敷金・礼金なし物件が増加／日管協「賃貸住宅管理景況感調査」

　（財）日本賃貸住宅管理協会は3日、「賃貸住宅管理景況感調査（日管協短観）」を発表した。賃貸管理業界の景況感を調査したものは、同調査が初となる。

　4月1～30日の期間、同協会会員を対象に、紙面によるアンケート調査で実施したもの。回答社数は930社中245社（回収率26.34％）で、調査対象期間は2008年10月1日～09年3月31日。

　「反響数」の項目では、インターネットの反響が56.2％と、電話や直接来店に比べて多い結果となった。「来客数」では、景気低迷の影響から法人需要の落ち込みが激しい一方、首都圏では外国人が増加したほか、関西圏では高齢者の増加が見られた。
　成約状況は全体的に減少傾向にあるものの、増加したとの回答も3割あることから、好不調が二極化していることがわかった。

　「入居率」の全国平均は、委託管理が88.5％で、サブリースが91.0％。関西圏より首都圏のほうが3％程度悪く、都心部での高額賃料帯の空室が目立つ結果となった。なお、「滞納率」は全国平均で9.2％で、保証会社は87.7％の会社で利用していることがわかった。

　また、「礼金なし」の物件を「増やした・やや増やした」会社は、全国平均で66.5％。「敷金（保証金）なし」の物件を「増やした・やや増やした」会社は65.6％となった。特に敷引の商習慣がある関西では、敷金なしの物件が大幅に増加する結果となった。また、2011年から開始される地上デジタル放送への対応物件数は全国で44.62％となった。

　同協会では今後も、10～3月・4～9月の半期ごとに調査を実施する予定。

(不動産最新ニュース　７月６日）

借地の相続で名義変更料と更新料で910万円の請求！

　東村山市久米川町で約５７坪を借地しているＯさんは、３年前に父親が死亡し、借地権を兄弟二人で相続しました。契約書は一度も作ったことも更新したこともありません。このほど、地主から更新契約をするので、名義変更料７５８万６３００円と更新料１５１万７６００円、合計９１０万３９００円を支払うよう要求してきました。

　借地の相続は、死亡した借地人の権利・義務一切を引き継ぐことになるので、地主に対して名義変更料なるものを支払って承諾を求める必要ありません。
　また、更新料についても地主との間に支払の約束をしていない限り支払う必要はありません。借地契約は契約書を作成しなくても契約は成立するので、わざわざお金を支払って契約書を結ぶ必要はありません。Ｏさんは、地主の請求を拒否する自信がつきましたといっていました。Ｏさんの話では地主は衆議院選挙に立候補する予定で、政治資金が必要になって、こんな無茶なことをいってきたようです。


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