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豊田市図書館で借りた25冊

8-2のエッセイを午前中に終了。これで次のステップに行ける。

次期ネットのすすめ方はかなり、パートナーの意向とつながってきた。

3時半に会社を出て、4時半に豊田市図書館に到着。新刊書の数は多かったけど、今ひとつ、ピンとくるものが少なかった。

豊田市図書館で借りた25冊

 958.68『恋の罪、壮烈悲惨物語』マルキ・ド・サド
 291.1『北海道 地名をめぐる旅』
 539.09『国策民営の罠』 原子力政策に秘められた戦い
 453『三連動地震迫る』 東海・東南海・南海
 020.2『本-その歴史と未来』
 602.22『図解 これから伸びる中国企業地図』 中国経済をリードする注目の市場
 388.29『シベリア神話の旅』
 338.92『なぜ中小企業の中国・アジア進出はうまくいかないの?』 「後悔しない」成功マニュアル
 302.36『ポルトガルを知るための55章【第2版】』
 450『一冊で読む地球の歴史としくみ』「地球」の過去と現在をダイナミックに読み通す!
 016.54『ハンセン病図書館』 歴史遺産を後世に
 291.36『スカイツリー東京下町散歩』
 007.63『時間操作!高速キーボード術』 マウスに頼らないパソコンの動かし方
 C31.2『自動車産業次世代を勝ち抜く経営』 “ものづくり”企業に求められる“戦略づくり”
 365.31『都市の条件』 住まい、人生、社会持続
 242.06『エジプト近現代史』 ムハンマド・アリー朝成立からムバーラク政権崩壊まで
 364.1『福祉社会』包摂の社会政策
 134.2『悪への自由』 カント倫理学の深層文法
 767.8『AKB48がヒットした5つの秘密』 ブレーク現象をマーケティング戦略から探る
 568.09『みんなのための「石油戦略」』 役に立っていない原油備蓄 日本を救う戦略的石油備蓄はこれだ!
 908『本へのとびら』 岩波少年文庫を語る
 913.6『親鸞(上)』五木寛之
 913.6『親鸞(下)』五木寛之
 162『北緯10度線』
 912.6『戯曲「あゝ、荒野」』寺山修二
 686.7『震災と鉄道』
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8.7 環境の捉え方 8.8 2030年までの姿

8.8 2030年までの姿
 サファイア社会で考えた時に、何が夢になるのか。理論的に考えて、要素を出し切る。ローカルとグローバルの複合国家。
8.8.1 市民生活の様子
 コミュニティを構築して、シェア社会へ移行させる。地域の活性化から、社会システムにつなげる。変える必要を表現する。
8.8.1.1 コミュニティ構築
 社会コミュニティを構築して、シェア社会へ移行させる。地域の活性化から、社会システム再構築につなげる。
 社会問題は画一的な手段では解決できない。市民のアイデアを活かし、コラボレーションと集合知を集める仕組みを作る。
8.8.1.2 シェア社会へ移行
 マーケティングは使うことが主体になり、コンパクトになることで、小さな単位での循環型をコミュニティで保証していく。
 売る世界にレンタルが存在する。商品をニーズに対応して貸す。シェアは使うという、インフラなので、社会性が異なる。
8.8.1.3 地域の活性化
 コミュニティは市民一人ひとりとさまざまな手段でつながる。市民センサーで状況を把握し、コラボレーションしていく。
 国とか行政で市民センサーを用いても、市民をコントロールすることはできない。市民にはそれぞれの役割を果たしてもらう。
 8.8.1.4 社会の変化を促す
 環境問題解決の名目で、市民生活そのものをコンパクトにする。その結果として、コンパクトシティという選択肢も出てくる。
 CO2を出す生活では地域は生き残れない。交通は化石燃料に極端に依存。自動車依存型からの脱却には時間と費用がかかる。
8.8.2 市民が強くなる
 市民が自立・自律できるよに、社会ライブラリで学習し、市民のコラボレーション社会を作る。知識と意識の融合を図る。
8.8.2.1 自立・自律する
 市民が主役になるためには行政に頼るのではなく、個人の社会レベルを上げて、武装化して、自立して、市民参画していく。
