未唯空間の関係付けを再構成

未唯空間の関係付けを再構成

　元々、章の中で関係付けしてあったところでメインなところを書いて、関係するところがあれば、あまり多くなく書きます。その場所としてこれを使います。色は変えます。

ハレーすい星は１ヶ月、行方不明

　ついに一ヵ月です。どうしよう。連絡が付くまで、8時に家を出るようにしましょう。生活に規律を入れないとどうにかなりそう。

　核となる項目の所は内容も含めて、そこに集めておきます。例えば、ポータルならポータルの機能などはそういうところに集めて、後は関係付けます。そういう意味では、横軸の「テーマ」と連携を取ります。

これからの安全保障論議に求められるもの

『自衛隊史』より　新たな安全保障体制に向けて　⇒　未唯空間の項目にどう入れ込むか。

戦後七〇年たって安全保障政策の転換が行われようとしている。さまざまな立場の人が賛否両方の意見を述べる中で、しばしば歴史の教訓に学べと指摘している。立場によって歴史の見方も異なっているように思えるが、大事な点の一つは戦前の日本が孤立化し、軍事力に頼って自己に利益となる国際秩序を強引に作っていこうとしたのは誤りだったと認識すべきことではないだろうか。そう考えた場合、残念ながら現在、力によって現在の国際秩序を変更しようと試みる強力な国家が現れてきた。ロシアと中国である。どちらも安易に戦争を求めているわけではないだろうし、経済的な結びつきも深くなっている。しかし、多くの日本人が戦争を嫌うあまり意識しないが、必要とあれば軍事力を行使するというのが国際政治の現実でもある。そういう事態を防ぐために、各国は自国の軍事力の増強や、多国間の防衛協力などを実施している。そして日本も、そうした取り組みを進めようとしているのが現状なのである。

たしかに、「安全保障のジレンマ」と言われるように、軍事力の安易な増強は、他国の不信感を招き、軍備増強競争に陥って国際的不安定さを増大する場合がある。そうならないためには、軍事力だけではなく、多面的な外交努力が必要なことは言うまでもない。こうした当たり前とも言えることが、日本では軍事問題が関係すると、極端な議論に陥りやすいのは、きわめて残念である。それは国会の議論でも、ジャーナリズムさらにはアカデミズムの中でも言えることであり、長く続いた五五年体制の時代に、現実的な安全保障論議を行ってこなかった弊害が表れているのかもしれない。

重要なことは、現在の国際秩序に力による変更が加えられようとしている現状を認識した上で、日本が何をなすべきか、何ができるのかを議論することである。いわば、日本という国家の国際的なあり方を考えるということである。その際、戦後日本が作ってきた「平和国家」というイメージをいかに活かすか、という視点も必要だろう。ただし、戦後平和主義の中で寄木細工のょうに組み立てられてきた防衛関係の法制度は、流動化する国際情勢に対応できなくなっているのも事実である。本論で見てきたように、自衛隊の国際的な平和協力活動も、今では自衛隊法上に掲げる任務に加えられているが、現状では自衛隊が対応できない場合も多い。東南アジア諸国など、日本に対する期待が大きいが、それに応えていくにもさまざまな法制の改革が必要になってくる。日本の中だけで通用する蛸壷のょうな法律論ばかりで議論を続けていてはならない時期に来ている。それは憲法にも関係してくるわけで、立憲主義を大事にするためにも、憲法の平和主義を活かしつつ、改めるべき点はないかどうかを真剣に議論することから、逃げていてはいけないのではなかろうか。

ここで考えておかねばならないのが「普通の国」という問題である。日本も「普通の国」になるべきだとしばしば語られる。ただ、「普通の国」というと、対イラク戦争を行った米国々英国のようになることだと、単純に思われていないだろうか。また、日本は米国の意向に唯々諾々と従うはずだという意見もあるが、それは自分たちが選ぶ政府を信用していないということになる。米国もそうであるが、大国とはたしかに身勝手な振る舞いをするものである。しかし集団的自衛権の行使ができたとしても、何を行い、何を行わないかは主権国家として、当然自らが選択できるのである。実際、ドイツのように直接的な武力行使ではなく後方支援を中心とした協力を行っている例もある。大事なことは、国際社会における軍事の常識を知った上で、日本という国家が何を行うのか議論する必要があるということである。日本における軍事に関する議論は特殊日本的で、国際社会では通用しないことが多い。日本だけで通用する議論ではなく、国際的な協調を目指すための建設的な議論を行っていくべき時期に来ている。

さて、警察予備隊が創設された時期には、「税金泥棒」という罵声を浴びたこともあり、六〇年代には自衛隊員やその家族への人権侵害と言える差別待遇も行われていた。そうした時代から比べると、国民の間での自衛隊への好感度ははるかに高まり、期待も大きい。軍事を語ることがタブー視されていた時代があったことが信じられないほど、今は多くの人が軍事を語っている。ただ気がかりなのは、軍事についての知識が広まり、多くの人が議論すること自体は望ましいが、少し安易に考える風潮になっていないかということである。軍事は、武器についてのカタログ・データだけで判断できるものではないし、武器自体、カタログどおりに動くものでもない。実際の戦闘はゲームとは異なり、うまくいかないならリセットしてやり直すというものではない。軍事の否定ではなく、しかし過剰な期待でもない議論を行うべきなのである。

