８－２ 環境社会 8.7 環境の捉え方

8.7　環境の捉え方
　環境問題は、原発問題にすり替わった。CO2が増えるのは当たり前に風潮。社会の変化のためにも環境を進化させる。
8.7.1　環境をどう捉えるか
　環境問題をきっかけに社会のあり方を見ていく。人口減少社会において、従来のやり方ではなく、新しい循環を考える。
8.7.1.1　解決に向けて
　人口減少社会では、従来の行政・企業頼りでは、環境問題は解決しない。市民を主体とした、新しいカタチを作り出す。
　環境問題、それを包含する社会の問題を考えるのに、仕事での経験を生かす。社会・数学・歴史からもヒントを得ている。
8.7.1.2　循環で考える
　Think Globally, Act Locallyがヨーロッパ社会の環境問題解決への社会モデルです。国とか、県の役割はその中で考える。
　環境法で定義されている、循環、リサイクル、持続可能性の定義がモノに依存している。循環の中での意識に変えていく。
8.7.1.3　市民主体で考える
　環境問題は人間の問題です。だから、自分たちで解決できる。市民との関係を根源的に考えるコミュニティが必要となる。
　市民にまとまりがでてきたのは、エジプト革命のように、ネットワークが市民の武器になったことが大きい。
8.7.1.4　2030年の姿
　環境問題の対応策として、シェア社会を考えている。それで市民生活が変われば、社会全体の構造を変えることもできる。
　2030年の姿を提案する。県という単位でのシナリオと、そこに至る理念と理論も社会モデルを用いて、述べる。
8.7.2　身近な社会モデル
　意識を変える社会モデルとして、政治（TG)⇒行政（AG)⇒コミュニティ（TL)⇒市民（AL)という4つの機能を説明する。
8.7.2.1　環境専門家の存在
　Think Globallyとして、環境専門家は、環境を技術的な課題として捉え、市民に対して、方向を示す。
　3.11クライシスで、従来の考え方を多くの人が見直している。単に講義を聴くだけでなく、悩みの部分は一緒に考えていく。
8.7.2.2　チューターの役割
　Act Globallyとして、環境問題を分かりやすく、参加者の意識を誘導させる。環境対策が有効に働くようにする。
　環境に関しては、答が見つかっていない。チューターの専門領域を超えた領域まで踏み込んで、一緒に考えていく。
8.7.2.3　事務局の運営
　Think Locallyとして、受講者に環境を考える場と資料を提供する。コラボレーションが活発になるように仕掛ける。
　社会にはさまざまな意見がある。全てを講師からの情報を提供するのは難しい。図書館などの活用技術も勧める。
8.7.2.4　参加者の意識
　Act Locallyとして、参加者の環境への意識、将来への行動を促す。特に若い人と女性の意見が重要になる。
　自分には関係ないと思っている人が多い。環境をキーに少子高齢化の将来の姿を考えるためには、四者の関係が必要。
8.7.3　チーム活動
　2030年の社会をどうするかという共通認識で、メンバーが集まった。コミュニティで必要な、結論を導き出す段階を検討する。
8.7.3.1　環境問題の明確化
　環境問題を社会の問題と捉えて、2030あいちにグループとして提案する。各自の問題意識を展開することで幅を広げる。
　数学はトポロジーでグローバル支配からローカルでの活性化を実現してきた。それらのアナロジーも問題解決に使っていく
8.7.3.2　グループ討議　
　チームでの理解とヒントをいかに生かすか。表現方法も考える。グループとのロジックと個人のロジックは分けて考える。
　答のためのヒントではなく、本と同様に、考えるためのきっかけにします。自分の視点が他人と異なるので、攻撃はしない。
8.7.3.3　グループでの認識
　チーム「社会」で取り上げる項目を明確にして、深堀しているが、メンバーおよびチューターでの認識の差が大きい。
　答のためのヒントではなく、本同様に、考えるためのきっかけにする。意見は異なるので、周辺の本のポイントは押さえる。
8.7.3.4　結論の取り扱い
　共通の認識は、メンバーの和なのか、積なのか。集合の積にならざるを得ない。コミュニティでの合意の実験と見ている。
　メンバーが理解できないのに、皆が理解できる筈がないという人がいる。。分かる人だけに分かる、超人の世界もある。
8.7.4　提案するために
　社会の大きな変化を感じると共に、2030年という時期、愛知という土地柄、県という単位に限定にした提案をしていく。
8.7.4.1　県の位置付け
　政治・行政・コミュニティ・市民の四者の社会モデルを想定して、建が従来の組織とは別に、コミュニティを支援する。
　2030年社会では、道州制もあり、予算が他に移管されている可能性がある。お金をかけずに、知恵で県の存在理由を示す。
8.7.4.2　2030年政治・経済
　バラバラな動きをしている環境問題対策が、市民の立場から整理され、民生と公共とソフト化された産業が並存している。
　中国の影響力から考えると、産業部分はアジアとの分業体制にならざるをえない。本格的な観光立国を日本が示す時です。
8.7.4.3　2030年地域社会
　個人が力を持って、国に方向を与えるのは、地域のまとまりです。新しいつながりをコミュニティで実現していく。
　環境問題のリーダーは船長タイプではなく、船の設計者です。方向を決め、行く手段を考え、シナリオを作成していく。
8.7.4.4　2030あいちへ提案
　皆に分かりやすいように絵にしていく。市民に力を与えることで、中間的な存在である、県の方向が分かるようにする。
　政治と地域の行政部分は国と市という組織に任せて、コミュニティを支援、横連携できるフリーな立場を設定する。