原状回復費の分割で強制執行承諾条項付の公正証書を強要

八王子市打越町のアパートを今年の５月に退去した秋山さんは、２週間後に管理会社から１９万円の原状回復費用を請求された。

　猫を飼っていたため壁に多少の引っかき疵があったのとタバコをすっていたこともあったが、こんなに請求されるとはビックリ。

秋山さんがお金がないというと管理会社は、分割払いでいいから強制執行承諾条項付の公正証書を作成するといってきた。秋山さんは組合に相談し、請求を全面的に拒否した。


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臨時国会、８月下旬召集で調整

2008年06月03日（朝日）

　政府・与党は臨時国会を８月下旬に召集する方向で検討に入った。インド洋での給油活動を延長するための補給支援特別措置法改正案など重要法案が参院で否決されても、衆院で再議決できるよう、会期を十分に確保する狙いがある。消費者庁設置法案も提出する方針で、福田首相は会期内成立にこだわりをみせている。１００日間前後の会期とする方向で調整している。

　昨年も、「ねじれ国会」に伴う審議の難航を予想して、例年より前倒しで９月１０日に臨時国会を召集した。それでも２回の会期延長を余儀なくされたため、今年はさらに早めて８月２５～２９日召集を軸に検討している。会期末は１１月末から１２月中旬の想定だ。

　臨時国会では、補給支援特措法の取り扱いが最大の焦点となる。同法は今年１月、参院での否決を受けて５７年ぶりに衆院で再議決され、成立した。今回も野党の反対は確実な情勢。一方、与党は自衛隊を随時海外派遣できるようにする恒久法（一般法）の検討を進めているが、公明党に慎重論が強く、臨時国会までに成案を得られそうにない。

　このため、政府・与党は今回も特措法で対応する方針を固めている。自民党の大島理森国会対策委員長は５月中旬、福田首相に「補給支援特措法の延長問題は１１月中に結論を出したい。１２月は予算編成に集中したい」と進言。予算編成時期に法案審議が重なった昨年末のような状況は避けてほしいと要望した。

　政府管掌健康保険（政管健保）に対する国庫負担を、大企業などの健保組合に肩代わりさせる法案は今国会で継続審議となるが、今年度の社会保障費の伸びを２２００億円抑制するために不可欠だとして、政府・与党は臨時国会での再議決を辞さない構えだ。

　与党内では、７月の北海道洞爺湖サミット後の内閣改造を求める声が強まっている。首相が内閣改造に踏み切る時期によっては、臨時国会の召集が遅れる可能性もある。