８－２ 環境社会 8.6 環境の動き

8.6　環境の動き
　環境問題をうけて、さまざまな動きが行われている。3.11以降、温暖化問題から社会を見直す動きが顕著になっている。
8.6.1　日本の活力維持
　3.11クライシスで、グローバルの限界が明確になり、日本の活力が減っている。国家レベルの画一的な方法ではムリです。
8.6.1.1　人口減少と高齢化
　超高齢化と、生産年齢人口の急減であり、それは日本の財政、社会保障、経済成長にも深刻な悪影響をもたらす。
　アメリカは南米から、ドイツはトルコなどからの移民で人口対策をしている。日本の閉鎖型の社会での順応は難しい。
8.6.1.2　国境を越えた流れ
　国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の流れが拡大し、EUやASEANなどにみられる経済統合や経済連携が進んでいる。
　日本人はグローバル化の中でアジア諸国と競い合い、共に生きていく覚悟ができていない。このままではジリ貧です。
8.6.1.3　地球規模の課題
　環境変化は、テロ、貧困、感染症、気候変動、資源・エネルギーなどの地球規模課題の顕在化です。超国家に取り込まれる。
　日本は世界の平和と国際秩序の安定があってはじめて発展が可能な国でありながら、存在感を十分に示していない。
8.6.1.4　活力ある社会
　環境問題と3.11クライシスをきっかけに社会の変化が加速化していく。若者に希望が与えられる社会を地域から作っていく。
　環境問題を解決するのに社会を変えないといけないのではなく、社会の問題のうち、人間の問題が環境問題で表裏一体です。
8.6.2　市民と行政
　行政は地域再生のために、地域協働で市民とのパートナー関係を画策している。市民が暮らしを変える意識が決め手になる。
8.6.2.1　消費者から使用者
　エネルギーを含め、単なる消費者ではいられない。利用者になることで、効率化、新たな社会ニーズを捉えた需要を創造する。
　保有ではなく、使用するとなると、さまざまな形態が成り立ちます。購入後もメーカーとの関係も密になり、リサイクルも容易になる。
8.6.2.2　コンパクトシティ
　行政としては、車に依存しない、住居インフラを集中させることを狙っている。市民はまだ、その必要性を感じていない。
　大都市では、機能の高効率化か目標となる。中規模都市では、コンパクト化を進める。小規模市町村では自立を図る。
8.6.2.3　地域から再生
　環境変化のスピードが速く、変化への適応能力に欠け、行政の非効率さが目立つ。地域から再生していく。
　複雑化する日本の課題解決に迅速に取り組む貯めには、行政主導の幻想はなくす。市民コミュニティ主導にして、支援する。
8.6.2.4　地域協働
　サイレント・マジョリティとしての市民を捉えられている。市民主体の中で、自分たちの問題で文句を言える存在にしていく。
　グローバルとしての国家・行政の役割と、ローカルとしてのコミュニティ・行政の役割を分けて、新しいカタチを作り出す。
8.6.3　行政と企業
　企業は産業のソフト化にシフトする。市民との新しい関係を求めている。いい町・いい社会を目指す。行政も対応していく。
8.6.3.1　社会インフラ構築
　日本は環境変化に対応できる産業構造改革が遅れている。3.11クライシス後もさまざまな社会インフラが提案されている。
　インフラは自然発生するものではなく、長期的な視野で作り出すもの。一企業の思惑だけでは作り出せない。
8.6.3.2　スマートシティ
　産官学が連携する「スマートコミュニティ・アライアンス」も設立された。行政・企業と個人との双方向インフラを作り出す。
　従来のように、売るだけでなく、商品を使っている状況を企業が把握すると同時に、個別ユーザーの要望にも対応していく。
8.6.3.3　日本のモノつくり
　省エネ技術にしても、海外に勝る技術が必要です。世界的な分業も含めて、日本の技術のソフト化が望まれる。
　企業・行政から住民への双方向のつながりがあり、市民からのインタープリターションに対して、企業・行政が支援できる。
8.6.3.4　行政と企業の関係
　充電スタンドだけでも、企業の思惑とお金だけで、インフラはできない。公共の概念の元で、市民の合意の元で構築になる。
　ノキアは国と企業の関係を決めて、市民をともにフィンランドを再生した。企業の役割が変わっていく。イメージを示す。
8.6.4　政治形態の変化
　市場主体の破綻から、大きな政府へ移行したが、エネルギー問題・クライシスで限界を生じている。市民主体に徐々に向かう。
8.6.4.1　市場主体の破綻
　市場のコントロールを任せてきたが、リーマンショックなどで、金融業界への大規模な支援を米国は行った。
　市場は制御しないと、スパイラルを起こしやすい。全体が見えていない国が制御できるのか。東電も同レベルです。
8.6.4.2　大きな政府の課題
　3.11クライシスの対応も大きな政府で行われている。政治は方向が定まりません。結局、その場しのぎです。
　状況としては、太平洋戦争の開戦時の決断のなさと同様です。市民の意向に反し、事態は、国の思惑通りに進んでいく。
8.6.4.3　新しい民主主義
　市場主体も大きな政府でも被害を受けているのは、市民です。多様なニーズを実現するためには、市民主体に向かう時です。
　モノ作り、忍耐力、集団での行動力などの強みに拘ることを止めることです。地域で自己表現し、自律する力を出す。
8.6.4.4　市民主体のツール
　市民を強くするのは、将来への夢に対する意識と知識です。ライブラリ・コラボレーションのツールは提供されている。
　自立し、地域社会をベースに日本を再構築し、新しい民主主義を目標に、人々が弱い絆で結ばれた社会が構築される。