昨年の秋に続き、会計検査院の調査で全国の自治体の国費がらみの裏金、不正経理が明らかになった。
昨年は、調べた１２道府県のすべてで発覚、とされた。
岐阜県も含まれていた。
もちろん、各種資料を情報公開請求した。
すると、肝心な部分はすべて墨塗り。
かつて裏金問題で注目された岐阜県、その反省からかできるだけ公開するように検査院と交渉した、その中で精一杯公開した、という。
検査院が「公開しいてはいけない」という理由は、調査手法や調査項目などが(未調査の)他の自治体に知れたら、今後の調査に支障をきたすから、ということ。 いくつかの道県のオンブズ が請求したが、同様の回答だったらしい。
・・・・今回、検査院が残りのうちの「２６府県と大阪・千葉各市の２政令指定都市」を調べた結果、調査対象のすべての自治体で計３０億円近くの不正経理を指摘されていた、という。
先日来のそんな報道に続き、一昨日の報道は国の資源エネルギー庁でも裏金が作られていたとの話が出た。
国も地方公共団体も同じ構造に、今さらながらあきれた。
少し調べたら、昨年指摘された１２道県のうちで多額の不正の見つかった岩手県ほか、各県警でも同様だと報道されている。
警察の規範意識がここまで落ちていれば、役所は同じ穴の狢(むじな)、といわれても仕方ない。
もちろん、多くは、しっかりやっているのだろうに。
岩手県警は、２億円の不正経理だという。
会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など６県警、東北、中部の２管区警察学校で計約２０００万円の不正支出が見つかっていたことが９日、分かったと報道されている。
そういえば、ずーっと前、岐阜県警の関係者という人から「お知らせ」があった。
「県警にも裏金がありますよ。典型は国の予算での備品などの購入。国と県の資料を調べたらすぐに分かりますよ。」との旨
・・しかし、そのころ、警察は情報公開の対象外、国機関も「対象外に遠からず」の制度・・・だから、くやしいけど、手が出ないし・・・
警察のウラガネを警察に話しても握りつぶしは間違いないし・・・
今回公表されている検査院の調査。
「主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。 」
今もまったく同じ構造。
(関連のエントリー) ２００８年１０月１８日
⇒ ◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も
１０月２３日
⇒ ◆補助金不正処理／岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」
１０月２４日
⇒ ◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言
１０月２７日
⇒ ◆会計検査院から不正を指摘された１０道府県／愛知・岐阜以外のこと
１１月１日
⇒ ◆不正経理／指摘外の３５都府県のうち８県は独自調査に／問題あり県の独自調査の範囲は
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●資源エネルギー庁に不正経理7000万円 会計検査院調査
日経 １０月１４日
資源エネルギー庁の経理・財務状況を会計検査院が調べたところ、2008年度までの５年間で計約７千万円の不正経理が見つかっていたことが14日分かった。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」がほぼ全額を占めたもようだ。
昨年以降、地方自治体などの不正経理が相次いで発覚する中、検査院は中央省庁でも同様の不正がないかどうか調べていた。資源エネルギー庁総合政策課は「会計検査院の検査中なので、今後、検査結果を踏まえて適切に対応する」とコメントしている。
●エネ庁が不正経理７０００万円＝中央省庁唯一、会計検査院指摘へ
時事 2009/10/14-12:25
経済産業省資源エネルギー庁が、「預け」と呼ばれる手法で計約７０００万円を不正にプールしていたことが１４日、関係者の話で分かった。会計検査院が来月にも指摘する。不正経理は中央省庁の出先機関や都道府県などで発覚しているが、中央省庁の本庁では唯一のケースとなる見通し。
関係者によると、検査院は昨年度までの５年間の事務経費を対象に調査。その結果、同庁の会計担当部署が中心となり、一般会計と特別会計で余った予算を使い切ったように見せ掛けるため、事務用品を納入している取引業者に架空発注し、代金を業者側に管理させていた。
●２８府県市が不正経理、総額25億円超 会計検査院が調査
日経 ２００９年１０月９日 15:02
全国12道府県が昨年、会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が新たに26府県と２政令指定都市を調べたところ、全自治体で総額25億円超の不正経理を指摘されていたことが分かった。このうち国の補助金は10億円超に上るもようで、検査院は補助金の返還や再発防止策の推進などが必要とみている。
検査院は国土交通省と農林水産省の補助事業の経理状況について、2002～07年度または03～07年度を対象に検査した。
不正経理が見つかったのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、山梨、富山、石川、福井、三重、滋賀、大阪、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、鹿児島、沖縄の26府県と大阪と千葉２政令市。
●２６府県で補助金不正…２５億円超、７県で「預け」
2009年10月9日14時32分 読売新聞
全国の自治体で国土交通省や農林水産省の補助金が不正使用された問題で、会計検査院が今年の調査で、２６府県で不正経理を指摘したことがわかった。