日本の防衛政策では、「専守防衛」にしても、最近唱えられている「離島防衛」にしても、政治的スローガンであったり、内容がよくわからないままに、あるいはわかったつもりで使われているものも多い。それらも再検証すべきだろう。もっとも大事なことは、自衛隊を使うのは政治の責任であるということ、そしてその政治家を選ぶのは国民だということである。繰り返すが安全保障政策の転換にあたって問われているのは、日本の民主政治であり、さらにいえば日本国民全体が安全保障を自らの問題と考えることができるかどうか、そして日本という国家のあり方をどう考えていくのかということなのである。

〈まちの本棚〉が生まれた 本から始まる場所に

『ほんほん本の旅あるき』より　〈まちの本棚〉が生まれた　石巻・仙台（宮城県）　⇒　図書館に中間の存在によるアウトリーチの発想。

仙台に比べると、石巻の町なかは狭く、三十分もあればひとめぐりできる。

石巻まちの本棚はアイトピア通りの奥にあるので、そこにたどり着くまでに、いろいろと寄り道してしまう。

中華の〈萬里〉、うどんと石巻焼きそば（目玉焼きが乗っているのが特徴）の〈かのまたや〉、シメの天むすが美味しい〈天〉、釜めしとなぜかハンバーグが売り物の〈まきいし〉など、飲んだり食べたりする店には事欠かない。２・Ｏのメンバーが店主の〈日和キッチン〉は、牡鹿半島に増殖している鹿の肉のカレーを出す店。深夜バスで早朝石巻に着く人のために、土日は朝六時半から営業している。仮設の市場に数店が入っている〈プロショップまるか〉では、刺身定食やラーメンが食べられて、弁当も売っている。

寿町は港湾関係者が集まり、東北でも有数の飲み屋街が形成されていた。震災後も居酒屋やスナックはいちはやく復活したと聞く。この通りには〈パールシネマ〉というピンク映画館かおり、ここも震災後すぐに復活した。欲望は理屈よりも容易に人を動かすのだ。

旧北上川に沿って歩くと、大嶋神社とその公園かおり、庭に土蔵のある旧家が点在する。志賀直哉の生家跡もこの辺りだった。このルートは朝の散歩にちょうどいい。さらに歩くと、〈つるの湯〉という銭湯がある。震災後に復活し、ぼくも何度か入りに来たことがある。商店街を抜けて羽黒山にあがると、石巻市図書館がある。ここの二階の郷土資料室で、石巻の歴史についての本を読むと、昔といまの石巻が自分の中でつながっていくように感じられる。

宿泊はホテルもあるが、駅前の〈旅館とちぎ〉が定宿になった。三千八百円で部屋は広く、のびのびと落ち着ける。石巻弁のきついおじさんは、フランクで優しい。

まちの本棚に着くと、店番の阿部史枝さんが笑顔で出迎えてくれる。このスペースは土・日・月の週三日、オープンしており、自由に入ってその場で本を読んだり、借りていった・りできる。人通り自体が少ないので、しょっちゅう人が来ているわけではないが、それでも立ち寄って棚を眺めていく人はいる。最初は遠巻きに見ていた地元の人も、オーナーの榊さんがこの場所を気に入って、知り合いを見つけると声をかけてくれたので、だんだん利用者が増えている。榊さんは出版やコミュニティについての本もよく読んでいて、「サード・プレイス（会社と家の中間に位置するコミュニティの場）がね」などと発言して、我々を驚かせる。

夜になると、小学校の先生の小槙葉子さんや、パナックけいていの八重樫母子も加わって、運営会議が始まる。本棚の一角は、料理研究家の枝元なほみさん、写真家の中里和人さんらの蔵書をお借りして並べる「◎◎さんの本棚」コーナーで、期間中にその人のトークも行なう。一部の本は古本として販売しているし、各地のフリーペーパーを配布するコーナーもある。今後は古本や出版の講座も開いていくつもりだ。本に関することなら、なんでもできる場所にしていきたい。

最初はどういう場所になるかのイメージが湧かず、受け身だった石巻のスタッフも、最近ではディスプレイを工夫したり、新入荷の本のコーナーをつくったりと、自らアイディアを出すようになった。三回目となる二〇一四年の一箱古本市では、彼らが中心になって出店場所を決め、チラシを作成してくれた。ついに、ここまで来たかと感無量だった。

予算はほとんどなく、助成金の期間も終わったので、今後続けていくために解決しなければならないことは多い。ぼく自身も、石巻に来る費用を捻出するために、毎回苦労する。前後に仙台での用事を入れているので、石巻で過ごせる時間はだいたい一泊二日だ。

