「エーデルワイス海賊団」の夢

『海賊党の思想』より

「エーデルワイス海賊団」の夢

　海賊党の思想は、支配的な絶対権力に対する反権力の立場を明確にしている。それはナチス時代の「エーデルワイス海賊団」のなかにも、明瞭に認められる。

　これは若者たちがイニシアティヴをとった運動であったが、ここでは海賊党と同様のネーミングである海賊団の行動を確認し、反権力という視点から両者を比較したい。

　よく知られるように、ナチスドイツは「ヒトラーユーゲント」を設立して、青少年を組織化した。これらの団体は、ナチス体制の後継者養成に重要な役割を果たした。この熱狂的な青年運動は、第二次世界大戦時には実戦にも編入されて悲劇を生み出したが、実際のところ、若者たちの関心はナチスの理念ではなく、表層的な制服・統制・規律へのあこがれにあったといえる。

　「ヒトラーユーゲント」の組織化のなかで、一九三二年あたりから、それに反対する十代後半（十四歳から十八歳）の青少年集団が自然発生的に形づくられた。直接の動機は、組織の厳しい規律に対する反感であり、自由を求める若者たちの希求であった。「ヒトラーユーゲント」に抗して、かれらは、みずからに「海賊団」という名前をつけた。

　一九三八～三九年頃から、「エーデルワイス海賊団」は、ケルン、デュッセルドルフ、デュースブルク、ヴッパータールなどで、反「ヒトラーユーゲント」活動を積極的に行なった。若者たちによる運動は数千人規模に膨れ上がり、第二次世界大戦中に、ライプツィヒ、ベルリン、ドレスデンなど、ドイツ全土に拡大した。

　「海賊団」の青少年たちは、下層の労働者階級の子どもたちであり、進学校のギムナジウムではなく、基幹学校ないし実科学校の生徒や卒業生たちであった。「海賊団」には少女たちも加わり、それに惹かれて参入するという若者もかなりいた。「ヒトラーユーゲント」の指導者を殴ったり、「ヒトラーユーゲント」の少年たちを襲撃したり、工場での労働をサボタージュしたりした。かれらは、イギリスやアメリカのジャズやスウィングを英語で歌い、少女だちとダンスをし、いちやついた。また、意図的にラフな格好やイギリス風のタータンチェックの服を着ることを好んだ。

　各地の「エーデルワイス海賊団」は、先述したように、もともと自然発生的に自由主義的な青少年が集った団体であるとはいえ、ゆるやかな連帯関係を形成していた。しかし特定の党派に属すことなく、強固に組織化されたものではなかった。相互の連携はかれらの独自の服装や身につけたエーデルワイス・バッジを通じて行ない、情報は噂などで伝播した。

　かれらは軍隊に入隊しなければならないときは、ほとんどが海軍に入った。いわゆる海賊のイメージがもたらすロマンの世界にあこがれていたからである。世界大戦中という異常な世情が背景であったけれど、かれらの一部には、組織化して、パルチザンとして反ナチ運動を行なった者もいた。急進的なかれらの目的は次の四点に集約できる。

　　①戦争の早期終結を目指す

　　②ナチ党を壊滅させる

　　③かつての政党メンバーを人民戦線に結集させる

　　④新政府樹立の準備を行なう

　もちろん、ゲシュタポやヒトラーの「突撃隊」は、かれらを反抗的な不良青少年の域を越えた集団とみなし、危機感をもって「エーデルワイス海賊団」を弾圧した。裁判記録が残っており、戦争末期の一九四五年一月にはパルチザンを含む「エーデルワイス海賊団」の約五〇〇名が逮捕され、国家反逆罪として判決を受けた者のうち、三名が銃殺刑に処された。秘密警察は、その他のメンバーを禁固刑や懲役刑に処している。