千葉、茨城など７県では物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」が見つかった。不正経理の総額は事業費ベースで２５億円以上とみられる。
検査院は昨年、愛知、岩手など１２道府県で２００６年度までの５年間に、総額約１１億円の不正経理があったことを指摘。今年は主に０７年度までの５年間について調べた結果、調査対象となった２６府県すべてで、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」や、臨時職員の賃金への流用など何らかの不正が見つかった。
不正額が最も大きかったのが千葉県。同県は９月に内部調査の結果として、県単独事業費を含め総額３０億円の不正を公表。このうち国交、農水両省の補助事業費は約８億円で、検査院はこの国庫負担分の全額返還を求める。また、千葉、茨城、福井、徳島、愛媛、熊本、沖縄の７県では、業者の口座を使った「預け」が判明。架空請求した商品とは違う物品を納めさせるのに利用されていたが、検査院は公金がいったん裏金化することから職員の着服事件などに結びつきやすく、悪質として厳しく指摘した。このほか政令市の調査でも大阪、千葉市で不正が見つかった。
●２８府県市、計３０億円の不正経理 会計検査院指摘へ
朝日 2009年10月9日15時4分
１２道府県で昨年、総額約１１億円の不正経理が会計検査院の調べで見つかった問題で、検査院が今年までに千葉県などの２６府県と大阪・千葉各市の２政令指定都市を調べた結果、調査対象となったすべての自治体で計３０億円近くの不正経理を指摘されていたことが、各自治体への朝日新聞の取材などで分かった。
検査院は、０３～０７年度分の国土交通省や農林水産省の補助金や委託費の支出を中心に検査を実施。物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け」と呼ばれる手口が、１０前後の自治体で発覚したという。
このうち千葉県では、今回の検査院が対象とした検査だけでも、約１１億円（うち国庫補助金約３億８千万円）の不正を指摘されている。県費を含む県独自による調査で、不正は約３０億円にのぼることも分かっている。
他に指摘されたのは・・・
１０前後の自治体は、年度内に使い切れず返還すべきだった補助金などを、業者に発注して支出したような偽の伝票を作成。業者に預けた資金を翌年度以降に使用していた。
他の自治体でも、カラ出張や、偽の請求書などを提出させて、契約した物とは別の物品を納入させる「差し替え」といった手口が見つかった。
検査院は今後、不正に使われた国費を返還するよう、各道府県に求める。残り９都県と１６の政令指定都市についても調べる方針だ。
●不正経理：２０府県５市で５０億円 毎日新聞まとめ
毎日 2009年10月14日
自治体の不正経理問題で、会計検査院が今年度と来年度に検査する方針を示している３５都府県１８政令指定都市のうち少なくとも２８都府県１１市が内部調査を実施し、このうち２０府県５市の不正経理の総額が５０億円超に達することが、毎日新聞のまとめで分かった。【苅田伸宏、松谷譲二】
◇「横着」「システムの問題」
検査院は今年度、３５都府県１８政令市のうち２６府県２市を検査し、総額二十数億円の不正経理を指摘する方針だが、検査対象は原則として０３～０７年度の国土交通、農林水産両省の補助金関連に限定。一方、自治体の内部調査は、対象に他省庁分の補助金などを含めたり対象期間にも広がりがあるため、検査院の指摘額とは開きがある。
２０府県５市約５０億円の不正経理の内訳は、先月公表した千葉県が約３０億円▽昨年に裏金が問題になった大阪市が５億３８３２万円（確定分）▽昨年から今年にかけ複数回公表した神奈川県が２億７２６４万円▽毎日新聞の取材で判明した石川県の２億数千万円▽今年２月まで複数回公表した静岡市の２億１８万円▽同じく新潟県の１億５８１１万円▽今年３月に公表した奈良県の１億５８０５万円－－など。
不正経理について、石川県出納室は「架空発注を防ぐため各部局が出納室に支出を求める書類に納品書添付を義務づけ、物品購入を確認するようにした。今回の事態を受け、総務部内にチームを作って職員の意識改革など再発防止策を検討する」と反省。
千葉市財政課も「正式な予算流用手続きをした上で正々堂々と予算を使えばいいが、中には横着者もいる。決裁で手続きが面倒くさいとか、意識の問題が職員にあった。市もその横着を見抜けなかった」と話す。
一方で「国庫補助金は使い切らないと次年度の予算を取るのが難しくなるという意識が職員にあった」（奈良県幹部）との見方も根強く、茨城、滋賀、島根、鳥取各県も、単年度会計を巡る職員の意識に要因があったとみている。
福井県の吉村治会計管理者は不正経理の金額については明らかにしなかったが「これだけ全国で起きているということは、経理処理のシステムに問題があるということだろう。どのように再発防止策を立てるかが課題だ」と、「単年度使い切り」などシステム自体の課題に言及。
山梨県の横内正明知事は「補助金の対象が非常にあいまいで、役所によっても対象が違う。きちんと基準を決めてもらいたい」と指摘した。
＜自治体が内部調査で不正経理とした額＞（単位は円）
秋田県 ２０１万
山形県 ３７０万
茨城県 ３１４２万
埼玉県 ３９０６万
千葉県 ２９億７９１４万（検査院指摘は約１１億）
神奈川県 ２億７２６４万
新潟県 １億５８１１万
山梨県 ２７００万
（検査院指摘の額）
石川県 ※２億数千万
三重県 ４８１９万
滋賀県 １億１４０３万
大阪府 ９２５８万
奈良県 １億５８０５万
鳥取県 ２５００万
徳島県 ※３３００万
香川県 ９４０万
高知県 ３９３０万（検査院指摘は３４９１万）
熊本県 ９４７２万
鹿児島県 ８１万
沖縄県 ２７７８万
千葉市 ※数十万
静岡市 ２億１８万
浜松市 ２２４万
名古屋市 ６２４９万
大阪市 ５億３８３２万
※は毎日新聞の取材で判明。