 行政の人は受動的で、被害者意識が強い人が多い。市民への責任感を持ち、全体を考え、社会レベルを上げていく。
8.8.2.2 学習し、伝える
 アイデアを出して、コミュニティで実現していく。そのためには、生涯学習だけでなく専門知識でコミュニティに貢献する。
 図書館を市民ライブラリにするために、情報だけでなく、市民の専門性を引き出し、知識を市民サービスできる仕組みを作る。
8.8.2.3 市民の結びつけ
 都市のつながりと農村のつながりは異なる。強い結びつけから弱い結びつけ望まれる。多様な結び付けを支援する。
 色々な可能性が考えられる。都市の付属ではなく、地域として独立して、行政などと対等な関係にすることで、多様化する。
8.8.2.4 幸せのカタチ
 エネルギーがあっても幸せにはなれない。クルマよりもガーデニングが好き。全体の幸せが自分の幸せにつながる。
 電気自動車をシェアする世界になれば、電信柱がなくなり、家庭の駐車場が花壇になる。コンパクトな暮らしを望む。
8.8.3 社会システム
 コミュニティを生かすために、地域の独立性を増やす。マーケティングを含めて、企業の新しい役割を示す。
8.8.3.1 地域が独立
 道州制などの権限を持った、多様なコミュニティを支援するために、地方が独立する。農村のあり方も地域で決める。
 国-県-市という固定的なものでなく、役割は相対的になる。県図書館の役割は県の大きさが変わってくる。市民が決める。
8.8.3.2 全体効率を図る
 コミュニティはいいとこ取り、国は大きなことを考える。それらが使って、全体効率を上げる。クラウド・企業等と連携する。
 展開に当たってはファシリテーションに従うことです。コミュニティが活用できるようなマニュアルと事例展開を行う。
8.8.3.3 クライシス対策
 東海地震は必ず、発生する。それ以前に行うことと、その時とその後に行うことを地域として想定した対策をとる。
 ローカルでの自然エネルギーへの支援だけでなく、大規模エネルギーを蓄電装置などで小分けして、コミュニティに渡す。
8.8.3.4 企業の新しい役割
 メーカーは、その商品が戻ってくる設計にする。コンビニなども循環型の商品を取り扱う。観光立国も本格化する。
 作った商品の全ての責任は生産者が持つ。中間のスーパーなどは逆方向への流れを規定する。その上で、アイデアを生かす。
8.8.4 ゆるやかな変革
 提案の中で難しいものが、従来の組織とは別にコミュニティを作り出すことです。近傍系のアイデアでプロセスを考えました。
8.8.4.1 個人が核である
 カリスマとか組織とは別次元なのがコミュニティの概念です。モデルとしての市民会議のようなものがあってもいい。
 10年・20年かけて、環境インフラ、新しい民主主義に対応ながら、市民の意識を上げ、効果を確認しながら作り上げる。
8.8.4.2 ゆるやかなネット
 個人が核である以上は、要件ごとでの組み合わせも可能にする。組織のような固いものでなく、緩やかなものになる。
 ソーシャル・ライブラリで正当な知識を得て、自分で考えて、集団での答を出していく。つながりもソーシャルになる。
8.8.4.3 従来組織巻き込み
 市民生活を守るためのサービス、企業のエネルギー対策、対外的なアピールは組織が行う。それらでコミュニティを支援する。
 県は、従来の市の行政と国の政策をつなげることに加え、コミュニティを型を作り、拡大させると同時に、支援すること。
8.8.4.4 世界へのアピール
 市民主体にして、国・行政・企業が支援の連鎖を行いカタチは新しい民主主義を志向するものになる。アジアの国に広げる。
 ゆっくりと、若者を中心に進めていく。考え、発言し、周辺から変えていく。それらが可能であることを知ってもらう。
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8-2 環境社会 8.7 環境の捉え方

8.7 環境の捉え方
 環境問題は、原発問題にすり替わった。CO2が増えるのは当たり前に風潮。社会の変化のためにも環境を進化させる。
8.7.1 環境をどう捉えるか
 環境問題をきっかけに社会のあり方を見ていく。人口減少社会において、従来のやり方ではなく、新しい循環を考える。