　ナチスに対する抵抗運動としては、ミュンヘン大学の「白バラ」といわれるショル兄妹の抵抗運動が有名であり、命であがなったかれらの反ヒトラーの行動は歴史的に高く評価されている。しかし、「エーデルワイス海賊団」は、歴史の闇に埋もれたままであって、近年になってようやく、多様で自然発生的な少年たちによる一群の抵抗運動がクローズアップされてきた。

　それにしても海賊というネーミングは非合法的なイロニーをもち、強烈なインパクトを内包している。耳目を惹くということなら、ドイツ海賊党と「エーデルワイス海賊団」は、じゅうぶんネーミングの目的を果たしているといえる。

自由に移動する資本と、地域性を帯びるローカリズム

『コミュニティを再考する』より　「ローカル」のグローバル化

グローバル資本は、これまでも政治を含めた場所の制約を克服する新たな方法を見いだしてきた。生産拠点を海外に移転することによって、膨大な国際過剰資本を瞬時に操作し、そして海外から安価な労働力を導入することによって、場所的な制約を回避する手法を発見し、発明してきた。輸出加工区や租税回避地、各国の法体系の差異は、グローバル資本に活動の場を積極的に提供してきている。さらに、グローバルな標準化は、各国の出入国管理から税制や金融政策に至るまでの政策体系に影響を及ぼし、いまや大学の教育内容や制度の転換まで引き起こそうとしている。文化的な差異すら、グローバル資本にとっては、賃金の国際的な格差を固定する手段でありうる。

グローバル資本か国家の制約を越えて統合化を推進するのに対して、多くの生活者は自由に動き回れるのではなく、場所に制約されている。資本と人々との移動の自由は大きく異なるのである。資本と人々か場所の形成に参加するといっても、そこには基本的な差異がある。そうであるからこそ、資本による具体的な場の組み替えに対して、人々が場所の政治に介入する条件か与えられることになる。

ここで問題とするのは、グローバリゼーションヘの対抗として取り上げられてきている「地域」なるものの立ち上げである。すなわち、グローバリズムに抗うローカリズムと言ってもよいであろう。市場経済を批判し、地域的な活動に基づく生活のあり方を追い求めてきた議論は、これまでも数多く紹介されてきた。最近ではセルジオ・ラトゥーシュによる市場経済批判が紹介され、いまの生活水準を大きく落とすことなく、環境を守りながら、すべての人々か働ける社会を構想している。また、多国籍企業批判も、多国籍企業研究の草分けであるＳ・ハイマーや幅広い運動を展開してきているスーダン・ジョージ、また世界経済フォーラムハダボス会議）に対抗して開かれる世界社会フォーラムなど、巨大企業への抵抗運動か広くおこなわれてきた。

こうした反グローバリズム運動と呼ばれる運動は、グローバルに展開されている。こうした動きの多くにおいては、環境や食、さらに職を含めた人間生活のあり方か論じられ、市場経済の論理から人間生活の論理への転換が主張されてきた。こうした思想には大いに共感でき、大きな魅力を感じる。とくに、あの原発事故を経験した者としては、もはや人間によっては制御不能な技術に依存しなければならない経済成長などあり得ない、と考える。あの人災ともいえる事故は、たんなる一電力会社の無責任な体制や無力な政府にのみ責任かあるのではない。いまや原発を許容してきたわれわれの生活のあり方が問題であり、さらに原発は、原爆と同じく、近代技術の必然的な帰結であったことを自覚しなければならない。