神奈川、新潟両県と静岡、浜松、名古屋各市は今年度の検査対象外 |
●不正会計処理：岩手県警、４６部署２億円に－－０３～０８年度
毎日新聞 2009年10月9日
岩手県警が不正な会計処理を続けていた問題で、県警は８日、０３～０８年度に４６部署で計２億１４９１万円の不正処理をしていたことを明らかにした。県議会で公表し、保住正保本部長は「県民の信頼を損ない大変申し訳なく思っている。全職員一丸となり再生に向けて懸命に取り組む」と陳謝。流用の有無も含め調査を続ける。
手口は▽予算を使い切るためなどの理由で、物品購入費支出を計上し、翌年度に品物を納入させた「翌年度納入」が約９１５５万円▽支払い手続きが物品納入より遅れたため、納入期日を書き換える「契約前納入」が約６３６０万円▽物品の発注を装って業者に金をプールする「預け」が約４３２１万円－－など。
県警の不正会計問題は０８年１１月に発覚。当初の不正処理額は計２５００万円で、今年２月下旬に約３２００万円に修正していた。県警と業者の帳簿照合を加えて調査した結果、不正処理額が増えたという。【山中章子】
●岩手県警不正経理は２億円超 組織ぐるみ、本部長が陳謝
2009/10/09 00:20 【共同通信】
岩手県警は８日、２００３～０８年度の不正経理の総額が約２億１５００万円に上るとする中間報告を発表した。県警がこれまで認めていた不正額約３２００万円の約６・７倍に当たり、保住正保本部長は「真摯に受け止める」と陳謝した。県警は同日、県議会に報告した。
報告では、一連の不適切な事務処理が県警本部のすべての課・室、警察署など４６所属で行われていたことも判明。県警が組織ぐるみで不正経理をしていたことを認めた内容で、県警上層部の責任問題に発展する可能性もある。
報告によると、不正に処理された経費の内訳は県費が約２億７００万円、国費が約８００万円。
不正の手口として額が最も大きかったのは納入年度を前年度に装う「翌年度納入」約９１００万円。このほか、架空発注などで業者に現金をプールさせて、必要に応じて物品を納入する「預け金」（約４３００万円）や契約と異なる物品を納入する「差し替え」（約３００万円）などの手口だった。
不正額がこれまで公表した額を大幅に上回ったことについて島村英警務部長は「納品業者から関係書類の提出を受けて洗い直した結果」と説明。私的流用に関しては「調査中で、現段階ではあったともなかったとも言えない」と述べた。
また、背景に「組織の気風」があったと指摘。今後、関与した職員と監督責任がある幹部の処分を実施していくとともに、最終報告がまとまり次第、現役職員らで返還していく方針を示した。
岩手県警では昨年１１月、不適正な会計処理があったことが発覚した。
●７都県警察で2000万円の不正支出
共同 2009年10月9日12時21分
岩手県警の不正経理問題などを受け、会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など６県警、東北、中部の２管区警察学校で計約２０００万円の不正支出が見つかっていたことが９日、分かった。
関係者によると、岩手以外の県警は宮城、滋賀、山口、香川、宮崎。
主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。
裏金づくりや公金詐取事件につながるケースもある「預け」が見つかったのは、岩手県警だけだった。
昨年１１月以降、岩手、千葉両県警が不正経理を公表していた。
●青森社保事務局が不正経理
2009年10月14日(水) 東奥日報
青森社会保険事務局が行ったパソコンのシステム整備や事務用品の購入契約について・・・・
●全庁調査で不適正経理９４００万円＝関係者６０人を処分－滋賀県
時事 2009/10/13-17:07
滋賀県は１３日、昨年１１月に１２道府県で発覚した国庫補助事業の不適正経理問題などを受け、・・・・
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先日のＮＨＫの番組、原発の廃炉の問題を扱った。
原子炉自体が「放射化」するということで、解体がより困難を極めることも採り上げていた。
◆原発解体～世界の現場は警告する～／廃炉問題／NHK 10月11日(日)
ところで、プルサーマルという発電方法がある。
動きがあった。
「原発の使用済み燃料に含まれるプルトニウムを再処理工場で取り出し、
ウランと混ぜてＭＯＸ燃料を作り、原発（軽水炉）で燃やす発電方法。
玄海原発３号機では、１９３体の燃料のうち最大４８体のＭＯＸ燃料を装荷する。
玄海原発で使うＭＯＸ燃料はこれまでフランスで製造されている。
国内のＭＯＸ燃料加工工場は２０１５年度に稼働予定とされる。」
(９月１９日毎日新聞)
このとおり、プルサーマルについて、今日１５日から、九州電力が佐賀県の玄海原子力発電所３号機で発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんすると発表した。
九電は１２月上旬ごろに通常運転に復帰し、国内初の本格的なプルサーマル発電を始めるという。
もちろん、市民団体の反発は強い。
この関係、毎日新聞の報道がまとまっているので後半に引用し、業界の推進宣言と市民団体の動きのひとつを最後に載せる。
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●ＭＯＸ燃料きょう装てん
2009年10月15日 読売新聞
●玄海原発３号機がＭＯＸ装てん １５日から、九電
2009/10/14 18:33 【共同通信】
九州電力は１４日、定期検査中の佐賀県玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、１１８万キロワット）で、１５日午前からプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんすると発表した。
