をどうやって設立させるか等を議論しました。(多摩借組ニュース）