しかし、反グローバリズム運動を含めて、ローカリズムか地域性を帯びてきたときに、そして地域的なコミュニティか主張されたときに、とくにナショナルな単位の重要性か主張されたときには、そこに排他性か入り込みうる。ここで、地域か各々の独自な決定をおこなうことを否定しているのではない。中央集権的な政治の意志決定や、さらにはグローバル資本の一方的な地域の組み替えに抗うことは重要であり、可能である。しかし、資本のグローバルな統合化に抗う人々の場への介入か、政治の主要な争点になるとしても、個々の国家か独自にグローバル資本を統治しうるわけではない。たとえ国家か国民の生活を守る役割を果たそうとしているとしても、民営化や規制緩和をおこなわざるを得なかったことは、グローバル資本そのものか国家主権をも越える存在になってきていることを意味する。Ｒ・バーネットらの言葉にしたがえば、金融化された資本を含む多国籍企業は、「二一世紀の世界帝国」を創り上げてきたのである。

グローバル資本の圧倒的な権力のもとで、ローカルなものは、グローバリゼーションのさまざまな流れを遮断することはできるであろうか。あるいは遮断することか、現実的な選択として、どの程度可能なのだろうか。

答えは、市場経済を極端に制限するなど、耐え難い犠牲を払わない限り、否である。歴史を巻き戻すことは不可能であり、グローバリゼーションを押しとどめることはできない。できることは、グローバリズムヘの対抗としての場への介入を通して、グローバル資本を制御する手段をひとつずつ生み出し、これまでの地域性にこだわらない共同性を積み上げることである。

ポータルの検討開始

未唯へ

　今日から、セミが鳴いています。

　尿道から得体のしれないものが出てきました。これでやっと、スッキリするかな。

他人の存在

　ヘーゲルと言葉と他人の存在から真理を求めると言っている、言葉は分かるけど、他人の存在は分からない。

　気持ちとしては、他人とはつながっていない。何も応えてくれないし、何も聞いてこない。

投げ出された人間

　この世界に投げ込まれた人間としては、前から居る人たち、また、後から生まれてくる人たちが何を意味しているのか。

　ヘーゲルは他人の存在を前提とするのは分かります。何しろ、テーゼ・アンチテーゼの世界です。一人でやるとなると、内なる世界と外なる世界では情報量に差がありすぎます。他人という時は個人ではなく、存在です。

　このフレームの中に落とし込められた個人、それが自立するということ。神がいない以上は、そういう世界を作っていくしかない。人間の存在が大きくなった以上はそこまで向かうしかないでしょう。その時の経済はどういうカタチになるのか。生きていく方法そのものです。

　哲学も数学も、そう言うところにつながっていかないと意味がない。どっちみち、また、「店舗コミュニティの情報共有」につなげてしまうけど。

ポータルの検討を開始

　情報共有を始めるに当って、ポータルの連中が分かるかどうか。やっと、ポータルの検討が始まりそうです。

　電算部の室長から、担当者にはあまり落ちてきていないみたい。室長を引っ張り出さないといけない。

　本格的な検討に入る前は、哲学から考えていくしかないでしょう。数学の理論とか歴史の世界観は合っている。何しろ、パートナーが居ない。TMが替わりになれるのか？

販売店の役割

　現状認識として、孤立しているのか、孤独なのかどうかです。それとクルマの役割です。車を作ること、それが目的ではない。車を使うことも目的ではない。幸せになれるかどうか。維持できるかどうかです。

　車を売るだけでは、持続はできません。2005年で満杯になっています。人口も減ってきたいる。だから人が増えるところに持って行ってやっている。なぜ、そこでやらないといけないのかハッキリしない。

　当然、持ってないところに対するアプローチと、持っているところで幸せになるためのアプローチは異なります。

内なる意識

　自己意識は内なる意識ですけど、他人があって初めて成り立ちます。他者の発見と同時に出来上がってきた。意識だけなら、もっと抽象的だから。他人という時に、内側と外側が成り立ちます。