九電は当初予定より約半月遅れの１１月上旬から段階的に発電を開始。１２月上旬に通常運転に復帰し、国内初の本格的なプルサーマル発電を始める見通し。
九電は先月末、１０月３日から装てんする作業日程を公表したが、佐賀県議会の反発を受けて白紙撤回。あらためて日程を設定し、県や玄海町に事前に説明した。ＭＯＸ燃料の装てん期間は５日間。１６日夜に報道陣に作業の模様を公開する。
一方、関西電力が自主検査の結果、九電も製造を委託したフランスのメロックス社製ＭＯＸ燃料の一部について、基準を満たさないため不合格とした問題に関連し、九電は「メロックス社に確認したところ当社の燃料には問題がなかったとの回答を得た」と説明した。
九電は８月末から玄海３号機の定期検査に入り、検査中に燃料集合体１９３体のうち約３分の１を交換。交換する燃料集合体の一部、１６体にＭＯＸ燃料を使用する予定。
佐賀県議会は、今月１日、開会中の定例議会でプルサーマルに関する審議をしているさなか、九電が装てん日程を公表したことを「地元軽視だ」と非難。九電は翌日議会に陳謝し、公開を含む日程を一時撤回していた。
●ＭＯＸ延期 県議会、推進派も怒り
朝日 2009年10月02日
九州電力玄海原子力発電所に、国内初のプルサーマル発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装填（そう・てん）する作業の日程が発表された翌１日、開会中の９月定例県議会で事の是非を議論している各会派は、プルサーマル推進派の自民党も含め、「九電は議会を無視している」と怒りの声を上げた。
県議会は０６年、プルサーマル受け入れにあたって県民の不安を解消するため、「原子力安全にかかわる情報の透明性を確保する」ことを古川康知事に求める決議をしていた。「九電も決議を知っているはずなのに、慎重さに欠ける振る舞いだ」と篠塚周城議員（自民）。
９月定例会では、反原発団体が提出した、ＭＯＸ燃料装填作業の延期を九電に働きかけるよう県に求める請願が審議中で、採決が２日に予定されていた。徳光清孝議員（県民ネット）は「採決を待たずに日程を決めるとは、議会軽視だ」と九電を批判した。
県は九電から作業計画をは９月３０日午前に伝えられていながら、県議らに伝えたのは同日夜だったことも、県議会全体の不興を囲った。
古川知事が県議会の求めで九電側に申し入れた作業着手の延期が決まるまで、１日午前１０時の予定だった本会議の開会は午後３時４０分までずれ込んだ。古川知事は取材に対し「議会でこれだけの反応があるとは予想外だった。真摯（しん・し）に受け止めたい」と語った。
●玄海原発プルサーマル計画：自民県議団、ＭＯＸ装荷を容認 ／佐賀
毎日新聞 2009年10月14日
◇検査問題と切り離しで一致
●プルサーマル発電：「利点少ない」 科学者ら、県などに反対申し入れ ／佐賀
毎日新聞 2009年10月10日
九州電力玄海原発を皮切りに全国で計画されているプルサーマル発電について、さまざまな分野の科学者約５００人でつくる日本科学者会議（東京）は９日、経済産業省、民主党、佐賀県に反対の申し入れを行った。
申し入れ書ではプルサーマルについて「プルトニウムを大量に社会に流通させる一方、資源の有効活用の点からもメリットはきわめて小さい」などと指摘。また県への申し入れ書では、玄海原発で使うＭＯＸ燃料について、同じ工場で作られた燃料の一部が関西電力の自主検査基準に合わなかった問題に触れ、「関電から情報を入手して独自に調査し、県民に公開するよう」要請した。【関谷俊介】
●「原発の町」不安交錯 交付金は？原子力政策は？ ／ 玄海町－新政権の方針見えず
佐賀 2009年09月23日
民主新政権が発足し、九州電力玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町が不安を募らせている。原発立地関連交付金に町財政の２割を頼るが、その出どころは新政権がメスを入れようとしている国の特別会計。連立相手の社民は「脱原発」を掲げ、原子力政策推進にも不透明感がぬぐえない。岸本英雄町長は「国策として政策の一貫性は必要」と訴える。
「原発立地地域の振興が無駄と判断されれば厳しくなる」。町幹部は、新政権が掲げる国の特別会計見直しに不安を隠さない。町には毎年、国のエネルギー対策特別会計から原発関連交付金が約１５億円入る。本年度一般会計当初予算７２億円のうち約２０％を占める額だ。
町は交付金の有効活用を予算編成の柱に掲げ、学校の耐震補強や道路整備などを実施。今後も下水道整備や新小学校建設などに交付金を当て込む。ただ、交付金頼みの財政に不安はあり、５０億円台まで財政規模を縮小したい考えだが「一度膨らんだ財政を見直すのは難しい」と本音も漏れる。
財政問題に加え、新政権の原子力政策も気になるところだ。１０月下旬にはプルサーマルの実質的なスタートを控えるうえ、中間貯蔵施設計画や使用済み核燃料プールの容量を増やす「リラッキング」、１、２号機の老朽化に伴う廃炉、定期検査の延長など、町は、今後もさまざまな対応を迫られる。
民主党は原子力について、マニフェスト（政権公約）で「国民の理解を得ながら着実に取り組む」と推進を明言。だが、連立相手の社民党は「脱原発」が党是だ。六ケ所村の再処理工場稼働が遅れ、核燃料サイクルの見通しが立たない現状は、原子力推進派には不利。国内初のプルサーマルを間近に控える原発の町にとって不安材料だ。
岸本町長は、「政策が急激に大きく変わることはないと思う」としつつ、「原子力を含むエネルギー問題は国の根幹。原子力政策は１００％順調ではなく、地元への一定の配慮は今後も必要」とくぎを刺す。
●玄海原発：プルサーマルの足音／１ エネルギー政策 ／佐賀
毎日新聞 2009年9月19日
