エンパワメントと地域組織化

『災害ソーシャルワーク入門』より

エンパワメント

　エンパワメント(empowerment)という言葉は、辞書で調べると「権利を与える、委ねる」というように説明されています。最近では、「子どものエンパワメント」のように、「～のエンパワメント」や「～がエンパワーする」などという使われ方もします。

　大切なのは、エンパワメントとは、「力をつけること」や「力を与えること」ではないということです。災害ソーシヤルワークにおける被災者と支援者という関係性のなかでも、この誤った解釈では「被災者は力がないから支援者が与えるのだ」という権威関係が生まれてしまいます。また「被災者は力がない」という決めつけそのものが、被災した地域やそこで暮らす人びとに対する支援者や社会の抑圧となることもあります。そうした考え方ではなく「地域に暮らす人びとは本来、力をもっている」と考えたとき、そこにはこれまでと違った水平な関係が生まれ、少しずつその地域の人びとが力を発揮し、地域が復興していく環境が生まれてくるのです。

　このように考えると、エンパワメントとは「顕在するものも潜在するものも含め、自分が本来もっている力にその人自身が気づき、その力を獲得し、発揮しながら自己や社会を変革していくプロセスそのもの」といえそうです。

　エンパワメントの概念は、決して災害時のみに用いられるものではありません。何らかの事情でパワーが欠如している、わかりやすくいえば元気がない状態にある人や集団、地域と向き合うことからはじめ、そこにある可能性や力を見出していくのです。震災直後は、特に地域全体も個々の住民も力を失った状態であることが多く、そこを訪れたボランティアが可能性や力を見出すには、ていねいな寄り添いが必要です。例えば、継続して地域を訪ねているうちに、それまでは元気のなかった女性が編み物の話題をきっかけに生き生きと会話をしてくれたり、活気がなかった地域が年末のおもちつきイベントでとても盛りあがったりということが出てくるのです。

　住民個々の興味関心や特技、趣味に目を向けたり、地域住民のなかから、イベントにつながる知恵や経験をもっている人を見出すことで、そもそもそこにあった力が発揮されていきます。

地域組織化

　地域社会には、小さな子どもから高齢者まで様々な階層の多くの人びとが生活しています。そして、地域社会には多くの社会資源として、施設や機関、NPO (Non-profit Organization)、そしてボランティアまで様々な組織があり、個人がいます。地域組織化とは、福祉サービスを必要としている人びとに対して組織や個人の力を結びつけ、地域社会での生活を可能にする手助けとなるものです。

　東日本大震災のような災害では地域社会に定着していた組織は崩壊し、多くの社会資源を失いました。本来ならば、地域社会に関わる組織には行政、社会福祉協議会、学校、地域包括支援センターをはじめとして様々な種別の施設など福祉や教育関係の組織があり、そのほかに地元企業、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所などの組織の存在があります。災害時にはこうした多くの組織の機能が失われ、自らの組織の再建だけでも多くの時間が費やされます。

　地域社会における活動拠点を失ったそれぞれの組織は、組織の立て直しに取り組むことの必要性もあり、震災当初は組織間の連携を考えるゆとりさえもなかったことが想像されます。日常であれば何の支障もない活動までができなくなってしまいました。そして、本来は福祉サービスを必要としている人びとに対して、福祉サービスの提供ができない状況が発生してしまいました。特に、子どもの教育環境の問題、高齢者の生活環境の変化、住宅の流出などにより生活の拠点を失ったことも問題であり、これら生活の基盤である家計を支える産業部分での復興も望まれています。

　東日本大震災から2年3か月が過ぎ、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の存在の必要性が少しずつ醸成されてきています。理由としては、復興への道のりが長期化することにより、仮設住宅などでの生活も長期化の様相を呈してきたことによります。

　東日本大震災による被災地は、もともと過疎化の進行がみられた地域であり、それが加速化したともいえます。人口減少による過疎化は高齢化を促進させ、もとの生活へ戻ることをむずかしくしている要因ともなっています。比較的若い人になかには自宅を再建し、以前の仕事に力を入れている人びともいます。しかし、高齢者夫婦のみやひとり暮らしの人たちは不便を感じて生活している人たちも多くいます。

