『世界の人口開発問題』より 世界人口と食料・資源・環境問題
現在、多くの国々の経済運営は原則として市場メカニズムの働きに委ねられている。しかし現実の市場では特殊な企業や団体によって支配されている部分もあり市場は完全なものではない。不完全な市場を補う意味から政府の市場介入もある。市場メカニズムに欠陥がありながら今日なおもこのメカニズムを通して経済運営が行われているのは、次のような特性を持っているからである。一つは効率性である。経済問題の解決に向けての情報が、市場を通して伝達され、価格メカニズムを媒介として資源配分が自動的に達成される。つまりこれは市場の需要供給メカニズムを通しか資源配分である。二つには政治的・経済的自由である。私的所有に基づく企業の営利活動、つまり市場メカニズムの作用が競争的であれば、経済力や権力の集中は起こらない。したがって市場における経済的・政治的自由は必要条件である。
上記２つの要件は、市場メカニズムが競争的に運営されていることを前提としている。市場が競争的でない場合は、２つの特性の良さは失われる。現実の市場は企業の寡占や独占によって支配されている場合もあり、競争は不完全である。さらに政治システムを通して人為的に影響力を行使すると、不完全な競争のもとでは効率的な資源配分は損なわれる。また、効率性が機能するためには、すべての人々が同じ条件の下に置かれ、人々が同じく購買力を持っていることが前提となる。
市場に参加する人々の初期段階における社会、経済、環境条件には違いがあり、いかに市場メカニズムが完全であったとしても、所得や富の分配は不公正となる。先進国と開発途上国の格差の多くは、まさにここに由来する。市場機構は資源配分を行う組織であるが、市場は完全であっても、市場取引の対象となるためには一定の条件が必要である。
市場の価格調整のメカニズムが有効に機能せず、バレート最適の資源配分が達成されない場合、市場メカニズムの持つ欠陥は「市場の失敗」いわれる。それをもたらす要因として外部性（外部効果）、公共財、不確実性などがあげられ、これらの要因は市場の成立を困難にし、非効率なものにする。外部不経済の代表例は汚染などの環境破壊である。本来、大気汚染などの環境川題は市場を介さずに他の経済主体に対し生産の抑制や健康被害の影響をもたらす。つまり「負の効用をもたらす財」が対価なしに伝播するという「負の外部性」の問題である。市場の失敗が生じているとき自由放任は正しい政策ではありえず、市場の失敗の是正が必要なのである。地球環境を保護するという視点から、誰がその保護・維持の費用を負担するのかという問題が存在し、国際環境条約では公平な費用負担のあり方が交渉の対象となっている。したがって公共財は市場における資源配分の対象とはならない。
穀物貿易に関して、多国籍穀物商社は、種子の開発、取引、販売にいたるまで一貫して市場を独占支配し、その範囲は先進国から開発途上国に及んでいる。開発途上国への進出は、途上国の近代化を促進する一面もあるが、途上国の社会・経済構造を大きく変化させている。開発途上国では外貨獲得のため輸出作物の栽培に力を注ぎ、海外市場に向けての生産を拡大している。それと引き換えに 自国住民のための食料生産は縮小され、飢餓状況は緩和されず、伝統的な地域共同体も破壊され、人々は社会の底辺で貧困にあえいでいる。経済的にひときわ脆弱な部分が、グローバル化の圧力にさらされており、十分な配慮が必要である。グローバリゼーションは、市場経済の持つ競争機能と資源配分の効率化機能を、グローバル経済という広い範囲で発揮させ、企業や個人が持つ資源をより有効に活用させようとするプロセスである。経済のグローバル化の中、開発途上国の貧困や累積債務の拡大により、経済的敗者が生まれていることは事実である。それは、グローバル経済というより、むしろ市場経済そのものの問題点である。
市場経済はルールとモラルにより支えられている。アダム・スミスは市場に任せればよいと言ったが、それは道徳という規制の上の自由競争について述べたのである。つまり競争原理を尊重しながら市場に任せるべき分野と「あるべき姿」とも言うべき「規範原理」にもとづき規制すべき分野を区分し、いかに効率的に実施するかにある。開発途上国の伝統的な農産物貿易は時として純赤字に転落することがある。食料と農業のグローバリゼーションが進む中、先進国は途上国からの輸出に機会を与えるべきアクセスを提供するなど、適切な貿易基準の設定が重要である。したがって、市場経済を経済システムの基本に据え、各国政府は国際協調の上、一定の責任と役割を担い市場経済の弊害を緩和する制度を充実させ、それをコントロールし、政治過程等を通じて補完を図ることが必要である。
しかし、ナショナリズムが台頭すると往々にして政治力や経済力に秀でた組織、つまり自国や自国の企業（団体）などの利益が優先され、国家は国境を越えて世界市場が生み出す問題を解決することを放棄し、公平な問題解決の道から遠ざかる可能性を持ってくる。したがって世界市場での問題解決には力の論理よりも国際協調・国際法理の中で解決することが重要である。
