「政治・行政一住民（市民）間関係」の歴史的変化

『地域社会形成の思想と論理』より

〔第一段階〕国家主体・国土庁主導時代（戦後～1960年代）

　日本的経営を基盤とした、日本型の経済成長への序奏の時代である。したがって、経済開発を中心とした地域開発政策（全国総合開発計画第一次～第三次）が推進され、全国の都市が均衡ある発展を遂げていくための地域づくりが企業誘致政策を重点として行われた。そうした地域開発の中心的な役割を担ったのは国土庁による全国総合開発計画であった。他方、経済効率や経済的利益を重視した開発政策は、公害問題、環境問題等の地域問題をもたらし、それに対する地域住民（市民）の異議申立てとしての住民運動が叢生した時代でもあった。

〔第二段階〕地方主体・革新自治体主導時代(1970年代）

　経済成長志向型の地域開発政策の負荷現象としての地域問題の解決のために、地域住民は住民福祉を重視する政策主体を選択する時代、すなわち、地域住民の立場に立った地方自治行政を推進していく革新自治体を生み出した。昭和44年の地方自治法の改正により、従来の行政主導型の都市政策・都市開発が市民参加を前提とした地域政策づくり、すなわち、市民参加によるまちづくりの「基本構想」の義務づけが実施され、全国各地で、市民参加型のまちづくり構想づくりが展開された。しかし、実態は、基本構想づくりを東京の大手シンクタンクや都市計画専門家に委託するというもので、全国画一的な地域づくりブームに終わっていた。さらに, 1973年の第一次石油ショックは、地球資源の有限性をわれわれに認識させたが、地方自治においても石油輸入制限による企業収益の低下に伴う、地方財政の悪化を招き、行政効率の推進の名のもとに市民参加が行政補完的に利用されるようになった。

〔第三段階〕市民主体・地方自治体首長主導型（保守・革新）時代(1980年代）

　わが国は二度にわたる石油ショックという経済環境の悪化を背景として、高度経済成長から、低経済成長期に入り、限られた地方財政のなかで、地域住民の知恵や工夫を活かした政策展開としての住民参加や市民参加が求められ、市民の有用な知的資源を活用していくことが模索された。地方の時代づくりは、市民ニーズに対応した政策づくりを推進していくための地方自治体の職員の質的転換を図っていくことが求められ,1986年には、地方自治体の職員と市民を中心とした、全国自治体政策交流会議や自治体学会が発足し、地方自治体職員と市民の〈協働〉のための基盤形成が行われた。こうした地方自治体の変化に対応して、地域住民運動も活発化し、まちづくりのための条例や要綱の策定の動きがみられた。

〔第四段階〕民間主体・パートナーシップ〔協働〕型地域づくり模索の時代　(1990年代）

　第三次産業を中心とする、産業構造の転換や高度情報化社会への移行は、日本にモノの豊かさから（生産中心主義経済）、サービスの豊かさ（消費中心主義経済）をもたらしたが、実態経済活動を反映しない、マネーゲームとしての投機経済の行く末は、結局のところ、〈バブル経済〉として崩壊した。しかし、経済的豊かさを背景とした、市民生活の量的、質的な豊かさの追求は、市民の政治的成熟性、市民の政治参加への促進、という形で地方自治に市民参加に新しい展開をもたらした。まちづくりの主体としての地域住民（市民）の政治的成熟化に伴い、行政との〈機能的役割分担論〉が登場してきた。1995年前後から、行政の不正支出を質していく手段として、悄報公開条例の制定とそれの活用を基盤とした、地域住民（市民）の行政活動の監視は行政活動の情報公開の必要性を一般市民に認識させた。こうした地域住民（市民）の情報公開への訴求は、国の情報公開法の制定を促すことになる。

〔第五段階〕複合主体・地域主導型の協働的市民自治の時代　(2000年代）

　グローバル化・ボーダレス化を背景とした、広域的な社会変動は、地域社会形成の視点を地域的視点から、グローバルな視点へと転換させ、広域的なネットワーク網の拡大の必要性を認識させた。このことは、地域社会の構成要素である、住民（市民）、企業、行政にとって、圏域的な交流を促進させ、「地球的視野から発想し、地域的に行動する」(Think it globally. but act it locally)というグローカル志向の地域社会運営を定着させた。グローバルな経済・文化交流のための推進政策を採用していることは、グローバルな時代の地域社会運営の方向性を示唆している。

協働政策の今後の展開と課題

『現代地方自治の課題』より

2011年３月11日、東北から関東にかけて大きな被害をもたらした「東日本大震災」は、福島原発の被災とあいまって、日本社会を深刻な状況に陥れた。未曾有の災害の発生によって、広範囲に被害がおよび、あわせて原発事故に起因する電力供給不安は、災害からの復旧・復興を困難にもしている。深刻なのは、自治体によっては、行政機能が喪失するような被害を被り、また、原発事故によって自治体の存立する区域自体が消失するという、かつて経験したことのない状況の到来であろう。

こうした状況に対し、中央政府の機能強化や、その役割に期待する声が高まることは当然である。また、その役割が十分に果たされなくてはならないことも事実である。しかし、同時に、行政のみの力で、こうした事態に対応可能かといえば、疑問が残る。がれきを処理するボランティア人員の派遣から、きめ細かいサービスを提供する専門的なＮＰＯの配置まで、どのような形で自治体とNPO ・ 市民活動が連携していけるのかが問われるであろう。

また、すでに見てきたように、急激な少子高齢化で経済社会環境が激変し、自治体財政が窮迫する中、積極的に住民との協働を進めることでこれに対応しなければならない現状もある。しかし、まだまだこうした協働の取り組みは十分に政策化されているとはいえず、自治体現場には混乱も見られ、行政が取り組むリスクも大きい（3）。そういった意味で、「新しい公共」の取り組みの中で、「新しい公共支援事業」が実施され、「新しい公共の活動の阻害要因を解決することにより、新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的として内閣府が推進する」（内閣府ＨＰより）ことには期待もある。

ただし、これが有効に機能するには、自治体側の積極的な取り組みがなければならず、それなくしては、単なるばらまきに終わる危惧もある。また、協働の課題は、ＮＰＯや市民活動といった団体にとどまるものではなく、従来から地域における協働を担ってきた自治体・町内会などの既存組織が、加入者数の減少などの環境変化の中で、どのように「新しい公共」の役割を担っていくのかも問われているであろう。

そして、すでに見てきたように、多くの自治体で協働推進の取り組みや組織再編が行われている。こうした試みは、地方分権改革で求められてきた自治体行政の力量拡大とあわせて、住民協働による自治体力向上の課題として展望されねばならないだろう。

第二次分権改革にあたり、地方分権改革推進委員会は、「生活者の視点に立つ「地方政府」の確立」をめざして、国と地方の役割分担を明確にし、「主権者、納税者、消費者でもある住民の視点に立って地方分権改革を推進する」ことを目指している。国からの一層の権限委譲を進めると共に、条例による法令の「上書き」にも言及がなされ、自治体の役割強化が喫緊の課題として提起されている。

そして、そうしたことの正否がここまで述べてきたような住民と行政の協働による政策運営にかかっている点を、強調しておきたい。地方分権改革で、自治体行政の役割と責任は格段に増してきているが、地方行政改革の推進による職員の負担増加も顕著である。その一方で、地域社会の環境変化による困難はますます深刻化することが見込まれる。東日本大震災からの復興も重くのしかかる。したがって、自治体がそうした状況に応えるためには、ここで述べてきたような住民と行政の協働による地域運営を進めることは必然である。その点を十分に理解した地域づくりを進めることが求められているのである。