　私の場合の、ローカルを見つけた時と同じです。数学で言うところのトポロジーを見つけた時と同じ。漠然とした全体から、ローカルとグローバルができてきた。

　意識といった時には、元々、フレームがあって、その中に私が投げ出されて、そして、亡くなる。フレームはそのまま、そこに存在する。そういう意識。

　生命というのは、自らを旋回しながら、自ら、この旋回を解消し、こうした運動を繰り返す。

　自己意識は他者を否定することによってのみ、自己を革新する。つまり、自己意識は欲望なのだ。内側と外側の間にできた、コミュニティ的な存在はどちらに入るのか。両方共の入れば、干渉になります。9.6.4の「環境社会の哲学」に、そこのところは入れ込みます。

　「現象学の経済」、ここまで来ました。これはカントからいかないといけない。

超要約（９．環境社会）2

社会インフラ
　地域ネット構築
　　動かない車：車を使う時間は限られている。使わない車を隠せ。
　　電信柱をなくす：地域で発電すれば、電柱は不要。分配から自立へ。
　　ローカルネット：地域ネットの自立性と連携で、グローバルと関係。
　　グローバルネット：ローカルを最大限に生かす、グローバルネット。
　地域インフラ
　　スマートな地域：自転車のインフラを作り、スマートな地域にする。
　　インフラの拡張：ネットワークの発想でインフラ空間をカバーする。
　　経済体系の構築：ローカルから経済体系を作り、政治形態を変える。
　　国民性を変える：コンパクトな価値観を変えるために、共有の考え。
　働き方の改革
　　働く意味：働く意味を考え、会社へ就職という発想から脱却。
　　新しい働き方：グリーンコンシューマはローテクのインフラ作り。
　　組織の分化：組織は利益追求と同時に、組織・個人の分化を促す。
　　個人の分化：個人の分化で専門化し、多くの人が働ける仕組み
　政治を変える
　　欧州を手本に：高速道路はフリーだが、生活道路は乗入制限。
　　生活を変える：ライフスタイルを消費者から生活者に変える。
　　企業が変わる：個人の要望を地域の要望にすれば、企業は変わる。
　　政治を動かす：TGAL発想で、地域をつなぐ、大胆なインフラ政策。
経済体系見直し
　人を生かす経済
　　自分たちで行う：自分でやるものはローカルで行い、つなげていく。
　　ソーシャル活用：コミュニティ連携で、グリーン雇用を生み出す。
　　第三次産業変革：夢のあるサービス業で、新しい付加価値を創出。
　　グローバル支援：グローバルは、自由なローカルでの活動を保障。
　循環を基本に
　　個人の分化：個人を分化し、個人から発信して、各方面に展開。
　　公共意識で循環：企業の意識を利益から公共意識での循環に変える。
　　持続可能性：サファイア循環の目的は持続可能性を作ること。
　　地域と国の循環：サファイアに従い、国と地域の役割を明確にする。
　税制を地方に
　　地域で差別化：地域が独自に動けるように、財源を確保する。
　　地域で優先順位：地域のニーズは多様。活用順位は地域で決定する。