8.7.1.1 解決に向けて
 人口減少社会では、従来の行政・企業頼りでは、環境問題は解決しない。市民を主体とした、新しいカタチを作り出す。
 環境問題、それを包含する社会の問題を考えるのに、仕事での経験を生かす。社会・数学・歴史からもヒントを得ている。
8.7.1.2 循環で考える
 Think Globally, Act Locallyがヨーロッパ社会の環境問題解決への社会モデルです。国とか、県の役割はその中で考える。
 環境法で定義されている、循環、リサイクル、持続可能性の定義がモノに依存している。循環の中での意識に変えていく。
8.7.1.3 市民主体で考える
 環境問題は人間の問題です。だから、自分たちで解決できる。市民との関係を根源的に考えるコミュニティが必要となる。
 市民にまとまりがでてきたのは、エジプト革命のように、ネットワークが市民の武器になったことが大きい。
8.7.1.4 2030年の姿
 環境問題の対応策として、シェア社会を考えている。それで市民生活が変われば、社会全体の構造を変えることもできる。
 2030年の姿を提案する。県という単位でのシナリオと、そこに至る理念と理論も社会モデルを用いて、述べる。
8.7.2 身近な社会モデル
 意識を変える社会モデルとして、政治(TG)⇒行政(AG)⇒コミュニティ(TL)⇒市民(AL)という4つの機能を説明する。
8.7.2.1 環境専門家の存在
 Think Globallyとして、環境専門家は、環境を技術的な課題として捉え、市民に対して、方向を示す。
 3.11クライシスで、従来の考え方を多くの人が見直している。単に講義を聴くだけでなく、悩みの部分は一緒に考えていく。
8.7.2.2 チューターの役割
 Act Globallyとして、環境問題を分かりやすく、参加者の意識を誘導させる。環境対策が有効に働くようにする。
 環境に関しては、答が見つかっていない。チューターの専門領域を超えた領域まで踏み込んで、一緒に考えていく。
8.7.2.3 事務局の運営
 Think Locallyとして、受講者に環境を考える場と資料を提供する。コラボレーションが活発になるように仕掛ける。
 社会にはさまざまな意見がある。全てを講師からの情報を提供するのは難しい。図書館などの活用技術も勧める。
8.7.2.4 参加者の意識
 Act Locallyとして、参加者の環境への意識、将来への行動を促す。特に若い人と女性の意見が重要になる。
 自分には関係ないと思っている人が多い。環境をキーに少子高齢化の将来の姿を考えるためには、四者の関係が必要。
8.7.3 チーム活動
 2030年の社会をどうするかという共通認識で、メンバーが集まった。コミュニティで必要な、結論を導き出す段階を検討する。
8.7.3.1 環境問題の明確化
 環境問題を社会の問題と捉えて、2030あいちにグループとして提案する。各自の問題意識を展開することで幅を広げる。
 数学はトポロジーでグローバル支配からローカルでの活性化を実現してきた。それらのアナロジーも問題解決に使っていく
8.7.3.2 グループ討議 
 チームでの理解とヒントをいかに生かすか。表現方法も考える。グループとのロジックと個人のロジックは分けて考える。
 答のためのヒントではなく、本と同様に、考えるためのきっかけにします。自分の視点が他人と異なるので、攻撃はしない。
8.7.3.3 グループでの認識
 チーム「社会」で取り上げる項目を明確にして、深堀しているが、メンバーおよびチューターでの認識の差が大きい。
 答のためのヒントではなく、本同様に、考えるためのきっかけにする。意見は異なるので、周辺の本のポイントは押さえる。
8.7.3.4 結論の取り扱い
 共通の認識は、メンバーの和なのか、積なのか。集合の積にならざるを得ない。コミュニティでの合意の実験と見ている。
 メンバーが理解できないのに、皆が理解できる筈がないという人がいる。。分かる人だけに分かる、超人の世界もある。
8.7.4 提案するために
 社会の大きな変化を感じると共に、2030年という時期、愛知という土地柄、県という単位に限定にした提案をしていく。
8.7.4.1 県の位置付け
 政治・行政・コミュニティ・市民の四者の社会モデルを想定して、建が従来の組織とは別に、コミュニティを支援する。