　こうした高齢者をはじめとした要援護者の生活への支援、公的サービスや医療機関との連携や要援護者へどう結びつけているか、仮設生活が長期化するなかでの住居活動の組織化など課題も多くあります。復興が長期化するなかで、ソーシャルワーカーの役割も高まってきており、ＣＳＷの存在が注目されてきました。しかし、東北地方ではまだまだＣＳＷに対してなじみがなく、先進的な大阪府などの地域に学び、研修などを通じて組織的な対応をつくり上げていくことが望まれています。

宇沢弘文『自動車の社会的費用』

『現代社会は持続可能か』より　環境経済論の基礎理論

彼が初めて一般の読者向けに書いた本がこの『自動車の社会的費用』だ。その後も、公害問題、成田空港問題、地球温暖化の問題、最近ではＴＰＰ参加問題など、数多くの社会問題について積極的に発言しつづけている。

自動車は確かに便利なものだが、その反面、社会的にはマイナス面も少なからずある。この社会的なマイナス面を経済的に評価して、社会的費用を算定するのだが、この算定方法にはいろいろなやり方がある。話を単純化するため、死亡事故を考えよう。

交通事故で人が１人死んだとする。まず損害補償の考え方をみてみよう。損害補償は被害を補填するわけだから、被害額であるともいえる。内藤満監修「「命」の値段　自殺から殺人、事故死、過労死まで一死の経済学－』（内藤2000)によると、交通事故で被害者が死んだ場合の補償金は、死亡までの治療費√葬儀費用、慰謝料、および逸失利益という４つの要素で決まるという.ここで被害者の属性によって大きく変わるのが逸失利益というやつだ。一般的にはその人が67歳まで生きていれば稼得できるであろう所得を元に算出される。

加害者が支払うのがこうして算定される補償金というわけだ。補償金として払われる分は社会的費用とはいえないという考え方もある。なぜなら、加害者が負担するわけであって、社会的に負担するのではなく私的に負担するからだ。いや人が死ぬということ自体がそもそも社会の損失だろうという考え方もある。宇沢は後者の考え方をとる。

仮に後者の考え方をとるとしても、宇沢はこうした一般的な算定方法を否定する。なぜなら、補償金の算定方法は、人は金を稼ぐ道具としての評価だからだ。人を利益を生む資本としてとらえる理論を人的資本理論という。

この考え方の根本的な問題は、被害額が（予想）稼得金額だけで算定されてしまうところだ。交通事故で被害に遭いやすいのは、いわゆる交通弱者とよばれる年寄りや子どもだ。被害額は自ずから低くなってしまう。赤ん坊でも年寄りでも若者でも、健常者でも障がい者でも、日本人でも外国人でも命の値打ちは同じようにあるはずだ。理想論だと笑う人もいるかもしれないが、理想をきちんと掲げることの出来ない人間は卑しい人間だ……と、もしかしたら、筆者は今天に唾してしまったかもしれない。

宇沢は人的資本の考え方による社会的費用の算定をまっこうから否定する。近代市民社会においては、市民は健康で快適な最低限の生活を営む権利を有しているというところから議論を出発させる。その上で、「安全かつ自由に歩くことができるという歩行権は市民社会に不可欠の要因」だとする。自動車が歩行者を押しのけて走り回ることは、その基本的な権利を侵害しているということだ。だから、「歩行、健康、住居などにかんする市民の基本的権利を侵害しないような構造をもつ道路を建設し、自動車の運行は原則としてそのような道路にだけ認め、そのために必要な道路の建設・維持費は適当な方法で自動車通行者に賦課することによって」)社会的費用を内部化できるという。

碓かに、この考え方だとすべての人間を平等に扱うことができる。半沢はこの本の中で、道路は元々子どもの遊び場でもあった。それが自動車通行によって遊び場が失われたわけだから、それに替わる児童公園の建設費用も社会的費用だといっているが、当然のことながら、自動車工業会などは児童公園は自動車の社会的費用ではないと主張した。

