『社会資本整備と国づくりの思想』より 新たな大都市圏の創造による国の自立的発展 新たな国づくりに向けた考え方の転換
新たな大都市圏のイメージ
新たな大都市圏とは、概ね100年先の2110年を目標として、北海道、東北、北陸、中国四国、九州に新たに大都市圏を形成しようとするものである。新たな大都市圏の中心都市は、現在のブロック中心都市とは離れた、地価が比較的低廉な地域に設定し、その中心都市周辺に公共投資を集中し、民間投資を誘発させ、現在のブロック中心都市等と連携して広域圏を形成する。中心都市の位置や大都市圏の内容は、各地の実情を踏まえて後述の大都市圏形成の推進組織で検討されるべきであるが、仮に中心都市を設定して新たな大都市圏をイメージしやすくすると以下のとおりである。
・北海道大都市圏:旭川辺りを中心都市とし、札幌との連携で大都市圏を形成
・東北大都市圏:庄内辺りを中心都市とし、仙台との連携で大都市圏を形成
・北陸大都市圏:高岡辺りを中心都市とし、新潟との連携で大都市圏を形成
・中国四国大都市圏:松江辺り及び丸亀辺りの2ヵ所を中心都市とし、広烏・岡山と連携して大都市圏を形成
・九州大都市圏:熊本辺りを中心都市とし、福岡との連携で大都市圏を形成 なお、日本全土を一体的に発展させるため、既存の3大都市圏と新たな5人都市圏を連結して日本を縦貫する高速交通網を整備することが不lif欠となる。
新たな大都市圏形成による日本の国土像
新たな大都市圏の創造により、既存の首都圏、中部圏、近畿圈の3大都市圈に加えて、北海道圏、東北圏、北陸圏、中国四国圏、九州圏の5っを合わせて、日本には8大都市圏が形成されることになる。
現行の国土形成計画では、アジアの成長力を取り込んで各広域圏が自立することをめざしているが、ここでの考え方は既存の大都市圏に加えて新たな大都市圏を創造することによって、海外に依存することなく、内需主導で日本全体が発展していく自立的な国づくりをめざす。
新たに5つの大都市圏を創造することにより、日本の人口は2010年の1億2、806万人から、2110年には1億5、000万人に約17%増加することを想定する。国立社会保障・人口問題研究所の平成24年1月推計(出生中位・死亡中位)によると、2110年の人口は4、286万人と見込まれているので、ここでの想定は推計値よりも約1億人多いことになる。ここでの人口規樅は、新たな大都市圏では人口が増加し、既存の大都市圏ではほぼ現状維持となることを想定しているが、新たな大都市圏の創造と既存の大都市圏の一層の発艇により、相互に連携して日本全体を発展させていくことが重要である。
新たな大都市圏形成のための公共投資と民間資本導入
人口が1、000万人を超える新たな大都市圏を形成するため、中心都市川辺を重点に以下のような交通基盤、産業基盤、生活基盤、国土保全に関する公共投資を行うとともに民間投資を誘導する必要があるが、その際、既存のブロック中心都市等の力も活用することが重要である。
・交通基盤‥‥道路、鉄道、空港、港湾等
・産業基盤‥‥産業用地開発、水資源開発、電力等
・生活基盤‥‥住宅、都市計画、上下水道、教育施設等
・国土保全‥‥治山・治水、海岸保全等
北海道大都市圏を例にして、新たな大都市圏形成の基本的なプロセスを示すと、以下のとおりである。まず中心都市の旭川周辺に公共投資を集中して開発を始め、ついで中心都市の旭川と既存の大都市・札幌とを結ぶ交通基盤の整備を進め、旭川と札幌の2つの都市の力の相乗効果により大祁市圏の核となるエリアで土地利用の高度化と民間資本導入を促進し、産業・経済機能の集積を図り、雇用を生み出し、生活環境を整えて、人口1、000万人規模の大都市圏を形成する。新たな大都市圏形成のプロセスを旭川周辺から開始するのは、札幌に比べて地価が低廉であること、開発可能地が多いことなどのほか、新たな投資の効果が札幌だけに吸収されて、札幌の都市拡大に帰着することがないようにするためである。
ここで大事なのは、公共投資が周辺地域の土地利用の高度化に結びついて民間投資を誘導し、雇用を生み出すことである。このため、後述の大都市圏形成の推進組織の構成や計画推進にあたっては、このことに留意する。