　　消費税10%：消費税アップで、社会的合意で、新しい民主主義。
　　税制改革：分配の効率が悪いので、国の社会保障は破綻する。
　環境社会の哲学
　　現象学の経済：生まれてきた理由の現象学で経済体系を考える。
　　公共の概念：欲望は破壊を招く。真の独立から知の世界を創る。
　　個人所有の限界：欲望での個人所有では、多くの人が生きられない。
　　儲かるシェア：シェアの方が儲かり、場ができ、幸せになれる。
政治形態
　地域の姿
　　欧州の地方自治：欧州は、地域での参加型社会で優先順位を決定。
　　市民意識を表現：市民意識を反映するのは、地方自治の大きさが最適。
　　地域の共有環境：共有環境の図書館は知識をため、意識を高める。
　　地域の行動力：市民のゲーム化からコミュニティ化で行動する。
　国の役割
　　独立を勝ち取る：独力で独立を勝ち取ってない国は、自立できない。
　　分配と雇用：国の分配機能と企業の雇用条件を見直す。
　　新しい民主主義：新しい民主主義で国民の体質を変えるアプローチ。
　　新しい国つくり：国民に合わせて、新しい国つくりし、アピール。
　政治家の役割
　　議論する環境：社会に議論し、結論を出していく環境をつくる。
　　政治家の行動：コラボで政策を決め、法案を作り、行政に任せる。
　　危機感を煽る：政党は同一の価値観と危機感で、平和を追及する。
　　事務局の立場：党に権力委任ではなく、事務局のアプローチ。
　2030年の社会
　　分裂した社会：急激なインフレで生活破綻に対しての対策が必要。
　　市民コミュニティ：人的資源を集中させて、市民コミュニティで対応。
　　LL=GGに向けて：2050年のLL=GGでは、個人の意思で全体が変わる。
　　分散の産業構造：分散の産業構造に対応し、企業と行政を分化させる。
国際関係
　日本と各国
　　日本の成功体験：日本は国民国家の総力で、欧米にキャッチアップ。
　　日本のビジョン：太平洋戦争時も現時点の民主主義も集団的浅慮。
　　EUの方向：EUは多様な価値観で、全体の方向をつけてきた。
　　各国の方向：エネルギーからの地政学的な動きと環境社会対応。
　日本の針路
　　集団的浅慮：現在の日本は政治・経済とも思考停止状態です。
　　ひとりぼっち：完全に遅れる場合は、国際的に一人ぼっちになる。
　　アジアの連携：今から動き出せば、アジア諸国と連携した仕組み。
　　世界の盟主：世界に先行すれば、環境社会の盟主になりうる。
　国際関係
　　人口変動に対応：人口変動でバランスが崩れ、国家の関係が動く。
　　グローバルな力：グローバルの力は削がれ、超国家が出現する。
　　環境社会：GG、G、L、LLレベルに合わせ、環境社会に向かう。
　　新経済理論：経済は北欧の経済理論が見本になる。
　国家連合形態
　　国家連合：緩やかな世界政府の元に、同一価値観の国が連合。
　　EU・地中海：ユーラシアは独仏のEUとトルコ中心の地中海諸国。
　　インド洋・シナ海：アジアはインド洋周辺とシナ海周辺で集合。
　　米州連合：米国は世界から撤退して、アメリカ大陸をまとめる。

