レオパレス21 借家人追い出しで問答無用と訴訟に

　レオパレス21は、全国各地で老朽借家の明渡しで家主の依頼を受け、明渡しを請求する事件を起こしている。ワンルームマンションを建設し、一括借上げで家賃等の管理を行なうというやり方で急成長しているが、明渡し請求でも強引なやり方で、組合にも相談がいくつか寄せられている。



　府中市片町に住むＩさんとＡさんは、４０年以上今の借家に住んでいるが、昨年９月に家主とレオパレス21の社員が来て、ワンルームマンションを建てるので１２月一杯で退去するよう求めてきた。長年にわたり居住するＩさんとＫさんも、あまりにも急な話で返答に困っていたところ、今年５月に入り家主はレオパレスの専属弁護士を代理人に立て明渡しの裁判を東京地裁八王子支部に起こしてきた。



　裁判の日も迫り、途方にくれていた時、子どもさんがインターネットで組合を発見、５月に早速相談に来て組合に入会した。直ちに、紹介した組合の顧問弁護士と打合せを行い、代理人になってもらうことになった。弁護士と打合せを終えたＩさんとＫさんは、「これで安心して夜も眠れます」とほっとした様子だった。それにしても、事業拡大のために借家人の事情も無視し、話し合いも十分にしないで明渡しの訴訟を起こすやり方は、３０億の脱税報道もあるようにまっとうな会社ではないようだ。



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東京都、第1回住宅政策審議会を開催。テーマは世代を超えて住み継がれる住宅供給

東京都は7月1日、「平成20年度第1回東京都住宅政策審議会」を開催する。

　東京都住宅政策審議会は、東京都住宅基本条例に基づく知事の付属機関で、都における住宅政策に関する重要事項を調査審議することを目的に設置しているもの。

　今回は主に、世代を超えて住み継がれる住宅供給を推進するために取り組むべき具体的方策について、議論される。

　委員は、（社）東京都宅地建物取引業協会専務理事の寺村光司氏ほか、学識経験者、弁護士、議員、業界関係者など30名。

詳細は東京都ホームページを参照のこと