３月２９日に居住支援をテーマに院内集会開催

　住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会が２月２０日午後８時からオンラインで開催されました。議題の中で、今国会に提出される「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」について議論されました。同法案は、単身高齢者の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援等が法案に謳われていますが、生活困窮者が入居できる低家賃の賃貸住宅が圧倒的に不足し、公営住宅が住宅セーフティネットの役割を果たしていない状況の中で、どうやって住宅を確保するのか不明確な法律案となっています。「居住保障なく、居住支援」ではないのかとの意見も出て、住宅セーフティネット法の改正法案が３月に提出されることを受けて、貧困ネットでは「居住支援のあり方」をテーマに、３月２９日（金）１２時から国会議員の参加を呼びかけて院内集会を開催することを決めました。詳細は後日発表。