行動することと考えること

一人で作ること

　大学に入ってから、デカルトを知った。かなり、遅いスタートです。教養部の学級新聞の題名が「コギト」でした。それから方法序説を読み始めた。割と最初のところに、都市は一人の人間が考えて、作り出したほうが、シンプルで美しいと書かれてあった。

　それ以来、システムを作るときは、一人で作り出します。一人で作ったシステムは美しい。その代わりにゼロから作り出します。会社での仕事とか、環境塾のチーム制とかチューターの意見を聞いていて、これが有意義なのか分からなくなる。

　数学とか哲学なども一人で考え抜く。意見をぶつける相手はいるけど、最後は一人です。ウィゲンシュタインに書き出しも、私に共感できる人だけに読んでほしいと書いていた。

行動することと考えること

　塾のときに、チューターは「行動することが重要」とメンバーに力説していた。私にとって、行動することは自分を狭めることです。言うことも自分を狭めることです。言わないこと、聞かれたことに応えるだけが可能性が持っています。

　言うと、自分の意思と思われます。意思は多様にあります。それを全て、表すことはできない。聞かれて応える分には、相手の言葉になるからいいんです。

　言うのであれば、言葉尻ではなく、言語ゲームで全てをそこにあらわすということです。中途半端な言葉ではしょうがない。元にある数学理論もそこに表します。エッセイ化を急ぎましょう。

次期ネットのターゲット

　今回のネットワークを武器にして、お客様とメーカーの循環を作り出します。そうすると、３つの内の一つができます。あとはライブラリとコラボレーションです。これらも追々、言葉にしていきます。相手の、特にパートナーの言葉にしていきます。

中間報告

　２週間後の中間報告までに環境の部分をエッセイ化します。パワーポイントの表現は古いです。単元の言葉に真実があります。

エネルギーの地産地消

　エネルギーを地産地消するためにはコミュニティが必要です。行政には任せられない。講義と本でエネルギーのソフトパスの話が出てきました。私の偶然理論からすると、必然です。

　この考え方は近傍系とつながります。近傍系であるなら、どこかにベースがあります。元の座標に合わせます。では、その座標は何か。それを考えることで、見本となる座標にたどり着きました。

　一つ、元の座標があれば、近傍系は作り上げれます。コミュニティのベース、座標系を考えましょう。だから、具体的なモノに、恐れずに。数学を入れていきます。

特区・地域再生の未来

『特区・地域再生のつくり方』より

「特区には、行政への甘えを感じる。都市のイメージで特区を作っても実質がついていかない」「世界に飛躍する自動車産業の集積地を目指した」特区で行っているのは、車高規制緩和と仮ナンバーでは情けない。

○特区・地域再生制度の存在意義

　特区制度については、すでに、平成19年３月に、一応の制度の見直しを行っている。見直しを検討するに当たっては、地方公共団体、シンクタンク、有識者等に対し、ヒアリングを行ったが、その際、「そもそも特区制度は必要か」ということについても、意見を求めた。これに対し、「特区制度はもはや役目を終えた」といった指摘は見られず、「地域の駆け込み寺」、「現場の声に基づき、国と地方が協議するテーブル」として、地域にとって引続き意義のある存在であるといった声が寄せられた。また、提案制度についても、提案の実現に向けて内閣が地域の目線で関係省庁と調整を行う、提案を巡る関係省庁との議論が公開され透明性が高い等、評価する声が寄せられた。また、地域再生制度については、まだ、運用期間が短いこともあり、本格的な制度の見直しの検討は行われてはいないが、「地域再生計画認定制度等め事後評価に関する調査」（平成18年３月）における地方公共団体に対するアンケート調査結果からは、制度について、肯定的な回答が多く、現状で大きな問題はないとされている。