超要約（９．環境社会）１

問題整理
　人口減少問題
　　人口の増減：2005年まで、人口増できたので、消費前提の社会。
　　コンパクト化：人口減少社会に、行政はコンパクト化で対応。
　　社会格差：インフラ格差への行政対応で差別化されていく。
　　人口構造を生かす：環境問題に適した、人口構造を生かした暮らし。
　エネルギー問題
　　原発の限界：フクシマの惨状で思考停止し、原発の限界。
　　エネルギー政策：エネルギー地産地消で自然エネルギーを活用。
　　ローエネルギー：多様な地域エネルギーで、ローエネルギー化。
　　スマートグリッド：スマートグリッドを市民状況把握のインフラに。
　静脈系の流れ
　　廃棄物問題：廃棄物問題は産廃業者の存続の問題になっている。
　　リサイクル活動：リサイクル活動からローエネルギー・ローコスト。
　　循環型社会：消費者からメーカーへの静脈系の流れで循環型に。
　　高齢者の拠点：人生の静脈系問題の解決が循環の基本になる。
　環境問題の制約
　　25%削減の束縛：CO2増が温暖化の原因ではない。有限な概念が重要。
　　地域エネルギー：自然エネルギーに固執せず、多様なエネルギー。
　　地下資源：レアアース問題は地域で循環することで対策。
　　国の方針：国民が信用していない、国の方針は意味がない。
環境社会の動き
　日本の活力維持
　　少子・高齢化：人口減少問題は活性化、社会保障などに影響する。
　　活力ある社会：社会の不安定化に対して、地域の活力を作り出す。
　　地球規模の課題：地球規模の課題に地域コミュニティで防衛線。
　　国を超えて拡大：国を超えた、人・モノ・情報が拡大に対応する力。
　市民と行政
　　消費者と生活者：ローコスト、ローエネルギーで消費者意識を脱却。
　　地域の知恵：行政の一律支援から多様な地域の知恵にシフト。
　　地域協働：市民主体で意見が言える地域協働で新しい行政。
　　コンパクトシティ：行政はクルマに依存しないコンパクトシティ。
　企業と行政
　　モノつくり：省エネ技術を進化させ、ソフト化のモノつくり。
　　産業構造：壊されることを想定した新たな社会インフラ。
　　新しい公共：企業の思惑をもとに、公共の概念で合意形成。
　　スマート化：産官学連携できるスマートシティをモデル化。
　政治形態の変化
　　市場主体民主主義：市場主体民主主義はリーマンショックで破綻。
　　大きな政府：大きな政府は分配能力が限界を超え、不安定。
　　国に依存しない：多様な地域を実現する、国に依存しない民主主義。
　　夢のある形態：知識を集め、合意形成し、夢が市民を強くする形態。
環境の捉え方
　問題解決の仕方
　　技術開発はムリ：環境社会は技術開発では、インフラに対応不可。
　　自分たちで解決：環境は人間の問題だから、市民主体で解決する。
　　モデルで解決：TGALのサファイアモデルを行政と市民に割り振り。
　　共有概念で解決：有限資源を循環で、市民が活用して、最適化。
　環境社会の役割
　　NPO事務局：NPOはThink Locallyとし、市民に環境情報を提供。
　　市民の意識：市民はAct Locallyとし、環境への意識をカタチに。
　　専門家の存在：専門家はThink Globallyで技術的課題を明確にする。
　　行政からの支援：行政はAct Globallyとし、市民を環境社会に誘導。
　合意形成の仕方
　　テーマ設定：環境社会では、テーマ毎に各自の問題意識を展開。
　　チーム討議：チーム討議でグループのロジックをまとめる。
　　テーマ深堀：バラバラなメンバーの認識をテーマの深堀で対応。
　　新しい合意形成：多数決の論理ではなく、個人を生かした合意形成。
　2030年の姿
　　地域のまとまり：地域社会を革新し、力を得て、国に方向を与える。
　　市民へ理解活動：コミュニティに知識と意識を集約し、理解活動。
　　社会インフラ：ローカル・グローバルの社会インフラを実現。
　　公共の協働：環境門対策を市民の立場で整理し、公共との協働。
2015年から準備
　市民を強くする
　　自立・自律する：個人の社会レベルを上げ、SNSで武装化して自立。
　　危機感で学習：市民が分化し、学習から市民の専門性を引き出す。
　　コミュニティ構築：地域の特性を生かし、独立し、多様に結びつく。
　　幸せのカタチ：エネルギーだけでは、全体の幸せにつながらない。
　地域が独立
　　行政は全体効率：国は大きなことを考え、行政は全体効率を狙う。
　　税収入で支える：道州制で、地方自治権限で多様なコミュニティ。
　　クライシス対策：クライシス前に、ローカルのチェーン、後に自立。
　　新しい循環：新しい企業責任から新しい循環型商品を主力に。
　地域から循環
　　地域の動き：審議会が開かれても、市民の動きは見えてこない。
　　社会変革を促す：行政はコンパクトシティなどで社会変革を促す。
　　社会を動かす：社会コミュニティを構築し、創発的な活性化。
　　循環型に切替：コンパクトな単位での循環型に切り替える。
　サファイア革命
　　個人の意識変革：生まれてきた理由から、個人の意識変革を促す。
　　緩やかなネット：個人を核にして、情報共有で緩やかなつながり。
　　コミュニティ化：共有意識から、様々なコミュニティ支援し、連携。
　　世界へアピール：市民主体の新しい民主主義を世界にアピール。