全国で初めてプルサーマルを実施する九州電力玄海原発３号機の定期検査が８月から行われている。計画通り進めば、検査期間中の１０月上旬に燃料を装荷し、同下旬には発電が始まる。着々と足音が近づく中、実施延期を求めて約４２万人の署名が県に提出されるなど、安全性や経済性への疑問の声は日増しに強まっている。核燃料サイクルが足踏みする今、一歩を踏み出す意味は何か。パンフレットには書かれない実情を報告する。【関谷俊介】
◇クリーンな電気生むか
「県環境サポーター兼地球温暖化防止活動推進員」の委嘱式が２月７日、佐賀市内で開かれた。
サポーターは知事が委嘱し、環境に関する県民の意識高揚と実践活動の促進を図るため、助言や指導を行うのが役割とされる。
この日出席したのは、新規や継続中のサポーターら約５０人。県地球温暖化対策課の吉岡克己課長（５１）があいさつし、活動内容の説明が終わると、一人の男性が手を挙げた。
「国や県はプルサーマルを推進しているが、本当に原発は環境に優しいのか。検討して、課としては県と意見を変えてもいいのではないか」
質問に立ったのは、サポーター歴約５年の古賀和年さん（５８）＝鳥栖市。日ごろ、市民から投げかけられる疑問をぶつけたという。「国の政策に従い、事故時のリスクがある原子力に偏るのではなく、県は普及率全国１位の太陽光発電をもっと進めてほしい」という思いからだった。
一瞬、会場が静まり返った。吉岡課長は「原発に不安があるのは分かるが、火力に比べてもＣＯ２の排出量は少ない」と述べ、その場を収めた。
◆ ◆ ◆
「原子力に関しては、合理性を欠いた情報が唯一なものとして垂れ流されている」。８０年代に放射性廃棄物などを研究し、現在は持続可能なエネルギーに関する提言をしているＮＰＯ環境エネルギー政策研究所（東京都）の飯田哲也所長（５０）はそう指摘する。
原発は運転中にＣＯ２を出さないが、使用済み燃料を全国で年間約１０００トン生み出し、万一の事故時には放射線放出の危険性もある。
０９年度当初の特別会計の原子力関連予算は経済産業省、文部科学省で計約３３００億円。一方、太陽光発電関連予算は、最大に見積もっても約７００億円止まり。０４年まで世界１位だった太陽光発電の累積導入量も、０８年には３位まで後退した。
「エネルギー政策全体が原子力のために著しくゆがんでいる」と飯田所長。かつてメーカーと研究機関に勤務し、原子力と共に歩んだ元研究者の実感だ。＝つづく
(連載の途中は略、リンク先を)
●玄海原発：プルサーマルの足音／７止 プルトニウム ／佐賀
毎日新聞 2009年9月25日
◇「大量利用時代」の幕開け
「ＮＯ ＭＯＸ」。５月１０日、佐賀市内の公園に、市民約１５００人が作った縦２０メートル、横８０メートルの人文字が浮かび上がった。ボランティアとして参加した佐賀市の主婦、溝西由宇子さん（６３）は広島市で胎内被爆した。放射線被ばくを体験した立場から「再処理はやめてプルトニウムを取り出さないでほしい」と訴える。ＭＯＸ燃料は使用済み燃料から取り出したプルトニウムで作られる。
０８年末現在、日本の電力各社が保有する核分裂性（燃えやすい）プルトニウムは２７・４トン＝表。九州電力はプルサーマルを進める理由の一つに「必要以上のプルトニウムを持たないこと」を挙げる。
◆ ◆ ◆
九州大大学院の吉岡斉教授（５６）＝科学史＝によると、国は１９６０年代、将来的なウラン資源不足の予測もあり、プルサーマルにも着目したが、計画が本格化したのはその３０年ほど後。影響を与えたとされるのが、９０年代初頭の世界情勢だ。
当時は冷戦終結直後。旧ソ連の崩壊に伴う核拡散の危機を感じ取った米国が、プルトニウム管理に乗り出した。
米国は原発用プルトニウムも兵器用核物質であるとの見解を示し、核不拡散に動いた。
日本もこうした動きに呼応し、「余剰プルトニウムは持たない」との国際公約を掲げ、英仏に預けていたプルトニウム削減が急務となった。
核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長（７３）は、外交問題が科学技術政策に持ち込まれている、と感じている。「再処理技術の保持は『潜在的な核保有能力』ととらえられかねない。だから、プルサーマルでプルトニウム利用を形だけでも示そうとしている」。また、吉岡教授は「プルサーマルの主目的は資源の有効利用でなく、プルトニウムの削減だ」と断じる。
◆ ◆ ◆
プルトニウムをプルサーマルで使う一方、青森県の六ケ所再処理工場がフル稼働すれば、年間４トン強のプルトニウムが取り出される。電事連の計画が順調に進めば、フランスに次ぐプルサーマル大国となり、年間５・５～６・５トンのプルトニウムを使うようになる。
同時に、輸送時のテロ攻撃、工場での作業員の被ばくの懸念も増える。
舘野事務局長は「これからはトン単位で扱い、リスクは非常に高くなる」と、国内状況の変質を予測する。
放射性物質が半減するまで約２万４０００年かかるプルトニウムを社会に取り込むことに、どれだけ理解が得られているのか。反対する専門家や市民団体が抱く疑問や不安を積み残したまま始まるプルサーマル。それは、一度踏み出せば簡単に後戻りできない「プルトニウム大量利用時代」の幕開けでもある。＝おわり（この企画は関谷俊介が担当しました）
◇核分裂性プルトニウム保有量
関西電力 ８．９
東京電力 ７．９
日本原子力発電 ３．３
中部電力 ２．５
九州電力 ２．１
四国電力 １．４
中国電力 ０．８
東北電力 ０．３
北海道電力 ０．１
北陸電力 ０．１
合計 ２７．４
※単位トン（０８年末） |
(推進する業界)
●プルサーマル計画の見直しについて
2009年6月12日 電気事業連合会
電力9社（除く沖縄電力）と日本原子力発電、電源開発の11社は、プルサーマル計画実現を経営の重要課題と位置づけ、2010年度までに全国で16～18基の原子炉への導入を目指し、鋭意取り組んでおります。
その結果、本年5月に中部電力・四国電力・九州電力3社がMOX 燃料輸送を完了したほか、他の電力各社においても地元への申し入れや燃料加工契約を締結するなど着実に進展いたしております。一方、本年4月には、日本原燃がMOX燃料加工工場の操業開始時期を変更いたしております。
