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市場メカニズムの作用と考慮すべき観点

『世界の人口開発問題』より 世界人口と食料・資源・環境問題

現在、多くの国々の経済運営は原則として市場メカニズムの働きに委ねられている。しかし現実の市場では特殊な企業や団体によって支配されている部分もあり市場は完全なものではない。不完全な市場を補う意味から政府の市場介入もある。市場メカニズムに欠陥がありながら今日なおもこのメカニズムを通して経済運営が行われているのは、次のような特性を持っているからである。一つは効率性である。経済問題の解決に向けての情報が、市場を通して伝達され、価格メカニズムを媒介として資源配分が自動的に達成される。つまりこれは市場の需要供給メカニズムを通しか資源配分である。二つには政治的・経済的自由である。私的所有に基づく企業の営利活動、つまり市場メカニズムの作用が競争的であれば、経済力や権力の集中は起こらない。したがって市場における経済的・政治的自由は必要条件である。

上記2つの要件は、市場メカニズムが競争的に運営されていることを前提としている。市場が競争的でない場合は、2つの特性の良さは失われる。現実の市場は企業の寡占や独占によって支配されている場合もあり、競争は不完全である。さらに政治システムを通して人為的に影響力を行使すると、不完全な競争のもとでは効率的な資源配分は損なわれる。また、効率性が機能するためには、すべての人々が同じ条件の下に置かれ、人々が同じく購買力を持っていることが前提となる。

市場に参加する人々の初期段階における社会、経済、環境条件には違いがあり、いかに市場メカニズムが完全であったとしても、所得や富の分配は不公正となる。先進国と開発途上国の格差の多くは、まさにここに由来する。市場機構は資源配分を行う組織であるが、市場は完全であっても、市場取引の対象となるためには一定の条件が必要である。

市場の価格調整のメカニズムが有効に機能せず、バレート最適の資源配分が達成されない場合、市場メカニズムの持つ欠陥は「市場の失敗」いわれる。それをもたらす要因として外部性(外部効果)、公共財、不確実性などがあげられ、これらの要因は市場の成立を困難にし、非効率なものにする。外部不経済の代表例は汚染などの環境破壊である。本来、大気汚染などの環境川題は市場を介さずに他の経済主体に対し生産の抑制や健康被害の影響をもたらす。つまり「負の効用をもたらす財」が対価なしに伝播するという「負の外部性」の問題である。市場の失敗が生じているとき自由放任は正しい政策ではありえず、市場の失敗の是正が必要なのである。地球環境を保護するという視点から、誰がその保護・維持の費用を負担するのかという問題が存在し、国際環境条約では公平な費用負担のあり方が交渉の対象となっている。したがって公共財は市場における資源配分の対象とはならない。

穀物貿易に関して、多国籍穀物商社は、種子の開発、取引、販売にいたるまで一貫して市場を独占支配し、その範囲は先進国から開発途上国に及んでいる。開発途上国への進出は、途上国の近代化を促進する一面もあるが、途上国の社会・経済構造を大きく変化させている。開発途上国では外貨獲得のため輸出作物の栽培に力を注ぎ、海外市場に向けての生産を拡大している。それと引き換えに 自国住民のための食料生産は縮小され、飢餓状況は緩和されず、伝統的な地域共同体も破壊され、人々は社会の底辺で貧困にあえいでいる。経済的にひときわ脆弱な部分が、グローバル化の圧力にさらされており、十分な配慮が必要である。グローバリゼーションは、市場経済の持つ競争機能と資源配分の効率化機能を、グローバル経済という広い範囲で発揮させ、企業や個人が持つ資源をより有効に活用させようとするプロセスである。経済のグローバル化の中、開発途上国の貧困や累積債務の拡大により、経済的敗者が生まれていることは事実である。それは、グローバル経済というより、むしろ市場経済そのものの問題点である。

市場経済はルールとモラルにより支えられている。アダム・スミスは市場に任せればよいと言ったが、それは道徳という規制の上の自由競争について述べたのである。つまり競争原理を尊重しながら市場に任せるべき分野と「あるべき姿」とも言うべき「規範原理」にもとづき規制すべき分野を区分し、いかに効率的に実施するかにある。開発途上国の伝統的な農産物貿易は時として純赤字に転落することがある。食料と農業のグローバリゼーションが進む中、先進国は途上国からの輸出に機会を与えるべきアクセスを提供するなど、適切な貿易基準の設定が重要である。したがって、市場経済を経済システムの基本に据え、各国政府は国際協調の上、一定の責任と役割を担い市場経済の弊害を緩和する制度を充実させ、それをコントロールし、政治過程等を通じて補完を図ることが必要である。

しかし、ナショナリズムが台頭すると往々にして政治力や経済力に秀でた組織、つまり自国や自国の企業(団体)などの利益が優先され、国家は国境を越えて世界市場が生み出す問題を解決することを放棄し、公平な問題解決の道から遠ざかる可能性を持ってくる。したがって世界市場での問題解決には力の論理よりも国際協調・国際法理の中で解決することが重要である。
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アメリカの4つの課題

Hの要望

 今回も、Hがどうしたのか要望は分からなかった。社長と言えども、何のでしょう。その場その場で、おもねいてやっていくだけです。経営者も、スタッフと同じレベルかもしれない。

 今回のヒアリングは未唯宇宙ではゲーム化からコミュニティ化に位置づけましょう。主導権を持つのはボトムかもしれない。トップに意識はない。スタッフにはゲームから入ってもらう。