　これらは、主として、制度を活用する地方公共団体の視点からのものであるが、制度を企画・立案する内閣の視点ではどうであろうか。近年、内閣主導の政策決定プロセスが定着しつつあるが、こうしたプロセスが望ましいとすると、具体的な政策ツールを、個別の各省庁ではなく、内閣補助部局における意義は小さくないものと思われる。もし、そうしたツールが内閣になければ、たとえば、地域の提案に基づいた制度改正は、内容の検討はもちろんのこと、法案の提出等、形式面においても、各省庁に全面的に依存することとなり、「お願いベース」となってくる。内閣自身が、たとえば、次期通常国会に特区法改正案を提出する、など、具体的な法律改正等のスケジュール感を提示しながら議論を進められることは、内閣主導を具現化する際の重要な要素となりうる。また、行政改革のツールとしての意味もあろう。国の制度に対する地域からの多くの改善提案を求め、それを踏まえて実際に制度改革を行う特区制度は、いわば、量的アプローチによる政策評価とも言える制度である。個々の意見ひとつひとつに、学術的な意味での精緻さは乏しいとしても、それを補完してあまりある多くの「目」にさらされる点が重要である。賢人会議ではなく、民主的なプロセスによる評価制度としての意義も小さくないのではないか。こうしたプロセスを内包する制度を内閣が有することは、2001年に行われた中央省庁等改革の理念に合致したものと言えよう。

○地域政策の担い手の多様化への対応

　ひとつのイメージとして、地域の民間を含めた構成メンバーが相互に「協定」を締結した「協議会」を法律でオーソライズした上で、その「協議会」の代表者なり指定する者に権限や財政的なインセンティブを付与する、というようなことが考えられる。

　「協議会」についても、いくつかの個別の行政分野で「協議会」を法律上位置づけ、何らかの機能を付与している例がある。たとえば、教育の分野でいえば、「学校運営協議会」である。いわゆるコミュニティ・スクールと呼ばれているものである。公立学校の管理・運営は所管の教育委員会が行うこととなっているが、「学校運営協議会」とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、教育委員会が個別に指定する学校ごとに、当該学校の運営に関して協議するためにおかれる機関である。学校運営協議会の構成員は、当該学校の所在する地域の住民、当該学校に在籍する生徒等の保護者、その他教育委員会が必要と認める者、である。「学校運営協議会」の権限として、校長が作成した学校の教育方針について承認をする、学校の教職員の採用について、任命権者に意見を言う、といったことが法定されている。すでに、先行するいくっかの個別の分野で活用されている「協定」や「協議会」といった仕組みを使って、多様な主体が分野横断的に地域政策に携われる枠組みを作れないか、というのがひとつのアイディアである。

　地域政策の担い手が多様化するなか、一定の正統性を付与しつつ、様々な主体が地域の課題解決に向けより積極的に取り組むことのできるような枠組みを検討しておくことは、決して無駄ではないと考えている。

撤退の農村計画

『撤退の農村計画』より

「農村に観光立国、自然保護などの要素を明確にした方がいいと個人的に思うけど」「引くべきは少し引いて確実に守るの旧陸軍の絶対防衛圏を感じる」

引くべきは少し引いて確実に守る・進むべきは進む

　これまでの国土形成の原則は「格差の是正」であった。自然的・社会的条件に関係なく、どこにいっても立派な道路、病院、商業施設などがある。田畑や人工林も徹底的に整備する。これが理想であった。そして現実に莫大な税金が投入された。

　人口が増加する時代、特に高度成長の時代は多少の無理も通用した。しかし時代がかわってしまった。これからは「人手が足りない（人口が減る）」「お金が足りない（財政は厳しい）」の２点を強く意識する必要がある。自然的・社会的条件を考慮した無理のない国土形成をめざすべきである。現状が維持できるのであれば何かを急ぐ必要はない。ただし、引くべき（条件が厳しい場合）は少し引いて確実に守る。むろん進むべきは進む。個々の住民の意思を尊重しつつ、地域全体の効率を向上させる必要がある。ただし目標は、「ほどほどの効率」である。過度の効率の追求ではない。