宇沢と自動車工業会の見解の差は、道路はそもそも何のため、誰のために存在するのかという根源的問題に行き着き、市民の基本的権利の内容に関わる議論に発展する

学沢は上記の考え方にたって、自動車１台あたりの社会的費用は1,200万円と算出した。これは40年も昔の話で、当然、まだ温室効果ガスなんぞという話はまるっきりなかった。温室効果ガスなどを社会的費用に参入すると自動車の社会的費用はきっと莫大な値になるだろう。

莫大な社会的費用を内部化することは現実問題としてはまず不可能だ。そんなことは百も承知だ。しかしながら、社会的費用を十分意識して行動しない限り、人間社会は永続性を持ち得ないのではなかろうか。また、人間は社会のシステムに沿って行動せざるを得ないのであるから、社会システムそのものの再検討が必要なことはいうまでもない。こう考えると、カップや宇沢の問題提起は決して古くさいものではなく、極めて今日的なものだと筆者は思う。読者諸兄はどう思われるだろうか？

蘇るヨーロッパ

『アジア力の世紀』より　欧州危機から見えるもの

欧州大陸北部のドイツやベルギー等が経済力を強めて、南部のイタリアやスベイン、ギリシャ等のひ弱な経済を引っ張る。欧州の統合は深化し拡大し続ける。フランス経済も、オランド社会党政権下で回復軌道に乗り始めている。

この三年、「ＥＵは解体しユーロは終焉した」という類の議論が、日本のメディアや学者、エコノミストたちの間でまかり通っていた。しかしＥＵ本部のあるブリュッセルや、欧州中央銀行のあるフランクフルトから見るなら、この手の議論は、もはや無責任な見当はずれの暴論でしかない。

「これまで一年に四回しか開かれなかったＥＵ首脳会議が、ほぼ毎月開かれているのですよ。しかもその度に首脳間で一つずつ確実に合意が積み上げられ、前に進んでいるのです」。ペルリン自由大学で三〇年間教鞭をとる日本学教授は、そう説明する。

「ぬかるみを避けながら前進しているのです」と、旧友のＥＵ外務省（欧州対外活動庁）高官もいう。「問題はむしろ、歴史問題一つ解決できず、アジア地域統合を進められない日本外交の稚拙さですよ。その挙句、アメリカのＴＰＰの罠にはめられようとしている」。

その言葉が、ブリュッセル在住のジャーナリストの嘆きと重なる。「欧州から見れば、なぜ日本が、尖閣や竹島などのちっぽけな島の領有権を巡って争うのかわからない。いまこそ、日中韓三国共同体をつくるべき時です。欧州の歴史を見ればわかります。そもそも「固有の領土」という言葉が、ここではあり得ないのですよ」。

確かに、欧州から見れば「固有の領土」など、あり得ようもない。それは神話でしかない。第二次世界大戦によって西ドイツは、プロシャ帝国「固有の領土」の三分の二を失った。失った領土は、九州と中国、四国を合わせた面積に匹敵する。住み慣れた土地を追われたドイツ人は一〇〇〇万人を超える。

欧州は過去一世紀以上、資源と領土を巡って戦争を繰り返した。そして第二次大戦の終結を機に、その主権国家の相克と衝突がもたらす無謀で無駄な領土戦争を繰り返すまいと、主権国家を乗り越えて共存共栄できる仕組みを、つくり始めたのである。

一九五〇年五月、フランス外相ロペール・シューマンは、国境地帯ルール～ザール地方の石炭・鉄鋼を、独・仏・伊の旧敵国三カ国と、周辺の小国、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクとともに共同生産管理し、「不戦共同体」の設立を謳い上げた。このシュ’‐’マン宣言を基礎に五二年、欧州石炭鉄鋼共同体が設立された。欧州統合の歯車が回り始めたのである。