 2030年社会では、道州制もあり、予算が他に移管されている可能性がある。お金をかけずに、知恵で県の存在理由を示す。
8.7.4.2 2030年政治・経済
 バラバラな動きをしている環境問題対策が、市民の立場から整理され、民生と公共とソフト化された産業が並存している。
 中国の影響力から考えると、産業部分はアジアとの分業体制にならざるをえない。本格的な観光立国を日本が示す時です。
8.7.4.3 2030年地域社会
 個人が力を持って、国に方向を与えるのは、地域のまとまりです。新しいつながりをコミュニティで実現していく。
 環境問題のリーダーは船長タイプではなく、船の設計者です。方向を決め、行く手段を考え、シナリオを作成していく。
8.7.4.4 2030あいちへ提案
 皆に分かりやすいように絵にしていく。市民に力を与えることで、中間的な存在である、県の方向が分かるようにする。
 政治と地域の行政部分は国と市という組織に任せて、コミュニティを支援、横連携できるフリーな立場を設定する。
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8-2 環境社会 8.6 環境の動き

8.6 環境の動き
 環境問題をうけて、さまざまな動きが行われている。3.11以降、温暖化問題から社会を見直す動きが顕著になっている。
8.6.1 日本の活力維持
 3.11クライシスで、グローバルの限界が明確になり、日本の活力が減っている。国家レベルの画一的な方法ではムリです。
8.6.1.1 人口減少と高齢化
 超高齢化と、生産年齢人口の急減であり、それは日本の財政、社会保障、経済成長にも深刻な悪影響をもたらす。
 アメリカは南米から、ドイツはトルコなどからの移民で人口対策をしている。日本の閉鎖型の社会での順応は難しい。
8.6.1.2 国境を越えた流れ
 国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の流れが拡大し、EUやASEANなどにみられる経済統合や経済連携が進んでいる。
 日本人はグローバル化の中でアジア諸国と競い合い、共に生きていく覚悟ができていない。このままではジリ貧です。
8.6.1.3 地球規模の課題
 環境変化は、テロ、貧困、感染症、気候変動、資源・エネルギーなどの地球規模課題の顕在化です。超国家に取り込まれる。
 日本は世界の平和と国際秩序の安定があってはじめて発展が可能な国でありながら、存在感を十分に示していない。
8.6.1.4 活力ある社会
 環境問題と3.11クライシスをきっかけに社会の変化が加速化していく。若者に希望が与えられる社会を地域から作っていく。
 環境問題を解決するのに社会を変えないといけないのではなく、社会の問題のうち、人間の問題が環境問題で表裏一体です。
8.6.2 市民と行政
 行政は地域再生のために、地域協働で市民とのパートナー関係を画策している。市民が暮らしを変える意識が決め手になる。
8.6.2.1 消費者から使用者
 エネルギーを含め、単なる消費者ではいられない。利用者になることで、効率化、新たな社会ニーズを捉えた需要を創造する。
 保有ではなく、使用するとなると、さまざまな形態が成り立ちます。購入後もメーカーとの関係も密になり、リサイクルも容易になる。
8.6.2.2 コンパクトシティ
 行政としては、車に依存しない、住居インフラを集中させることを狙っている。市民はまだ、その必要性を感じていない。
 大都市では、機能の高効率化か目標となる。中規模都市では、コンパクト化を進める。小規模市町村では自立を図る。
8.6.2.3 地域から再生
 環境変化のスピードが速く、変化への適応能力に欠け、行政の非効率さが目立つ。地域から再生していく。
 複雑化する日本の課題解決に迅速に取り組む貯めには、行政主導の幻想はなくす。市民コミュニティ主導にして、支援する。
8.6.2.4 地域協働
 サイレント・マジョリティとしての市民を捉えられている。市民主体の中で、自分たちの問題で文句を言える存在にしていく。
 グローバルとしての国家・行政の役割と、ローカルとしてのコミュニティ・行政の役割を分けて、新しいカタチを作り出す。
8.6.3 行政と企業