それでも、本がなくては生きられないぼくにとって、石巻まちの本棚は大事な場所だ。ここでやりたいことを話し合っているときは、とても楽しく、充実している。その楽しさを石巻の本好きの人だちと分かち合いながら、まちの本棚を生き生きとした場所にしていきたい。

空き家関連ビジネス シェアハウス

『限界マンション』より　空き家の利活用支援策と空き家関連ビジネス　⇒　ドイツの環境問題対策と同様に、マンションをシェアハウスにする。

空き家の増加に伴い、近年は、民間企業による空き家を活用したビジネスも増えてきた。空き家管理代行サービスは、空き家の所有者から依頼を受けて空き家の通気や通水、屋内清掃等を行うサービスである。不動産事業者のほか、警備会社、不用品回収・遺品整理業者、ＮＰＯなど空き家に関連する多様な業種が、このサービスに参入している。

料金は月数千円～１万円ほどで、不動産業者にとっては、管理代行によって空き家の所有者と信頼関係を築くことができれば、将来的には売却等の仲介につなげられるとの期待から、こうしたビジネスを行っている（管理代行単体では採算は見込みにくい）。警備会社については、定期巡回等本来の警備業務のノウハウが活用できることからこうしたサービスに参入している。空家対策特措法の施行に伴い、最近では空き家所有者の意識が高まり、遠方や高齢などの理由で白分か管理できない場合に、空き家管理代行サービスを利用するケースが増えつつある。

空き家の中でも立地条件や状態の良い物件を発掘して仲介したり、リフォームした上で再販するビジネスもひ場している。地方で、戸建ての空き家を手放したいという人が増えたことに目をつけ、それを買い取ってリフォームして再販するビジネスを展開しているカチタス（群馬県桐生市）がその代表的な事業者である。カチタスは、競売物件の買い取りから事業を始め、現在は一般物件の買い取りに重点を移し、地方都市を中心に全国展開している。

ただしこうした事業は、大都市においては土地の値段が高く、リノベーション物件でも値段が高くなってしまうため、成り立ちにくいという難点がある。大都市ではむしろ、中古の分譲マンションを買い取ってそれを改修して再販売するビジネスが成長している。同じ立地でもより安く手に入れられ、改修されていれば部屋は新築同様という点で需要を開拓できている。あるいは、自分で中古マンションを探し、それを好きなように改修して住むという需要も高まっている。

戸建て住宅については、東急電鉄など私鉄の中には、沿線の価値を維持するため、シニア層には戸建てから駅に近い高齢者向け住宅などに移ってもらい、空いた戸建ては改修して若い世代に入ってもらうことで住宅を循環させ、空き家の増加に歯止めをかけようとする取り組みを行っているところもある。こうした中古戸建てを改修して再販売する試みは他にもいくつかあるが、改修済みの物件でも相応の値段となるため、現状ではあまり需要を拡大できていない。

このほか、一戸建ての空き家では、空き家全体では借り手がつきにくいが、部屋貸しするシェアハウスの形態ならば家賃が安いため借り手がつきやすく、また、空き家所有者にとっても１軒まるごと貸すよりは部屋貸しした場合のトータルの家賃収入が高くなるメリットがあるため、シェアハウスに改修する例も増えている。分譲マンションの空室や利用しなくなった社宅・寮などもシェアハウスとして活用可能で、近年の若者のシェア（ウスブームの流れの中で、さまざまなタイプのシェアハウスが登場するに至っている。

このようにビジネスが十分成立し得る地域、物件においては、民間事業者による空き家流動化の動きが出てきているが、過疎地などでは採算をとることが難しいため、空き家の利活用を促すためには、前述のように、空き家バンクの設置や各種の支援措置など自治体による支援が不可欠となっている。また、地方ではシェアハウスについても、地域の建築学科などの学生に改修プランを練ってもらい、改修費や家賃などを補助することで学生に住んでもらうといった取り組みが中心になりがちで、純粋に民間のビジネスとしては成り立ちにくいというのが現実である。

一方、シェアハウスについては、違法な形のビジネスも登場している。一戸建てや分譲マンション、あるいはビルのワンフロアを２～３畳ほどの窓もない狭い部屋に区切り、低所得者など住宅弱者向けに低廉な家賃で貸すビジネスである（建築基準法などの要請を満たさないため、「違法シェアハウス」や「脱法ハウス」と呼ばれる）。現実にそうした違法な物件であっても住みたいという需要があるため、ビジネスとして成り立っている。

所得が少ない住宅弱者向けの住宅としては公営住宅があるが、数が限られ抽選倍率は高い。生活保護を申請するという手もあるが、その（ードルも高く、また申請には抵抗があるという人も少なくない。違法シェアハウスは、住宅弱者に対する支援が手薄いことを逆手にとったビジネスであるが、本来は、たとえば、ひたちなか市のように空き家に入居する際、自治体が家賃補助を行う仕組みがあれば、このような違法なビジネスが成立する余地は少なくなる。