そうしたなかで、本年6月に原子力委員会委員長から、プルトニウム利用の透明性を確保する観点から、計画の見直しについてご意見もいただきました。
・・・
私ども電力11社は、利用目的のないプルトニウムを持たないという国策のもと、国内外で回収されるプルトニウムを利用するために、引き続きプルサーマルをできるだけ早く導入することとし、遅くともMOX燃料加工工場が操業開始する2015年度までに、全国の16～18基の原子炉でプルサーマルの導入を目指してまいります。 |
美浜の会／九電は明日（１５日）、ＭＯＸ燃料の装荷を開始しようとしている から
国のＭＯＸ燃料検査（輸入燃料体検査）は極めてずさん
国の検査に合格したから「安全」とはいえない
◆ＭＯＸペレットの「不純物」検査では、ウラン燃料と同じ４元素のみ
◆４元素以外に「不純物」検査でどの元素を取り上げるかは電力会社まかせ
佐賀県は、九電の自主検査に関する調査結果を公表し説明せよ
少なくともそれまでは、ＭＯＸ装荷を認めるな
九州電力は、明日１５日に玄海原発３号機にＭＯＸ燃料を装荷しようとしている。本日１４日に九電から県知事に連絡が入り、県知事は県議会議長にその旨を伝えた。県議会の最大会派自民党は、１２日に総会を開き、「九電の自主検査結果の検討とＭＯＸ装荷は切り離して対応する」と決めた。
その根拠は、「国の検査に合格しているから大丈夫」というものだ。しかし、以下で述べるように、国の検査がいかにずさんなものであるのかが明らかになった。佐賀県は、九電の自主検査に関する調査結果を公表し説明することを約束している。少なくともそれまでは、ＭＯＸ装荷を認めるべきではない。
１０月７日の保安院と市民との交渉で、保安院検査課の職員は、「自主検査に合格する方がかえって安全性を損なう」という見解を披露し、「国の輸入燃料体検査で安全を確認している」として、自主検査の意義・役割を否定した。
交渉で問題になったのは、関電が自主検査で４体分のＭＯＸ燃料を不合格にした件だが、自主検査のどの項目で不合格としたのかは「企業機密、守秘義務」で言えないとした上で、保安院は検査項目の一つである「不純物」の項目に即して説明した。関電が不合格にした自主検査の項目が明らかになっていないため、ここでは、保安院が説明した「不純物」検査に関して取り上げる。
保安院の説明は以下のようなものだった。国の検査では、不純物濃度について、不純物の種類ごとに上限値が設定されている。他方、電力会社は、この国の検査項目に加えて、自主検査で「不純物総量」という検査項目を設けて、総量規制も行っている。保安院は、「自主検査で不純物総量を少なく規制すれば、燃焼が進みやすく、燃料中心温度が上がり、かえって安全性を損なう」と述べ、自主検査に合格した関電のＭＯＸ燃料はかえって危険で、不合格にしたものの方が安全サイドに働くという。
これは実に驚くべき見解だ。そして、国の検査で不純物濃度の検査を行っているのだから、輸入燃料体検査に合格していれば安全上問題ないとした。
このような見解は支離滅裂だが、それ以前に、実は、国の不純物濃度検査そのものが極めてずさんなものであることが明らかになった。
・・(略) |
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裁判員による裁判も順次増え、先週１０月９日は全国８カ所の地裁で判決があった。
大阪地裁は、９日昼に結審し、その日に判決言い渡しというスピード審理。
８件のうち、ここ岐阜地裁での裁判。
明らかにＤＶ事件。
法廷での被害者への質問、そして報道の一部に、いかにＤＶについての理解がないかが強く感じられた。
新聞報道
「『なぜ、親密な男女関係が殺人未遂事件に発展してしまったのか』―。
ほとんどの質問が、事件の状況ではなく、事件前の２人の関係や、
被害女性の心情に集中した。」
これでは、判決はどうなる？？ と懸念した。
検察の求刑 「懲役１２年」
弁護側 「懲役３年、保護観察付き執行猶予５年」
判決 「懲役８年６カ月」
量刑をどう評価していいかはともかく、「市民感覚に立つ裁判員制度」について考えさせられた。
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↓ ドメスティックバイオレンス／提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 から ↓
ドメスティック・バイオレンス（domestic violence, DV）とは、同居関係にある配偶者や内縁関係や両親・子・兄弟・親戚などの家族から受ける家庭内暴力のこと。ただ、TVニュース等でアナウンサーが「ドメスティックバイオレンス＝夫婦間暴力」と言い切って説明してしまうことも少なくない[1]ため、厳密正確な意味が広く浸透しているとは言い難い。
Domesticは本来「家庭の」という意味だが、近年ではDVの概念は同居の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。その意味でDVとはカップル間において一方が他方を暴力によって支配する状態を指す。本来は、ジェンダーバイオレンス（gender violence）と呼ぶべきものである。
・・・
身体的虐待
殴る・蹴る・突き飛ばす・髪を引っ張る・押さえつける・首を絞める・物をぶつける・物を使って殴る・物を壊す・熱湯や水をかける・煙草の火を押しつける・唾を吐きかける・部屋に閉じ込める・怪我をしているのに病院へ行かせない、などといった一方的な暴力行為。靴下を近づける、素足を顔に近づける等。
精神的虐待
恫喝したり日常的に罵る・無視する・無能役立たずと蔑む・他人の前で欠点をあげつらう・友人と会わせない・終始行動を監視する・出て行けと脅す・別れるなら死ぬと狂言自殺する・子供や身内を殺すなどと脅す・ペットを虐待してみせる・野菜をちぎる、など。ストレスとなる行為を繰り返し行う。
