地域コミュニティの実際

未唯へ

　やはり、スタバのIさんの笑顔はいいですね。先週は朝はいなかったけど、今週は朝にシフトしている。少し、気を抜きましょう。

　エレベーターで小島さんを見かけた。やさしい笑顔です。

地域コミュニティの実際

　地域コミュニティについて、二つほど、連続で資料を見てます。京都の場合、富山の高岡の場合です。両方とも先進事例らしい。

　地域コミュニティにおける、リーダーシップとか行政の役割が中心です。市民の危機感をうけていないし、身近なものにしていない。どうしてもコミュニティバスなどのありきたりなものです。もっと、広い世界で切羽詰った危機感が無視されている。

　本来、この社会がどうなっていくのか、また、自分たちがどうしていくのか。このままの民主主義で本当にいいのか、国の役割とか企業の役割まで至っていない。クライシスに対しても、行政が対応できるとは思えないのに、国とか行政が何かしてくれるという、スタンスです。

　一番分かり易いのは、地域のバスです。これは行政へのおねだりです。バスとか車とかの道路行政自体を見直さないといけない。

　国で使うインフラ構築費用を地域に持ってくることはおねだりではない。新しい仕組みです。社会の変革そのものです。

地域コミュニティの情報共有

　それをするためには、地域コミュニティにおけるコラボレーション、情報共有をベースにしないといけない。変えるべきものは市民の意識です。市民を単に仕事だけの世界から持ってくることです。

　八百屋をしながらでも、分化すれば、社会変革ができます。全体の仕組みを考えて、発信することです。そのためには、色々なことに興味を持って、自分たちが本来何をするのか、どのようにお金が使われているのかを知らないといけない。

　地域でやるべきことは地域をやることで、金の流れを変えていく。本来、市民のお金を市民のために使っていく。それによって、それぞれのサークルというよりも、コミュニティの分化に入れ込んでいく。

　思考を主体として、行動を決めていく。そして、行動して、新しい経験を積み上げていく。

　そこでのリーダーシップはファシリテーターとして、女性がいれば十分です。つまり、皆の愚痴を聞いてあげることです。それぞれの人は、やるべきことは分かっている訳ですから。行政でのコーディネーターは押し付けです。「こうでねーと」いけない。

　教えるのではなく、それぞれの人の力を出すことです。その時に必要なのは情報共有です。安全・安心に行動できる環境を与えることです。

　それを担うのはどこかといった時に、一番わかり安のは、NPOです。ファシリテーションのグループです。

店舗コミュニティの情報共有との対比

　行政の役割は店舗コミュニティにおける本社みたいなものです。取りあえず、グローバルの課題には対応させます。ローカルの対応は全て、店舗コミュニティで行います。店舗からの役割依頼には応えます。

　京都の地域コミュニティにしても、情報共有で個人の分化という視点が欠けています。個人が変わらない限り、危機感を発揮させないといけない。コミュニティは進化しないし、存在理由がなくなります。

地域コミュニティでのアピール・アンケート

　その時に、一番重要なのはお金です。国がインフラに使うものとか、行政が年度予算で使うお金を市民側に渡すことです。

　社会保障一つ考えても、市民側がどういうカタチにするのか、を自分たちで考えるしかない。北欧の場合は、25％消費税を市民側で使い道を考えています。だから、市民は納得がいくのです。

　アピール・アンケートは基本です。地域コミュニティでの市民アンケートは肝です。市民と一体化して、市民を変えていく。行政の一律なやり方では、対応できるわけがない。

　納得するためには、情報共有して、自分たちでやり方とか、弊害を考えていくこと。それを突破する知恵をつけて、横展開していくことです。それなしに、お金の使い方が決まらない。

中東湾岸諸国の携帯通信部門の拡大

『中東アラブ企業の海外進出』より　中東湾岸諸国通信企業の相互進出による通信市場の変化

携帯電話通信産業の発展状況

　携帯電話事業は、一般的に(1)通信サービスを提供する通信事業者、(2)携帯端末や基地局などハードを生産する製造企業、(3)携帯電話の販売を行う販売代理店などによって構成されている。中東湾岸諸国を含め国際的な携帯電話市場では、ユーザーが自由に携帯端末と通信事業者を選択し、組み合せて利用することができる。そこで、本章では通信サービスを提供する通信事業者を分析対象とする。

　世界的に見ると、通信産業の中でも携帯電話サービス利用者の急速な拡大が顕著である。2000年時点で携帯電話契約者は固定電話契約者よりも少なかったが、翌年以降固定電話契約者を逆転し、その後も拡大を続けている。現在、通信産業における主要なサービスは携帯電話サービスであると言って過言ではない。

　中東湾岸諸国における携帯電話サービスの普及率は国際的に比較しても高い。ITU[2010]による地域別携帯電話契約者比率では, 2010年において全世界86.7%,欧州119.5%、アラブ諸国%.7%,アジア・太平洋73.9%、アフリカ53.0%であった一方、中東湾岸諸国の普及率は、サウジアラビア187.9%、オマーン165.5%、クウェート160.8%、アラブ首長国連邦145.5%、カタル132.4%、バハレーン124.2%であり、アラブ諸国の平均、および世界平均を大きく上回っている。なかでも、サウジアラビアの普及率は世界第５位である。シンガポール(145.2%)、イギリス(130.8%)、ドイツ(127.0％)、日本(95.4%)、アメリカ(89.9%)といった先進国と比較しても、中東湾岸諸国の携帯電話普及率は高くなっている(ＩＴＵ[2010]).