新たな大都市圏のイメージ
新たな大都市圏とは、概ね100年先の2110年を目標として、北海道、東北、北陸、中国四国、九州に新たに大都市圏を形成しようとするものである。新たな大都市圏の中心都市は、現在のブロック中心都市とは離れた、地価が比較的低廉な地域に設定し、その中心都市周辺に公共投資を集中し、民間投資を誘発させ、現在のブロック中心都市等と連携して広域圏を形成する。中心都市の位置や大都市圏の内容は、各地の実情を踏まえて後述の大都市圏形成の推進組織で検討されるべきであるが、仮に中心都市を設定して新たな大都市圏をイメージしやすくすると以下のとおりである。
・北海道大都市圏:旭川辺りを中心都市とし、札幌との連携で大都市圏を形成
・東北大都市圏:庄内辺りを中心都市とし、仙台との連携で大都市圏を形成
・北陸大都市圏:高岡辺りを中心都市とし、新潟との連携で大都市圏を形成
・中国四国大都市圏:松江辺り及び丸亀辺りの2ヵ所を中心都市とし、広烏・岡山と連携して大都市圏を形成
・九州大都市圏:熊本辺りを中心都市とし、福岡との連携で大都市圏を形成 なお、日本全土を一体的に発展させるため、既存の3大都市圏と新たな5人都市圏を連結して日本を縦貫する高速交通網を整備することが不lif欠となる。
新たな大都市圏形成による日本の国土像
新たな大都市圏の創造により、既存の首都圏、中部圏、近畿圈の3大都市圈に加えて、北海道圏、東北圏、北陸圏、中国四国圏、九州圏の5っを合わせて、日本には8大都市圏が形成されることになる。
現行の国土形成計画では、アジアの成長力を取り込んで各広域圏が自立することをめざしているが、ここでの考え方は既存の大都市圏に加えて新たな大都市圏を創造することによって、海外に依存することなく、内需主導で日本全体が発展していく自立的な国づくりをめざす。
新たに5つの大都市圏を創造することにより、日本の人口は2010年の1億2、806万人から、2110年には1億5、000万人に約17%増加することを想定する。国立社会保障・人口問題研究所の平成24年1月推計(出生中位・死亡中位)によると、2110年の人口は4、286万人と見込まれているので、ここでの想定は推計値よりも約1億人多いことになる。ここでの人口規樅は、新たな大都市圏では人口が増加し、既存の大都市圏ではほぼ現状維持となることを想定しているが、新たな大都市圏の創造と既存の大都市圏の一層の発艇により、相互に連携して日本全体を発展させていくことが重要である。
新たな大都市圏形成のための公共投資と民間資本導入
人口が1、000万人を超える新たな大都市圏を形成するため、中心都市川辺を重点に以下のような交通基盤、産業基盤、生活基盤、国土保全に関する公共投資を行うとともに民間投資を誘導する必要があるが、その際、既存のブロック中心都市等の力も活用することが重要である。
・交通基盤‥‥道路、鉄道、空港、港湾等
・産業基盤‥‥産業用地開発、水資源開発、電力等
・生活基盤‥‥住宅、都市計画、上下水道、教育施設等
・国土保全‥‥治山・治水、海岸保全等
北海道大都市圏を例にして、新たな大都市圏形成の基本的なプロセスを示すと、以下のとおりである。まず中心都市の旭川周辺に公共投資を集中して開発を始め、ついで中心都市の旭川と既存の大都市・札幌とを結ぶ交通基盤の整備を進め、旭川と札幌の2つの都市の力の相乗効果により大祁市圏の核となるエリアで土地利用の高度化と民間資本導入を促進し、産業・経済機能の集積を図り、雇用を生み出し、生活環境を整えて、人口1、000万人規模の大都市圏を形成する。新たな大都市圏形成のプロセスを旭川周辺から開始するのは、札幌に比べて地価が低廉であること、開発可能地が多いことなどのほか、新たな投資の効果が札幌だけに吸収されて、札幌の都市拡大に帰着することがないようにするためである。
ここで大事なのは、公共投資が周辺地域の土地利用の高度化に結びついて民間投資を誘導し、雇用を生み出すことである。このため、後述の大都市圏形成の推進組織の構成や計画推進にあたっては、このことに留意する。