性的虐待
性交の強要・避妊をしない・特別な行為を強要する・異常な嫉妬をする、など一方的な行為で、近親間強姦とも呼べる。中絶賛成派は中絶をさせないこともこの中に含まれるとしている。
経済的暴力
仕事を制限する・生活費を入れない・家の金を持ち出す・無計画な借金を繰り返す・買い物の指図をする、など。
社会的隔離
近親者を実家や友人から隔離したがる・電話や手紙の発信者及び内容を執拗に知りたがる・外出を妨害する、など。
・・・(略) |
●被害女性が事件当日の状況証言 裁判員裁判
岐阜 2009年10月07日
県内初の裁判員裁判で、殺人未遂罪などに問われた岐阜市小西郷、配送業杉山幸保被告（４３）の第２回公判が７日、岐阜地裁（宮本聡裁判長）で開かれ、午前中は交際相手だった被害者女性の証人尋問が行われた。被害者のプライバシーに配慮し、証言台と傍聴席との間についたてを設置。被告からも見えないようにした。検察官の質問に対し、被害者は犯行時の恐怖感などを生々しく語った。
被害者は、事件当日、寝室に侵入する杉山被告の様子を「非常に険しい表情。殺されると思った」と証言。切り付けられた直後に心臓付近などをナイフで３回突かれたと説明し「もうだめだ、とどめを刺されると思った。（刃が刺さらなかったことは）分からなかった」と話した。
杉山被告が寝室に侵入してから逃走までの時間については「非常に素早い動作。２０秒くらいだった」と説明。「最初に『殺してやる』と発言した後は何もしゃべっていない」と証言した。
被害者は、首や顔に残った傷の後遺症を尋ねられ、「右ほおの下から針で突き刺されるような激痛が頻繁にある」と語った。顔のマスクを外すことは拒んだものの、首の傷あとの一部を裁判員らに見せる際は、「関係者以外にマスクを取った顔を見せたことはない。子ども以外に見せるという生活にはなれない」と涙ぐむ場面もあった。
杉山被告への処罰感情を聞かれると、被害者は「一番重い、深い刑が下されることを切望しています」と述べた。
●疑問点を次々質問 県内初の裁判員裁判
中日 2009年10月8日
・・証人尋問では日常的な暴力や被害を生々しく訴える被害女性に裁判員５人が初めて質問。
(略)
◆２日目の詳報
９・３５ 被告人が入廷し審理を再開。
同４０ 法廷入り口から証言台までをついたてで隠し、被害女性への証人尋問が始まる。検察官から尋問を始め、弁護側と主張が食い違っている切られた後に胸や腹を突き刺そうとしたかについて、被害者は「心臓と胸と胸の間、胃の上あたりを刺してきました」と証言。「額にＹの字の血管が浮き出て険しい顔をしていた」「殺されると思った」と振り返った。
１０・００ 検察官がついたての奥で状況を再現。立ち位置や動きを裁判員らに説明。その途中で「大丈夫でしょうか。気分が悪くなったら教えて」と被害者を気遣う。被害者は「事件後も痛み止めと精神安定剤を飲んでいる」と被害後の状況を話し、日常的な暴力やナイフを使った脅しがあったと訴える。
同３０ごろ 検察官がマスクで隠した傷を見せるよう求めると、「病院や警察、子どもたち以外の前ではマスクを取って見せていない」と声を震わせる。尋問の最後には「被告人にどのような処罰を望むか」と聞かれ、「これまでの同じような事件で一番重い刑を望みます」。
１１・３５ ２０分の休憩をはさんで弁護人の反対尋問を開始。被告人が窓ガラスを割って被害者のいるアパートの一室に入る際の様子について「しっかりと表情が見えたか」「視力はいくつか」などと質問。事件の際に被告人がナイフを持った手を振り上げたかどうかなど、記憶のあいまいな部分を被害者にただした。
被告人との交際状況について、女性は「職場でナイフを持って待ち伏せをしていた」「おれからは逃げられない。別れるなら殺すと言われた」などと証言。プライバシーに踏み込んだ詳しい質問もあり、裁判員は両手の指を組んだり被告人を見たりして終始厳しい表情を見せた。
１３・３０ ２０分休憩が長引き１５分遅れで裁判官と裁判員による尋問が始まった。法廷で初めて口を開いた男性裁判員は「高い席から申し訳ありません」と前置きし、「これまで（交際してきた）被告人の『ここはいい』と思ったところはありますか」と質問。被害者は「疲れた体をマッサージしてくれたり湿布を買ってくれたりした」と返した。
別の男性裁判員らが「暴力を受けてきて、事件までに何か対処はしていないか」「なぜ警察に行かなかったのか」などと代わる代わる疑問点を質問した。
１４・０５ 当初予定より１時間２０分遅れて１時間の昼食休憩。
１５・１０ 公判を再開し、被告人質問を開始。弁護人が被害者への日常的な暴力の有無を尋ねると「１回だけです」と被害者とは食い違う証言をしたが、「３、４回ナイフを突きつけた」とも話した。
事件前日に被害者と車内で携帯電話のメールなどをめぐるトラブルの状況などを確認。弁護人の「殺すつもりは？」との問いに「ない。僕が刺さって死ぬかもしれないと思った」と証言した。ほかに「傷つけることは考え、傷つければほかの男が寄ってこず、僕が面倒を見られると考えた」などと熱っぽく語り、事件の際は「話をしに行った」と弁解した。
同４５ ボール紙で作った模造ナイフを出し、弁護人が被害者役を演じて事件の状況を再現。被告人が模造ナイフを手に切りつける様子などを演じた。争点となっている胸や腹を３回刺そうとしたという点について、「自分もバランスを崩して転倒し、右手が２回当たった」と説明したが、「そのとき左手は？」と問われると「頭が真っ白だった」。
１６・３５ 十分休憩をはさんで検察官が被告人への尋問を始めた。「話し合うために行ったというが、窓ガラスを割って話し合う人がいると思うか」と詰問されると、「かっとなっていました。頭が真っ白になっていた」と小声で繰り返した。
捜査段階で殺意を認めていたことを問われ、「警察に、反省しているなら不利になるようなことを話せと言われた」などと主張した。
１７・３２ 最後に弁護側が尋問した際、秘匿とされた被害者の名前を誤って連呼し、裁判長が叱責（しっせき）して閉廷。
