東京多摩借地借家人組合

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レオパレス21が介入し、家屋明渡しで問答無用と裁判に

2008年06月07日 | 明渡しと地上げ問題
 レオパレス21は、全国各地で老朽借家の明渡しで家主の依頼を受け、明渡しを請求する事件を起こしている。ワンルームマンションを建設し、一括借上げで家賃等の管理を行なうというやり方で急成長しているが、明渡し請求でも強引なやり方で、組合にも相談がいくつか寄せられている。

 府中市片町に住むIさんとAさんは、40年以上今の借家に住んでいるが、昨年9月に家主とレオパレス21の社員が来て、ワンルームマンションを建てるので12月一杯で退去するよう求めてきた。長年にわたり居住するIさんとKさんも、あまりにも急な話で返答に困っていたところ、今年5月に入り家主はレオパレスの専属弁護士を代理人に立て明渡しの裁判を東京地裁八王子支部に起こしてきた。

 裁判の日も迫り、途方にくれていた時、子どもさんがインターネットで組合を発見、5月に早速相談に来て組合に入会した。直ちに、紹介した組合の顧問弁護士と打合せを行い、代理人になってもらうことになった。弁護士と打合せを終えたIさんとKさんは、「これで安心して夜も眠れます」とほっとした様子だった。それにしても、事業拡大のために借家人の事情も無視し、話し合いも十分にしないで明渡しの訴訟を起こすやり方は、30億の脱税報道もあるようにまっとうな会社ではないようだ。


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