住まい連 賃貸トラブル１１０番に切実な相談が

　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）は、今年の「住まいは人権デー」の６月１４日に、民間・公営・公団・公社の賃貸住宅で現在起こっている諸問題についてのトラブルについて、専門の相談員が回答し、相談にのる「賃貸住宅トラブル１１０番」を実施した。東借連・全借連をはじめとする各住宅団体から２０名の役員が会場の台東区の新協建設ビルに待機したが、残念ながら宣伝不足で午前・午後で２名に電話相談しかなかった。

　同１１０番の開催は、反貧困ネットワークのインターネットのホームページでも紹介され、他に住まい連事務局に３名に相談があった。相談内容は、賃貸アパートの明渡し、家賃の滞納や保証会社の問題など今日の住宅貧困に伴う切実な相談が寄せられている。

　住まい連では、今回の取組みを反省し、今後の取組みの教訓として生かしていくことを確認した。



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