 企業は産業のソフト化にシフトする。市民との新しい関係を求めている。いい町・いい社会を目指す。行政も対応していく。
8.6.3.1 社会インフラ構築
 日本は環境変化に対応できる産業構造改革が遅れている。3.11クライシス後もさまざまな社会インフラが提案されている。
 インフラは自然発生するものではなく、長期的な視野で作り出すもの。一企業の思惑だけでは作り出せない。
8.6.3.2 スマートシティ
 産官学が連携する「スマートコミュニティ・アライアンス」も設立された。行政・企業と個人との双方向インフラを作り出す。
 従来のように、売るだけでなく、商品を使っている状況を企業が把握すると同時に、個別ユーザーの要望にも対応していく。
8.6.3.3 日本のモノつくり
 省エネ技術にしても、海外に勝る技術が必要です。世界的な分業も含めて、日本の技術のソフト化が望まれる。
 企業・行政から住民への双方向のつながりがあり、市民からのインタープリターションに対して、企業・行政が支援できる。
8.6.3.4 行政と企業の関係
 充電スタンドだけでも、企業の思惑とお金だけで、インフラはできない。公共の概念の元で、市民の合意の元で構築になる。
 ノキアは国と企業の関係を決めて、市民をともにフィンランドを再生した。企業の役割が変わっていく。イメージを示す。
8.6.4 政治形態の変化
 市場主体の破綻から、大きな政府へ移行したが、エネルギー問題・クライシスで限界を生じている。市民主体に徐々に向かう。
8.6.4.1 市場主体の破綻
 市場のコントロールを任せてきたが、リーマンショックなどで、金融業界への大規模な支援を米国は行った。
 市場は制御しないと、スパイラルを起こしやすい。全体が見えていない国が制御できるのか。東電も同レベルです。
8.6.4.2 大きな政府の課題
 3.11クライシスの対応も大きな政府で行われている。政治は方向が定まりません。結局、その場しのぎです。
 状況としては、太平洋戦争の開戦時の決断のなさと同様です。市民の意向に反し、事態は、国の思惑通りに進んでいく。
8.6.4.3 新しい民主主義
 市場主体も大きな政府でも被害を受けているのは、市民です。多様なニーズを実現するためには、市民主体に向かう時です。
 モノ作り、忍耐力、集団での行動力などの強みに拘ることを止めることです。地域で自己表現し、自律する力を出す。
8.6.4.4 市民主体のツール
 市民を強くするのは、将来への夢に対する意識と知識です。ライブラリ・コラボレーションのツールは提供されている。
 自立し、地域社会をベースに日本を再構築し、新しい民主主義を目標に、人々が弱い絆で結ばれた社会が構築される。
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8-2 環境社会 8.5 環境問題の整理

8.5 環境問題の整理
 環境の提案を作成するに当たって、現在の環境問題の範囲を明確にする。環境問題は持続性をどう保証するかの課題です。
8.5.1 エネルギー問題
 フクシマ以降、原発には頼れなくなった。家庭でのエネルギーは地産地消になり、自然エネルギーとスマートセンサーが鍵。
8.5.1.1 原子力発電の限界
 CO2を発生しないという理由で国の方針で拡大させるつもりであったが、フクシマの惨状を起こし、思考停止に入った。
 「安全神話」が崩れた以上は、自分のコミュニティに原発を持ってきて、国の責任を肩代わりする所が出てこない。
8.5.1.2 自然エネルギー 
 拡散されたエネルギーをこまめに集めて、有効活動することになる。従来の集中・効率化の発想を変えていく必要がある。
 買取制度で設置家庭は増えるが、発電の不安定さ故に、個人レベルの電力補助になる。蓄電池などは欠かせない。
8.5.1.3 スマートグリッド
 自然エネルギーを行政とか企業だけで使いこなすことは難しい。市民とか家庭の状況を把握するインフラが必要になる。
 メガインフラとディマンド側を双方向で管理する電力の新しい系統制御を作り出す。2020年目標で進んでいる。
8.5.1.4 地産地消
 地域でエネルギーを活用するために、地産地消が必要です。家庭とか個人の連携を図る仕組みを創り上げていく。
 エネルギー問題は地産地消・コジェネ・自然エネルギーを地域でコミュニティーを作り、対応させる。