個人の分化

 そして、個人の分化です。売るだけの個人ではない。多面的な興味で、コミュニティにつながって、色々なアイデアを持って、それをお互いのところで利用していく。個人を戦力化して、自分の中にシナリオを作っていく。

 シナリオができれば、お客様の身になって色々な発言できます。商品がどうなっていくのかのコミュニティにも参画できます。

 交通体系にしても、このままでは済まないでしょう。2050年のコンパクトシティより前に、30年ごろから変えていかないといけない。

 スタッフが発言しない限り、何も始まらない。意欲が感じられない。社長だけ考えて、そこでの仕組みをシステム担当者に押し付ける形ではダメです。

スタッフの環境

 スタッフが自分で考えられる環境を作るというのが、名古屋に来た時からの目標です。

 1×300社、1社×300人、1人×お客様300人という関係の方程式です。これは歴然たるものです。階層で基本がスタッフの環境です。それで初めて、TシステムもDMも解決します。お客様に企業が変わったと思われます。

アメリカの4つの課題

 アメリカの4つの課題。①グローバリゼーションにどう対応するか、②IT革命にどう順応するのか、③巨額の財政赤字にどう処理するのか、④エネルギー消費をどう運営するのか。これはアメリカだけではない。個人のレベルで一個ずつ、答えを出していかないといけない。意識と知識のあるコミュニティで、内なる世界で、それは可能です。

 企業幹部は国民のいやしい本音におもねくのはやめる必要がある。知識の時代なのです。知力によってのみ、反映できる。知識というのは一部だけではなく、全部です。フィンランドの教育の目標も、「知のヨーロッパ」です。日本において、それがあるか、その覚悟ができているのか。おもねいているだけです。

 4つの課題には、一丸となって、対応しないといけないという、共通点がある。他民族国家のアメリカには大変だが、単一民族?で依存性の高い日本にはさらに大変です。一丸となって、行うことを、日本は国民の従属で行ってきた。多様性を持って、やることはしていない。

 それをしようとすると、カリスマ的なものしかない。カリスマでは永続しない。循環しない。ナチも拡大させただけだった。拡大が終われば終わります。中国もDNPの拡大で共産党支配を行ってきた。拡大が終われば、終わります。拡大ではなく、循環する仕組みそのものを一丸となって、作り出すことです。

 2年前に比べると、グローバリズム、IT技術、環境社会ではさらに進化しています。人口問題も明確になっている。
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徳島でのヒアリング

お客様とのつながりが要望なのか

 本当にHはお客様とのつながりを望んでいるのか。単に商品を売れることではないのか。

2年前のヒアリング

 ポータルはあくまでもH主体で目的を持って、使ってもらうものです。あるHから店舗に渡す情報がない。これは本当なのか。売るだけなら、それで十分ということなんでしょう。

 本部は店舗とかスタッフから雑な意見をもらってもしょうがない、とも言われていない。これが2年前のヒアリングの結論?です。それから、世の中は色々なことが起こりました。

 相変わらず、そのままなのか、少しは変わってきたのか。3年後を見たときに、変わっていくものなのか、変わっていかないとやっていけないはずなのに。

 2年前のヒアリングの時に分かったのは、お客様とつながらない限りは、販売店は継続しない。そのために、何をするのかでは、温度差をかなり感じた。

徳島でのヒアリング

 徳島の社長へのヒアリングを2時間行いました。

 販売店は地域の活性化には役に立ちません。販売店活用は諦めましょう。スタッフのレベルが低く抑えています。スパイルされればいいのです。

 本来、下から上がってくればいいけど、それを受ける中間層がない。だから、上からすると煩わしい。今、やっている優位性がとられる。コントロールが利かなくなる。そんなとこです。

 この民主主義の社会はそんなに長くはない。ジタバタしてもしょうがない。まあ、無理です。地域から変えていかないと。それを先導できないのであれば、いる意味がないです。

スタッフが発信する意味

 やはり、発信しないと変わらない。自分の意見を。それぞれが内なる世界を作っていかないといけない。それをやらないとなれば、先がないです。一番、最先端のレベルがあれでは、信用できない。単に売るだけで、民主主義が変わるのか。

パートナーから私は見えていない。

 パートナーから私の存在は見えていない。だから、私もパートナーの存在はなくします。これで未唯宇宙の方に専念できます。

地域の主役は市民

 販売店が当てにならない以上は、この社会は変えないといけない。社長は自分たちが主役だと思っています。本当の主役は違います。商品を売ることで、社会が変わるはずがない。市民と一緒になって、先を考えていけない。

 スタッフは商品を売るだけの存在ではない。生きている人間です。地域を支える人間です。もっと、色々なことを自分の中で考えて、それを仕事に生かすのもいいし、地域を生かすのもいいし、それで変えるものを変えていけばいい。経営者といえども、支援することがあっても、邪魔するものではない。

スタッフのIT環境

 私は、この2年間でかなり、その辺のところが変わりました。元々、研究開発部署で行ったように、スタッフの環境ができればいいと思っていたけど、この社会の状況を見ると、それではすまないと思っています。

 政治の状況が悪く、経済の状況が悪い中で、日本は方向がつかめていない。137億年にしても、色々な提言をしていうけど、社会を変革する、将来形がない。そういう組織とかグループと一緒になって、一つ一つ変えていかないといけない。

未唯宇宙の結論を急ぎましょう

 未唯宇宙がイメージできたら、世の中に出すようにします。そのために、食べることを停止します。

超アナログツール

 考えるための超アナログを満喫しましょう。タブレットを何にするかよりも、A7サイズで十分、本は読める。ローテクで高度なものを超アナログと呼びます。
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