五八年欧州経済共同体と欧州原子力共同体が発足した。それが六七年欧州共同体（ＥＣ）へと進展し、加盟国間の関税を完全撤廃し、単一市場を形成した。その単一市場に対応して、八九年に欧州社会憲章を制定、労働と雇用のあり方に関し、条約と同じ拘束力を持つ社会的規制の域内枠組み’－「社会的ヨーロッパ」－をつくり上げた。そして冷戦終結後の九三年に欧州連合（ＥＵ）を発足させ、九九年に共通通貨ユーロを導入した。

その間もそれ以後も、ドイツは終始、かつての仇敵フランスと歩調をともにしながら「一つのヨーロッパ」の創成と発展に主導的役割を演じ続けている。

ドイツは冷戦期の東西分断とその後の統一とを乗り切って、自らの発展をＥＵとともにした。とりわけ冷戦終結後、ユーロ創設以来、自国製品の国際競争力を強め、貿易黒字を累増させ、経常収支を上昇に転じさせた。二〇一〇年に経常収支で中国をしのぎ、ＧＤＰ成長率でも東西ドイツ統合以来の最高値を記録するまでに至った。世界貿易の四割近く（二○一〇年三今五％）を占めるＥＵ域内貿易が、ドイツ経済を支え、ドイツ経済が、欧州経済と世界経済を支えている構造だ。

それに比して日本は、バブル崩壊を経て九八年以来、膨大な財政支出を続けた。そしてデフレ不況から脱出できず、一二年には戦後初めて貿易赤字国に転落した。尖閣問題による「政冷経冷」化か、転落の背中を押した。

いったいなぜ、日本とドイツは、同じように世界大戦に敗れながら半世紀後の今日、これはどの違いを示しているのか。二つの「戦後」の違いは、両者が辿った三様の道の違いから来ている。

