【票流底流 ２００８米大統領選】深刻サブプラ 差し押さえ住宅増殖

2008年6月24日（火）08:15 （産経）

　□「新政権待つ猶予なし」

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に終わりが見えない。住宅価格の下落は続き、ローンの焦げ付きで差し押さえとなった空き家は住宅街に増殖を続ける。主要大統領候補は救済策を打ち出すが、マイホームを失う危機にある借り手は「新政権を待つ猶予もない」と憤っていた。（米東部メリーランド州コロンビア　渡辺浩生）


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　街路樹の緑がまぶしい平穏な住宅街。その一角にある黒人女性ベロニカ・ピーターソンさん（４５）宅は１月下旬、住宅ローンの焦げ付きで差し押さえられた。競売にかけられたが、買い手は現れていない。


　「フォークロージャー（差し押さえ）」の看板もなく、一見普通の民家と変わらない。「差し押さえは周辺の住宅価値も下げるから、住民は話題にするのを嫌うのです」。ベロニカさんは今もここで４人の子供とひっそり暮らす。


　サブプライム被害者を支援する非営利団体「ＡＣＯＲＮ」の助言を受け、地元のハワード郡巡回裁判所に４月、差し押さえ無効を求める訴訟を起こした。保育士として自宅で託児所を営み、生計を立てている。立ち退きの瞬間に生活の道が断たれてしまう。


　■重なる不幸　


　「いくつもの不幸が重なった」。離婚後間もない２００６年１１月、長年暮らしてきたアパートが建て替えとなり、近くの中古の一軒家を購入。５４万５０００ドル（約５６００万円）。ローンは２種類。金利も固定で８・５％と１１・７％。しかも２年後に変動金利になるサブプライムだった。


　当時の月収は約４５００ドル。月の返済額は４４５０ドル。しかし、「６カ月後にもっと低金利のローンに借り換えられる」という金融機関の担当者の電子メールに「半年我慢すれば」と思ってサインした。


　しかし、翌年２月、運営する託児所への州の補助金支給が、行政側の事務処理ミスで遅れたのをきっかけに支払いに行き詰まった。金融機関に条件変更を願い出た。「月額３６００ドルを２カ月続けて期限前に支払ったら要請を検討してもいい」。こんな通知書が届いたが支払える額ではない。


　新たな計画に従い、負債を返済する破産法１３条の適用も裁判所に却下された。銀行と借り手の合意で、ローンの残高よりも低い値段で家を売却し、負債を帳消しにする米国特有の「ショート・セール」という制度にも金融機関は応じてくれなかった。


　同年秋、民間金融機関の連合体が共同でサブプライム対策を始めた。借り換えや条件変更を促して「１２０万人が差し押さえを回避できる」（ブッシュ大統領）対策だ。しかし、すでに返済が滞っていたベロニカさんは対象外だった。


　全米で１～３月の差し押さえ件数は前年比１１２％増の６５万件。ミシガン州などでは、主婦が差し押さえになった自宅に放火する事件も発生。「すべてから逃げ出したい気持ちは私にも分かる」とベロニカさん。


　■救われぬ国民　


　３月中旬、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、サブプライム関連の損失で破綻（はたん）寸前となった証券大手ベアー・スターンズに２９０億ドルを特別融資して救済した。


　「まじめに働いても家を失う国民は、なぜ救われないのか」。ベロニカさんの嘆きは、同じ差し押さえの危機に直面する数十万人の無力感を代弁している。


　米議会は今、連邦住宅局（ＦＨＡ）が総額３０００億ドルの保証を付与することで、返済に困った借り手に低利・固定型のローンへの借り換えを促す法案を審議しているが、大統領は拒否権を行使する姿勢だ。


　民主党の大統領候補指名が固まったオバマ上院議員、同じく共和党候補のマケイン上院議員も「借り手支援は最優先課題」と口をそろえるが、ベロニカさんには来年１月まで待つ時間はない。壁にかけられた家族の写真を外す日が、もう来るかもしれない。


　「家庭、子供の将来、そして街を壊す。サブプライムは国民に向けた大量破壊兵器にほかならない」

土地利用―健全な投資を広めたい （朝日社説 ６月２４日）

　大都市圏の一部で「地価バブルの再来」を心配する声が、昨年はあった。だが、地価の上昇は一つの峠を越え、杞憂（きゆう）に終わったようだ。

　今年１～３月、３大都市圏の主要地点調査で上昇地点が減った。東京圏、名古屋圏では、昨年ゼロだった下落地点が、今回わずかに現れた。

　地価の相場観も大きく変化した。主要企業が１年後の土地取引をどう予測しているか、ことし３月時点で調査したところ、東京２３区と大阪府で「不活発になる」とみる企業が「活発になる」を３～４年ぶりに上回った。

　先に発表された０８年版の土地白書の内容だ。昨年までは「活発」が圧倒的だったのだから、様変わりである。

　これには米国のサブプライムローン問題が影響している。米住宅バブルの崩壊で痛手を負った投資ファンドが、不動産投資を縮小させているからだ。その余波で欧州の一部でも不動産バブルの崩壊が心配されている。

　ただし米欧にくらべ、日本がバブル崩壊という「いつか来た道」まで至らずに済みそうなのは幸運だった。白書はその要因を、企業と個人が「土地神話」を捨てて投資行動を変化させたため、と分析している。

　いまは多くの企業が投機ではなく、実需や利用価値にもとづいて土地を売買する。電機メーカーの東芝が東京・銀座の一等地にある旧本社ビルを売って、他社から半導体工場を買う「入れ替え」をしたのもその例だ。

　住宅やマンションでも、住まいとしての利便性や環境が評価されなければ、なかなか買い手がつかなくなった。こうした健全な投資行動を今後も損なわないようにしたい。

　もう一つ大事なことがある。地価が全般として下落しないような状態に日本の経済を保つことだ。

　買い手にとって地価は安い方がいい。バブル崩壊は住宅を手の届く価格にまで下げるプラス効果があった。

　ただ、９０年代から十数年も下落が続いたことは、企業経営と家計をむしばんだ。地価は経済状態を反映する。健全な成長と、それに見合う賃金と地価の伸び。そういうバランスのとれた経済を実現することが大切だ。

　その点、日本が人口減少時代に突入したことは心配だ。国内の需要に頼っていたのでは、経済がしぼんでしまう。海外から人も資金もたくさん呼び込み、元気な市場にしないと健全な成長は期待できない。土地の利用や開発でも海外の力を活用したい。

　長期低迷が続いたとはいえ、日本の不動産の総額は米国に次いでいまも世界第２位だ。海外から日本への不動産投資が昨年は約３兆円となり、アジアで抜きんでたトップだった。

　バブルではなく、経済の実力で日本列島の価値を向上させていきたい。