全借連と住まいの貧困ネットが民間賃貸住宅部会の公正な審議で国土交通省に申入れ

　７月８日に申し入れた文書の全文は以下です。


　派遣切り、ネットカフェ難民、ホームレス等、今暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。公共住宅は縮小され、障害者や高齢者・外国人・シングルマザー・性的マイノリティなどへの入居差別はあとを絶ちません。家賃の僅かな滞納で、部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したり、昼夜にわたって激しい家賃の取立て、勤務先までの訪問など「追い出し屋」とよばれる悪質な家賃保証会社や管理会社による被害が拡大しています。今年４月に東京で行なった「追い出し屋被害ホットライン」には、追い出し被害を含め１日で６３件の切実な住まいの相談が寄せられました。

　民間賃貸住宅部会においても、家賃保証会社やゼロゼロ物件の追い出し被害の防止に向けて法律による規制などが議論されているようですが、発表されている部会の議事録や資料を見ると、あまりにも貸主側に偏った議論がされていることにきわめて違和感を持たざるを得ません。これも、部会の専門委員が貸主や管理会社や不動産会社の代表ばかりで構成され、賃借人や消費者の立場の代表が極めて少ないことからも明白です。同部会において今後とも公正な審議が行なわれるよう以下のことについて要請いたします。

1、民間賃貸住宅部会の専門委員及び臨時委員に借主側委員を参加させること。
2、賃料滞納問題については、たんなる賃貸トラブルの一つとして議論するので
はなく、審議会の中でハウジングプアの解消に向けて公的な住宅施策の拡充
などを含めて総合的に議論を行なうよう求める。
3、追い出し屋による被害や賃貸トラブルの被害の当事者の意見を聞く機会を設けること。そして、こうした被害実態を十分踏まえて、被害の救済を即時行なう部署を設置するとともに、被害を根絶する抜本的対策を立案すること。
４、定期借家制度の現状と各種問題点について、借主側の意見を十分に聞くとともに、それらの検証を行い、この制度の廃止に向けた検討、議論を行なうこと。