超要約（３．社会）

国に依存しない
　クライシス
　　壊される世界：日本のインフラは壊されることを前提とする。
　　地域で対策：国の勝手読みではなく、地域に根付いた防衛策。
　　分散自律社会：クライシスを想定した分散自律型を地域から発想。
　　集中・分配を否定：社会コスト削減する、分散したローコスト社会。
　地域から構築
　　ＥＵは市民判断：EUの発想は、個人の知恵が全体に伝わる方式。
　　エネルギー対応：エネルギーは地産地消で共有化を実現する。
　　情報共有で対応：地域の情報共有で国家・企業に対応する。
　　地域からの循環：コラボ・ライブラリのコミュニティからの発信。
　技術で救うこと
　　電気自動車：電気自動車は技術ではなく、社会インフラです。
　　技術で救えるか：環境社会を技術で解決できることを願っている。
　　太陽光発電：太陽光発電はコストが掛かり、メリットが少ない。
　　画期的技術：画期的な技術ほど、インフラ構築に時間が掛かる。
　意識から変える
　　ゲーム化：ネット社会のゲーム化で個人の分化の可能性。
　　コミュニティ化：ネット社会で目的を持った生活でコミュニティ化。
　　変える意識：行政・企業を市民生活につなげる情報共有。
　　コンパクト化：行政とともに、世代を超えて、コンパクト化。
地域活性化
　活性化の武器
　　ソーシャルウェブ：ソーシャルネットで地域コンテンツとつなげる。
　　先人の夢を継ぐ：ジョブスなどの先人の夢の市民革命をめざす。
　　知識と意識：市民コミュニティで意識と知識を準備する。
　　地域と共存：地域の存亡をかけて、地域と共存をはかる。
　市民主体
　　公共意識の育成：クライシスの危機感から公共意識を育成する。
　　コラボで行動：同一価値観のグループを作り、コラボで行動決定
　　発展途上国：発展途上国は地域が主体で、市民主体に向かう。
　　市民主体社会：市民主体社会から、新しい民主主義をめざす。
　社会問題に対応
　　地域の環境問題：環境問題は地域での情報共有で生活を変えていく。
　　エネルギー問題：エネルギー問題は地域がシェアになれる好機。
　　生活者の意識：消費者から生活者と認識すれば、変化は起きる。
　　人口減少問題：人口減少問題はコンパクトなインフラで対応。
　シェアする社会
　　情報共有：情報共有で個人が分化し、組織に発信する。
　　メディアシェア：メディアはソーシャルネットで危機意識を共有
　　グループシェア：メンバー状況をオープンして、互いに支援。
　　行政シェア：行政は市民視点に切り替えて、市民との協働。
意識と知識
　サファイア機能
　　ポータル機能：地域ポータルで、コミュニティからメッセージ。
　　ライブラリ機能：集合知を含めて、ライブラリに蓄積。
　　コラボ機能：市民の知恵を展開するコラボで組織の分化。
　　提案・徹底機能：行政への提案、メンバーへの徹底のアピール機能。
　生活者意識
　　生活者環境：生活者意識により、マーケティングが変わる。
　　ライフスタイル：ローコストをシェアで生き抜くライフスタイル。
　　既存組織に対応：市民の多様性を生かし、既存組織に対応する。
　　格差をなくす：自己組織化により、個人を生かし、格差をなくす。
　市民エネルギー
　　新しい合意形成：新しい合意形成は個人を生かしたつながり。
　　つながりの行動：目的型グループで結論を出し、他グループと連携。
　　専門家の役割：市民の様々な専門性を生かし、多様な活動。
　　政治への参画：地域への権限委譲、税制変更、社会保障を要求。
　ネットの役割
　　個人を生かす：多ければ助かる社会では、ネット型でつながる。
　　コミュニティ化：ネットでゲーム化から、コミュニティ化へ移行。
　　共有する情報：インターネット上のコンテンツを最大活用。
　　経済を変える：税金制度、雇用、社会保障など経済を変える。
内なる社会
　日本人を変える
　　市民の育成：組織抜きで生きていける個人の育成を行っていく。
　　コミュニティ維持：コミュニティを維持するために情報・人の配置。
　　シェア社会実現：2030年までのシェア社会への変革の仕掛けつくり。
　　企業存続条件：企業のあり方を変えて、存続を可能にする。
　変化のきざし
　　図書館クラウド：図書館クラウドで生涯学習の場のシェア化。
　　専制政治の崩壊：エジプト革命に見られるコミュニケーション変革。
　　地域インフラ：スマートセンサーの展開はインフラ再構築。
　　新しい行政：新しい行政を市民を担い、いい町・いい社会を実現。
　新しい社会
　　新しい快適社会：生活者としての快適さの再定義でお互い様の社会。
　　コンパクト社会：一・五世代を経て、居住空間をコンパクト化。
　　社会保障の確保：地域に財源を確保すると同時に保障を互助する。
　　ソーシャル社会：ソーシャルメディアで市民活動を包括的支援。
　新しい民主主義
　　分化し、再構成：市民・コミュニティ・組織を分化させて、再構成。
　　社会の再設計：国の超えたコミュニティ連係でのグローバル化。
　　サファイア設計：地域コミュニティをベースにサファイア設計。
　　2030年の民主主義：自律コミュニティを展開することで平和を為す。