現在、多くの国々の経済運営は原則として市場メカニズムの働きに委ねられている。しかし現実の市場では特殊な企業や団体によって支配されている部分もあり市場は完全なものではない。不完全な市場を補う意味から政府の市場介入もある。市場メカニズムに欠陥がありながら今日なおもこのメカニズムを通して経済運営が行われているのは、次のような特性を持っているからである。一つは効率性である。経済問題の解決に向けての情報が、市場を通して伝達され、価格メカニズムを媒介として資源配分が自動的に達成される。つまりこれは市場の需要供給メカニズムを通しか資源配分である。二つには政治的・経済的自由である。私的所有に基づく企業の営利活動、つまり市場メカニズムの作用が競争的であれば、経済力や権力の集中は起こらない。したがって市場における経済的・政治的自由は必要条件である。
上記２つの要件は、市場メカニズムが競争的に運営されていることを前提としている。市場が競争的でない場合は、２つの特性の良さは失われる。現実の市場は企業の寡占や独占によって支配されている場合もあり、競争は不完全である。さらに政治システムを通して人為的に影響力を行使すると、不完全な競争のもとでは効率的な資源配分は損なわれる。また、効率性が機能するためには、すべての人々が同じ条件の下に置かれ、人々が同じく購買力を持っていることが前提となる。
市場に参加する人々の初期段階における社会、経済、環境条件には違いがあり、いかに市場メカニズムが完全であったとしても、所得や富の分配は不公正となる。先進国と開発途上国の格差の多くは、まさにここに由来する。市場機構は資源配分を行う組織であるが、市場は完全であっても、市場取引の対象となるためには一定の条件が必要である。
市場の価格調整のメカニズムが有効に機能せず、バレート最適の資源配分が達成されない場合、市場メカニズムの持つ欠陥は「市場の失敗」いわれる。それをもたらす要因として外部性（外部効果）、公共財、不確実性などがあげられ、これらの要因は市場の成立を困難にし、非効率なものにする。外部不経済の代表例は汚染などの環境破壊である。本来、大気汚染などの環境川題は市場を介さずに他の経済主体に対し生産の抑制や健康被害の影響をもたらす。つまり「負の効用をもたらす財」が対価なしに伝播するという「負の外部性」の問題である。市場の失敗が生じているとき自由放任は正しい政策ではありえず、市場の失敗の是正が必要なのである。地球環境を保護するという視点から、誰がその保護・維持の費用を負担するのかという問題が存在し、国際環境条約では公平な費用負担のあり方が交渉の対象となっている。したがって公共財は市場における資源配分の対象とはならない。
穀物貿易に関して、多国籍穀物商社は、種子の開発、取引、販売にいたるまで一貫して市場を独占支配し、その範囲は先進国から開発途上国に及んでいる。開発途上国への進出は、途上国の近代化を促進する一面もあるが、途上国の社会・経済構造を大きく変化させている。開発途上国では外貨獲得のため輸出作物の栽培に力を注ぎ、海外市場に向けての生産を拡大している。それと引き換えに 自国住民のための食料生産は縮小され、飢餓状況は緩和されず、伝統的な地域共同体も破壊され、人々は社会の底辺で貧困にあえいでいる。経済的にひときわ脆弱な部分が、グローバル化の圧力にさらされており、十分な配慮が必要である。グローバリゼーションは、市場経済の持つ競争機能と資源配分の効率化機能を、グローバル経済という広い範囲で発揮させ、企業や個人が持つ資源をより有効に活用させようとするプロセスである。経済のグローバル化の中、開発途上国の貧困や累積債務の拡大により、経済的敗者が生まれていることは事実である。それは、グローバル経済というより、むしろ市場経済そのものの問題点である。
市場経済はルールとモラルにより支えられている。アダム・スミスは市場に任せればよいと言ったが、それは道徳という規制の上の自由競争について述べたのである。つまり競争原理を尊重しながら市場に任せるべき分野と「あるべき姿」とも言うべき「規範原理」にもとづき規制すべき分野を区分し、いかに効率的に実施するかにある。開発途上国の伝統的な農産物貿易は時として純赤字に転落することがある。食料と農業のグローバリゼーションが進む中、先進国は途上国からの輸出に機会を与えるべきアクセスを提供するなど、適切な貿易基準の設定が重要である。したがって、市場経済を経済システムの基本に据え、各国政府は国際協調の上、一定の責任と役割を担い市場経済の弊害を緩和する制度を充実させ、それをコントロールし、政治過程等を通じて補完を図ることが必要である。
しかし、ナショナリズムが台頭すると往々にして政治力や経済力に秀でた組織、つまり自国や自国の企業（団体）などの利益が優先され、国家は国境を越えて世界市場が生み出す問題を解決することを放棄し、公平な問題解決の道から遠ざかる可能性を持ってくる。したがって世界市場での問題解決には力の論理よりも国際協調・国際法理の中で解決することが重要である。