東京住宅運動連絡会が、２０１０年度東京都に対し予算要求書提出

　都内の住宅運動団体９団体で組織する東京住宅運動連絡会（東京住宅連）の代表は、１０月２３日に「２０１０年度東京都予算に関する要求書」を東京都知事、都市整備局、都議会各会派に提出した。

　午前１０時４５分に都知事秘書の豊田副参事に面会し、午後２時から都市整備局の中沢広報課長に対し、各団体から要求書の主な内容が説明された。東借連からは、佐藤会長と細谷事務局長が出席した。

東京住宅連では、今回の予算要求で公営住宅新規ゼロ方針を１１年に続けてきた都の住宅行政の方向を改め、ハウジングプアなど住宅難解消のために公営・公共住宅の供給拡大を積極的に図るべきであるとして７３項目の要求を盛り込んだ。東借連からは、住宅困窮者への家賃補助制度の創設、若者単身者への都営住宅入居資格を、誰もが安心して入居できる公的保証制度の確立、家賃保証会社・管理会社などの不法行為（鍵交換等）の規制と取締りの強化、更新料・礼金を廃止させ不合理な民間賃貸借の改善を図ること等１７項目の要求を提出した。