　少し脇道にそれるが、「これからは効率ではなく、ゆとりである」という意見を聞くことがある。しかし効率をあげずに、どうやってゆとりをつくるのか。天から時間やお金が降ってくるのか。ゆとりを作るためには効率をあげるしかない。効率とゆとりは対立するものではない。

　なお、人口増加時代は時間が味方をしてくれた。じっと待っていれば人口が増えて税収も増えるからである。しかし人口減少時代は、その逆である。先送りは問題を深刻にするだけであろう。

人口減少はわるいことばかりではない

　「100年先」と述べたが、100年先の人口はいまよりずっと少ない。ただし少ない人口であれば山野を破壊することなく、その恵み（生態系サービス）を持続的に利用することができる。人口減少時代において、時間は味方をしてくれないことが多いが、この意味では時間が味方となりうる。

　「山野の恵み」の総量に対して、現在の日本の人口は多すぎる。たとえば石油の代わりに、薪や木炭を使うとしよう。日本の森林をすべて薪炭林として運用しても、人口6、250万から１億2、500万人分が限界である＊5．現実には、「すべて薪炭林」は不可能である。過度の伐採によって、ハゲ山だらけになることは目に見えている。もちろん、現在の木質バイオマスなどの利用自体を否定するつもりはまったくない。

　山地を放牧などの畜産に利用すれば、食料自給率を70％に引き上げることは不可能ではないという＊6．それでも100%には届かない。日本は国土の面積に対して人口が多すぎる。食料自給率100％は遠い夢の話である。しかし人|……「が減少するなかで、農業の生産性を高め、生産量が変わらないようにすれば、需要の減少に呼応して、食料自給率は向上、100％に近づくであろう。

　人口減少は決してわるいことばかりではない。自然への負荷を考慮すると、「人口が減少した状態」はむしろ望ましいことであろう。問題は「人口が減少した状態」ではなく、「そこに至るまでのプロセス」である。人口増加とともに、私たちは山野をきりひらき、次々と宅地や農地を開発した。人口減少時代はその逆である。つまり、全体的にみれば宅地や農地がもとの山野に戻っていく。そのプロセスにおいて、過疎集落に弱者が取り残されたり、山野の恵みが損なわれたりすることがあってはならない。本節のはじめに、「現在から100年後が連続していることが肝要」と述べたことを思い出してほしい。

「積極的な撤退」は力の温存

　「積極的な撤退」には、「（現在の）高齢者のために」という面だけでなく、ふたたび訪れる農山村の時代に向けての準備という面もある。長い時間軸でみれば、「積極的な撤退」は、力を温存するための一時的な後退である。「積極的な撤退」を実施すれば、50年後の農山村の姿は、前述のものとは、まったくことなる。場所こそ違うものの、共同体も生き残る。山野の恵みを利用するための技術も堅持（種火集落など）することができる。放牧などに利用している田畑は、いつでももとに戻すことができる。大きなスギやヒノキが残る針広混交林もある。所有者も明らかであり、新しい土地利用のアイデアを実現させるための交渉も進展する。行政サービスの効率化により、国債などの残高も低くおさえられ、自由に使うことができるお金もある。教育の効果も出ているはずである。勝算は十分ではないか。「積極的な撤退」はふたたび訪れる農山村の時代に向けての準備であり、その先には、希望ある未来、持続性のある社会が待っている。

コンパクトシティとはどのようなものか

『日本版コンパクトシティ』より

「人口減少とコンパクトシティの関係は明確になっていない。カーレスが目的ならば、もっと的確なやり方がある。行政主導の先行投資がうまくいくとは思えない」

イメージ

　コンパクトシティは、豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展をめざした都市の姿である。それは人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わいと交流、そして市民サービスが得られる中心市街地があり、職場と居住地とが公共交通手段や自転車などでも通い合える都市でもある。そして、広域的なネットワークで結ばれた都市が相互に共存・共生する連携と役割分担を発揮できるそれぞれの都市の姿であり、さらに周辺の農村や自然環境との共生によって、その自律的で持続的な発展をめざす都市である。