携帯電話通信の導入と発展

　携帯電話サービスは。1980年代初めにヨーロッパで第１世代(IG)と言われるアナログ方式から開始された。やがて、通信方式を統一するために第２世代(2G)のデジタル方式へ移行し、その実質的な世界標準としてヨーロッパのGSM方式が採用された。中東湾岸諸国では、クウェートのゼイン社が1994年に商用ＧＳＭサービスを開始したことを端緒として、オマーン・テレコム社を除く携帯電話企業でGSMと互換性のあるEDGE方式や2.5世代と呼ばれるGPRS方式が採用された。

　さらに、第３世代(3G)では世界的にローミングが可能となるように統一規格の策定が進められた。欧州方式のUMT方式や3.5Gと呼ばれるデータ通信を高速化した規格HSPA方式が適用された。なお, 3.9Gと呼ばれるより高速のデータ通信を可能とするLTEは2010年12月時点では対応していなかった。

携帯通信部門の拡大

　中東湾岸諸国において通信関連産業が急成長している要因として、製造業等と異なり、労働力や固定資本、技術を海外から直接安価な価格で買い付けることが比較的容易であることを指摘できる。つまり豊富な資金を投入することによって、これらの生産要素を海外から調達することが可能なのである　中東湾岸諸国では政府所有の大手通信企業が、各国通信市場で大きな市場シェアを占めている。しかし、近年、通信産業の市場開放と自由化が進められており、他の通信企業との間で相互進出が進んでいる。

　２番目の携帯電話ライセンスが付与され、携帯電話市場の開放が進んだのは、バハレーン(2003年)、サウジアラビア(2004年)、オマーン(2005年)、アラブ首長国連邦(2006年)、カタル(2008年)、クウェート(2008年)の順であり、バハレーンが先駆けとなって2003年から2008年に次々と携帯電話市場の開放が行われた。その効果は2000年時点で携帯電話の普及率の低かったサウジアラビアとオマーンで特に顕著であり、10年間で大きく普及率が改善した。また、アラブ首長国連邦、クウェート、バハレーンは市場開放前から携帯電話の普及率は相対的に高かったものの、アラブ首長国連邦とバハレーンのみがさらに普及率を大きく増加させている。

「住民本位のまちづくり」活動

『コミュニティ交通のつくりかた』より　ＲＡＣＤＡ高岡の考え方と取り組み

私の問題意識：地域コミュニティがなぜ、社会変革につながらないのか。市民の問題意識をまとめて、行動する仕組みがないため。

真の「住民本位のまちづくり」活動に取り組む

　環境問題への関心の高まりや本格的な高齢化社会の到来とともに、いま欧米の都市を中心に、世界的に路面電車の見直しと復権が進んでいる。この背景には、自動車に過度に依存したまちづくりによってもたらされた深刻な弊害（自動車交通の行き詰まり・環境問題の深刻化・高齢少子化社会への急速な移行・中心市街地の空洞化など）かおる。現在、日本を含め、世界の先進国は、多かれ少なかれ同様の問題に直面していると言えるのではないか。

　こうした問題の解決のためには、住民一人ひとりが自らのライフスタイルや価値感を改めたり、まちづくりや地域のコミュニティに積極的に関わることが大変重要だと考えられる。このような、真の意味での「住民本位のまちづくり」活動に取り組む市民グループの一つが、私たちＲＡＣＤＡ高岡（路面電車と都市の未来を考える会・高岡、以降「ラクダ高岡」と略記）である。

　私たちは、結果ももちろん重視するが、それよりもむしろ私たち自身が汗を流し、知恵をだし、それを磨きあげていくプロセスのなかから、本当の意味での「人と環境に優しいまちづくり」の望ましい将来がみえてくると考えている。

　ラクダ高岡は、路面電車を「まちの装置」として活用し、「人が真ん中、暮らしが基本のまちづくり」の実現を目指している市民グループである。

　交通という言葉を、人々の交流の場所と捉えると、電車やバスといった公共交通の存続運動や利用促進活動は、「交通を創る」プロセスに含まれると考えられる。そのプロセスを、ラクダ高岡の取り組みのなかから紹介する。

　ここではまず、路面電車（万葉線）の存続運動、コミュニティバスの利用促進活動及びＪＲ支線の将来に関する取り組みについて解説する。次に、活動を通じて生まれた各地の市民団体との交流を紹介し、最後に結論として、ラクダ高岡が考える公共交通活性化に求められる要点をまとめる。

　また、これまでのプロセスにおいて重要な転機となった場面や経緯を３名の会員が語る。われわれの活動は、様々な会員の意志と行動とによって成り立っている。

ラクダ高岡が取り組む公共交通機関

　○万葉線：2002年３月、第三セクター会社による路面電車として運行を開始した。年間利用者は、2001年98万8000人、2011年122万9000人、三セク開業前に比較して24.4％増加している。

　○コミュニティバス（ブルールート）2006年から運行を開始した。乗車率（人／便）は、2008年3.5、2009年6.4、2010年7.0、2011年7.8と増加傾向にある。

　○過疎地有償運送小勢地区バス：2009年に運行を開始した。乗車率（人／便）は、2009年1.0、2010年1.5、2011年1.5と利用は低迷している。