8.5.2 環境問題の制約
 IPCCが主張するCO2削減と温暖化との関係を信じる人は少なくなっている。生物多様性は地球との関係なので、論理の帰結です。
8.5.2.1 25%削減と温暖化
 IPCC4次報告のごまかしが判明して、CO2増加が温暖化の原因ではなく、温暖化の結果、CO2が増加していることが判明。
 8.5.2.1 2 CO2削減は気にしない
 地球温暖化が起こっている証拠は一つだけです。CO2と温暖化の関係は不明。だけど、エネルギーが有限なのは確かです。
8.5.2.2 自家発電の可能性
 自然エネルギーだけに頼るのではなく、化石燃料のクリーン化、コージェネレーション、ハイブリッドカーなども活用する。
 ドイツとか中国は石炭を燃やしている。CO2排出量は石油の倍であるが、使う方向です。従来エネルギーの改善で対応できる。
8.5.2.3 レアアースの扱い
 人口の増加と豊かさを求める経済済競争の中では、リサイクルだけではムリです。暮らし方も含めて、地域で対応していく。
8.5.2.4 生物多様性
 ドイツとか中国は石炭を燃やしている。CO2排出量は石油の倍であるが、使う方向です。従来エネルギーの改善で対応できる。
 CO2削減と温暖化、生物多様性の真偽は明確ではない。資源・エネルギーを含めて、有限な世界にいることだけは確かです。
8.5.3 ごみ問題の解決策
 リサイクルという概念は時代遅れになっている。循環型社会で新しい関係を構築することが望まれる。その際は、市民意識が鍵となる。
8.5.3.1 廃棄物問題
 メーカーの活動をどう保証させるかが、廃棄物問題の本音です。ドンドン、作って、捨てさせる。減ると文句を言う。
 社会学的には、廃棄物は要らないからどこへ回すのの問題になっている。お金をかけずに、自分の周りから消えてほしい。
8.5.3.2 リサイクル ?
 3R(リユース、リサイクル、リプロダクト)を進めているが、数字だけは達成しているが、下流だけの問題になっている。
 ごみ自体を出さないこと、出したごみは家庭から回収して、製造者に戻す。これらはソーシャル世界での流れです。
8.5.3.3 循環型社会
 メーカー(製造責任者)→販売(スーパー)→消費者(所有物)→焼却場となっている流れを消費者からメーカーへ戻す。
 メーカー⇒消費者という動脈系の流れに対して、使用者⇒メーカーの流れを作り出す。両方があって、循環型社会になる。
8.5.3.4 老人ホーム問題
 高齢化で、全ての財産を引き払って、老人ホームで人生を終える、ケースが増える。人生の静脈系の流れができていない。
 老人ホームを地域の情報発信地区にする。ノウハウを聞き取り、ブログ形式でライブラリに登録する。そんな社会をめざす。
8.5.4 人口減少問題
 人口減少社会は現代日本では未経験です。増加から厳守に頭を切り替える時です。暮らしもインフラもコンパクトにしないといけない。
8.5.4.1 消費が当たり前
 2005年までは、人口が増え、消費が拡大するのが当たり前であった。人口減少に入っても、市民はその世界に留まっている。
 環境問題は人口増加と共に、拡大してきた。人口減少と共に、一人あたりのエネルギー消費を減らすことが望まれる。
8.5.4.2 人口減少社会 ?
 GNPが減り、インフラ投資が減る。離散した状態では非効率になる、行政はコンパクトにさせることを望むができない。
 人口が減少すると同時に、超高齢化社会へ転ずている。知力、労力が減少するので、日本が拠って立つ基盤が少なくなる。
8.5.4.3 インフラ提供格差
 今世紀末に人口が50~70%に減少する。従来のようなインフラを拡張するのはムリになる。都市と農村、地域格差が発生する
 人口が減少し始めたのは、国民が日本における人の数が限界を超えたと感じたからです。適正は7千万ぐらいです。それに適応させる。
8.5.4.4 暮らしの変貌
 環境問題をきっかけに、いかに効率的に暮らしていくか。一人ひとりが意識と役割を持って、凝集していく。
 日本の若者は、何も困っていない。食べていくのは困らない。将来への夢がないのが一番の問題です。このまま、続かないのは確か。
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