　①車社会を前提とした都市のあり方からの軌道修正をはかる。
　②商業業務系を中心とした市街地であれ、工業地区であれ、あるいはまた住宅地であれ、都市的な土地利用として空洞化を抑える。
　③中心市街地において商業業務機能や公共公益機能の適切な配置を図るとともに、既成市街地における居住空間の集積を誘導し、賑わいと歩いて生活できる市街地のエリアを広げる。
　④周辺の農業的土地利用や農村風景を維持し発展させていくエリアとの共存・共生の関係を確立し、これまでのような近郊農村地域に対して市街化の影響を与えない方向を明確にする。
　⑤コミュニティにおける安全・安心の居住、生活環境の形成を基礎に据える。
　⑥資源問題、環境問題に適切に対応したサステイナブル（持続可能）な都市形態とマネジメントを明確に位置づける。
　⑦これまでの自然や環境に対して敵対的であった都市の姿やその政策を根本的に修正する。

空間的形態　

　高い居住と就業などの密度　人口密度や住宅密度が高い。密度が高くなると、環境上の問題が発生する恐れが強＜なるため、環境の質を高めるためにも、建築デザインやアーバン・デザインの役割がいっそう重要となる。

　複合的な土地利用の生活圏

　―定の生活圏の中で、複合的な土地、建物利用が行われている。住宅や就業などの単一機能の密度が高くてもコンパクトとはいえず、多様な用途が一定の範囲で複合されていることが必要とされる。近代都市計画の原理の1つである「用途純化」は批判の対象となっている。

　自動車だけに依存しない交通　自動車交通への依存度が低い。生活圏の中や都市中心部などを自由に歩き回ることができ、徒歩と自転車が利用しやすく、公共交通の利便性が高い。自動車を利用した移動性の高さではなく、必要な場所やサービスヘの到達のしやすさが重視される。

　多様な居住者と多様な空間　年齢、社会階層、性別、家族形態、就業など、居住者とその暮らし方の多様さ、建物や空間の多様さがある。多様な住宅が共存していることが重要で家族形態などが変わっても住みなれた地域で住みつづけられ、居住の継続性と地域の安定がえられる。

　独自な地域空間　地域の中に、歴史や文化を伝えるもの、他にないものが継承され、他とは違う独特な雰囲気をもっている。歴史的に形成された場所、建物、文化などが大切にされ、活かされる。開発に当たっては、場所性の感覚が重要となる。

　明確な境界　市街地は、地形や緑地・河川などの自然条件、幹線道路や鉄道などのインフラ施設などで区切られ、物理的に明快な境界がある。田園地域や緑地に拡散的に、あいまいに市街地が広がっていない。

機能

　社会的な公平さ　年齢、所得、性別、社会階層、人種、自動車利用、身体機能などいろいろな特徴を持った人々が、公平に生活できる条件が確保される。特に地域で自由に移動できて必要なサービスが受けられ、住宅が確保され就業できることが重要である。

　日常生活上の自足性　徒歩や自転車で移動可能な範囲に、日常生活に必要な生活機能が配置され、地域的自足性がある。狭い近隣だけで充足できる機能は限られるため、広域的なサービスを利用できるような交通手段の整備なども必要である。

　地域運営の自律性　そこに住む市民や住民の交流が盛んでコミュニティが形成され、地位の現状、将来に関する方針の決定や運用について、主体的に参加できる地域自治がある。他の圏域との連携も必要となる。