超要約（３．社会） １

社会の観察
　社会との接点
　　ファーストフード：ファーストフードをソーシャルに活用したい。
　　コンビニ：コンビニ戦略のきめ細かさとグローバルの力。
　　どんぶり屋：○どんぶり屋はアルバイトを活かし方次第。
　　ケータイ：ケータイは密関係の道具だが、緩やかな関係。
　社会の動き
　　マスコミは勝手：マスコミは市民のためのツールではない。
　　経済政策はない：経済の動きも百貨店ぐらいしか見えない。
　　行政は自己満足：行政は上からの力でしか動けない。
　　政治は見えない：政治の動きを観察したが、まるで見えない。
　社会情報の入手
　　本は情報源：最大の情報は本です。多読で見えるモノは多い。
　　会社を活用する：仕事を通じて、社会につながる会社の情報を活用。
　　女性に頼る：心理分析できる、女性の視点から見ていく。
　　未来を創り出す：歴史の循環性から未来をつくり出す。
　地域を捉える
　　地域から見る：地域の考えを使って、地域から全体を見る。
　　地域で行動：全体を主体にして、地域で行動すると疎外される。
　　循環を保証する：持続可能性のために、サファイア循環を想定。
　　周縁からの変化：周縁から変化が起き、全体が変わる。
社会の問題
　内から見ていく
　　図書館から見る：図書館で返本しながら、本と市民の関係を観察。
　　ボランティア：ボランティアを通じて、社会の組織の弊害を理解。
　　インタープリター：インタープリターは思いをまとめ、一緒に作る。
　　市民にアピール：○コミュニティから市民参画をアピールした。
　行政の分析
　　市民案提出：パブリックコメントに応えたが、参考扱い。
　　行政の行動計画：環境行政の行動計画は市民には理解できない。
　　力をまとめる：行政は企業の力を意識している。
　　新しい行政：新しい行政を標榜しているが、内容がない。
　社会構造の把握
　　社会構造の先行き：社会構造の先行きから企業存続のアイデアを探る。
　　個人・地域・社会：個人と地域、地域と社会の接点の仕組みを分析。
　　地域を核にする：個人、地域、社会を考えると、地域が核になる。
　　トポロジー構造：社会の関係分析にトポロジーを活用する。
　3.2.4　世界の課題
　　人口減少問題：急激な人口減少に対応する力も方向もない。
　　環境社会問題：環境社会には、北欧とかトルコの知恵が必要。
　　エネルギー問題：エネルギー問題解決は危機感と生活の変化。
　　超国家的対応：市民主体でない、超国家的対応では不幸になる。
地域との関係
　ハメンリンナ
　　アピールアンケート：市民の意見を直接聞き、一緒に改革していく。
　　市民と情報共有：市民の発言を促して、コミュニティでの情報共有。
　　専門家の存在：コミュニケーションなどの専門家を育てる。
　　自分たちでやる：ソーシャルウェブを活用して、自ら実現する社会。
　地域での活動
　　NPOグループ：地域活動支援のグループとして、エコットを作成。
　　環境学習設備：環境学習は必要だが、市民に危機感は伝わらない。
　　レジ袋有料化：レジ袋有料化は行政のアピールが目的で有害。
　　さあ！は不発：行政へ提案は不発。行政に思いは通じない。
　行政を超える
　　行政の存在理由：行政の存在理由を問い、市民ニーズに対応させる。
　　グループの存在：市民自らのニーズ対応のグループで役割分担。
　　行政を超える：グループとして、意思集約し、行政を超えた提案。
　　若者・女性の力：若者・女性、専門家の力を使い切り、市民参画。
　GmLとLmG
　　Local meets Global：LmGの前提は、地域は自らの力で活性化すること。
　　Localの役割：ローカルの役割は、限界のグローバルを助ける。
　　Global meets Local：新GmLで、企業はお客様の生活を直接支援する。
　　Globalの役割：グローバルの役割は、地域を生かした仕組み作り。
サファイア革命
　社会は限界
　　日本の環境問題：日本の環境・エネルギー問題は技術任せでは不可。
　　組織は限界：組織の画一的な対応では、持続可能性を持たない。
　　国が分配する：国からの分配ではなく、市民自ら考え、作り出す。
　　生活を変える：孤立感から脱却するのは、地域コミュニティの活動。
　地域の独立
　　思いを集める：地域での経験・認識による、個人の思いの集約。

岡崎図書館の10冊

岡崎図書館の10冊
　740.2『アイウィットネス』時代を目撃したカメラマン
　327.9『ザ・ナイン　アメリカ連邦最高裁の素顔』
　220『ロシアのオリエンタリズム』ロシアのアジア・イメージ、ピョートル大帝から亡命者まで
　336.1『偶然と必然の方程式』仕事に役立つデータサイエンス入門
　238.5『ベラルーシ』境界領域の歴史学
　135.5『レヴィナスと愛の現象学』
　023『ベストセラーの世界史』
　289.3『「アラビアのロレンス」の真実』『知恵の七柱』を読み直す
　689.2『アメリカの国際観光経済』
　104『眠れぬ夜のための哲学』