コンパクトシティとは何か

『コンパクトシティの計画とデザイン』より

中世都市を起源とする都市形態とはいっても、現実の都市空間は欧州でも日本でも、都市化や自動車交通に依存した市街地が郊外に広がっている。また、大型商業施設などの郊外立地によって、中心市街地のにぎわいが奪われる現象が世界各地でみられる。そうした現代都市をコンパクトシティにするということは、郊外へと無秩序に低密・拡散してきた都市の発展方向を転換して、都市空間の全体構造（土地利用）を、まとまりのある（コンパクトな）形態に変え、活気のある中心市街地を維持・形成することである。別の表現をすれば、従来、伝統的に都市が持っていたコンパクトさをできるだけ維持して、地域の空間資源・ストックを保全・継承・活用する都市づくりを進めることである。

コンパクトシティが持つべき空間的な基本要素は次の五つである。
　①密度が高い、より密度を高める
　②都市全体の中心（シティセンター・中心市街地）から日常生活をまかなう。近隣中心まで、段階的にセンターを配置する
　③市街地を無秩序に拡散させない。市街地面積をできるだけ外に拡張しない
　④自動車をあまり使わなくても日常生活（通勤、通学、買い物、通院など）が充足でき、身近な緑地・オープンスペースなどを利用できる。循環型の生態系が維持され、都市周辺の農地、緑地、水辺が保全活用される
　⑤都市圏はコンパクトな都市群を公共交通ネットワークでむすぶ

都市政策目標としてのコンパクトシティは、こうした状態にできるだけ近づけるようにいろいろな計画、政策、事業に取り組むことであり、それが「コンパクトなまちづくり」である。

ただし、コンパクトシティを具体的な計画、政策として適用する場合、どのようにして密度を高めるのか、中心地区の配置やデザインをどのようにするのか、公共交通の促進をどのように進めるのか、すでに形成されている郊外の再生をどのように進めるのか、などのさまざまなテーマを、それぞれの地域実態に照らして創造的に考えなければならない。

コンパクトシティに、直接的に期待される効果は、次の五つである。
　①自動車交通への依存を減らす
　②土地・空間資源を有効に活用できる
　③環境汚染と自然や農地の破壊を減らす
　④活気ある中心市街地を維持、形成できる
　⑤都市インフラとサービスの効率性を高めて、安価で効率的な行財政運営ができる

さらに、コンパクトシティやコンパクトな都市圏に期待される総合的な効果は次の五つである。
　⑥公共交通の成立性が高まる
　⑦都市の魅力を高めて、観光、投資の誘引や都市型産業の形成などにより経済が活発となる
　⑧都市づくり・まちづくりへの参加を通じて、地域自治・住民自治が促進される
　⑨誰にでも暮らしやすく、多様な人々の社会的公平さが高まる
　⑩地域の僣既、歴史・文化資源が活かされ、定住性と外部からの誘引性が高まる我が国では、コンパクトシティの基本的な理念は理解できても、

具体的な適用にあたってある種のとまどいが見られる。その理由の一つは、コンパクトシティ政策を本当に実施しようとすれば、従来の成長型、拡大型の都市政策を抜本的に転換しなければいけないこと、そのためには行政レベルではなく政治的リーダーシップによる決断が必要なことである。公共事業と画一的で緩やかな規制誘導といった都市計画システムを変革することが求められている。

もう一つの理由は、実現すべき都市像、その計画とデザインが明確になっていないことである。コンパクトシティの都市像として描かれよく見うけられるイラスト－－郊外を縮小して中心部を高層化一一が誤ったイメージを与えている場合も多い。我が国の都市計画は明確な空間形態を目標像として持ってこなかった。コンパクトな伝統的都市空間は、従来は改造事業の対象とされてきた。多くの都市では、市街地のスプロールが進展して、都市の境界が曖昧になっており、建築の更新も早すぎて良好なまちなみストックが形成されてこなかった。また、たとえ都市像を明確にしたとしても、それを実現する方法に乏しい。計画技術としてのプランニングやアーバンデザイン技法が未成熟であることも、望ましい空間形態の実現のためには大きな欠点といえよう。さらに、コンパクトシティの成功例に乏しく効果的な施策を設定できていないこともあげられる(図3)。