●親密な関係なぜ事件に？ 裁判員、経緯に注目
岐阜 2009年10月08日07:44
・・・質問をした５人全員が、質問に対する被害女性の証言を聞き再質問をするなど、事件に対する理解を深めようと積極的に審理に参加する姿勢が目立った。
予定より約１５分長い約３０分間の休廷を挟んだ午後１時３０分すぎ、宮本聡裁判長が「（被害女性への）質問はありますか」と促すと、男性裁判員が右手を挙げ「交際期間が長いと思いますが、『（被告の）ここはいいな』と思ったところはありますか」と切り出した。
被害女性は、事件が起きる前から暴力を受けたことがあり、事件当時「別れたかった」などと証言していた。事件の発端も、別れ話のもつれとみられている。この男性裁判員は、２人が５年以上も交際していたそもそもの理由を問い、被害女性は「立ち仕事を癒やすマッサージをしてくれていたから」などと答えた。
「なぜ、親密な男女関係が殺人未遂事件に発展してしまったのか」―。ほとんどの質問が、事件の状況ではなく、事件前の２人の関係や、被害女性の心情に集中した。２人の裁判員が「高い席から失礼します」と断った上で質問。どの裁判員も真摯（し）に被害女性の方をじっと見つめ、証言内容をさらに詳しく問う積極ぶりだった。
また、補充裁判員の質問を宮本裁判長が代わって行うなど、裁判官の質問も含めると約３０分間をかけた。朝日大の大野正博教授（刑事訴訟法）は「休廷時間が延びたが、その間に裁判長が裁判員の話しやすい雰囲気作りをしたのだろう。その成果が出ていたのでは」と話した。
被害女性への証人尋問は、被害者情報の特定を防ぐため、高さ１５０センチのついたてが用いられ、被告と傍聴人から被害女性が見えないようにして行われた。
●裁判員裁判：質問に新鮮な視点 ６人中５人発言－－地裁２日目 ／岐阜
毎日新聞 2009年10月8日
・・・犯行当時の状況を再現したり、女性が１１０番した実際の通話記録が流され、裁判員は検事や弁護士にはない新鮮な視点で被害者に直接質問するなど積極的に参加した。【三上剛輝、山田尚弘】
弁護側の被告人質問では、犯行に使用されたナイフの模型を使い、切りつけた詳しい状況を杉山被告自身が再現。「バランスを崩して倒れた時、ナイフを持っていた手が被害者の胸にぶつかった」と話し、被害者の胸を刺そうとはしていないと訴えた。「確定的な殺意を持ち、胸を突き刺そうとした」とする検察側とは異なる主張に、数人の裁判員は立ち上がって様子を見つめ、熱心にメモを取っていた。
一方、検察側は、女性の１１０番通報の内容を公開。被告が女性宅に上がり込んだ後、女性が「やめてよ、いいかげんに」などと話す切迫した様子が法廷内に流れた。
被害女性への証人尋問は、被告と傍聴席から女性の姿が見えないよう、ついたてが設置された。６人中５人の裁判員が質問し、スーツ姿の男性は「交際期間が長いが、相手のいいなと思ったところは」と尋ねた。女性が「立ち仕事が多い私にマッサージしてくれたりした」と答えた。
別の男性裁判員は「以前から暴力をふるわれていたということだが、なぜすぐ警察に伝えなかったのか」と質問。女性は「電話をかけようとしたら取り上げられた」と説明したが、宮本裁判長は「被告がいない時に（電話を）かければよかったのでは」と疑問を投げかけた。
ほかの男性裁判員は女性が事件直前に被告の自宅アパートに宿泊していたことに触れ、「別れようと決めていたのに、なぜ自分から出向いたのか」と尋ねるなど、検察官からも弁護士からも出なかった質問が相次いだ。
この日の審理は午前９時４０分に始まり、午後５時４０分に終了。途中、天井を見上げるなど疲れた表情を見せる裁判員もいた。
●＜裁判員裁判＞被害の経緯、詳しく質問
朝日 2009年10月08日
・・・・に対する質問や尋問があり、争点などについて双方の証言は食い違った。
◆双方の証言、食い違い
「警察に『何かあったら電話してください』と言われていて、なぜメールを見た時点で呼ばなかったんですか」
傍聴席から見て左端に座った「裁判員１番」の男性が、証言台の元交際相手の女性に尋ねた。女性は事件前日に被告とけんかをし、警察に通報していた。質問は、事件直前に被告が女性に送ったメールへの対応についてだった。
「今までもそういうメールはあったけど、そこまで（の事件）には至らないと思ったので」と女性。裁判員は相づちを打った。
右から２番目の「裁判員５番」の男性は「被告から長い間、暴力があったようですが、どんな方法で対処しようとしていたのですか」と質問した。
「親しい友人に相談した」という女性に、裁判員は「相談しただけですか」。
女性は「『会いに行く』と言ってくれたんですが、『危害が加わってしまうからやめてくれ』と言いました」と答えた。
ほかの裁判員は「一緒に暮らすことも考えましたか」と被告に対する思いを尋ねたり、過去の被告とのトラブルの有無を聞いたりしていた。
女性と被告の証言は大きく食い違う部分が目立った。
「胸と腹を突かれた。先端が細いものが当たったと感じた」と、ナイフで突かれたと証言する女性に対し、被告は「体勢を整えようと右手が体に当たった」と否定した。
さらに、女性が「事件以前にも暴力をふるわれた。ナイフを肌に押し当てられもした」と証言。被告は「これまでけがをさせたことはない。ナイフの刃は出していない」と述べた。
この日の証人尋問と被告人質問は約６時間に及んだ。
●裁判員裁判２日目、５人が次々質問
2009年10月8日 読売
・・・事件が男女関係のもつれに端を発しているためか、２人の関係や、被害者の心理状況などを慎重に見定めようとする質問が目立った。
■被害者への証人尋問
午前９時３６分に開廷、女性への証人尋問が始まった。女性の姿は傍聴席や杉山被告からは見えないよう、高さ約１メートル８０のついたてで証言台や動線を囲った。
「顔と首を切られた後、胸を狙って刺してきた。先の固い物がドンと刺さるような衝撃。私は死ぬんだ、殺されるんだと思った」
「事件後は傷跡が残り、マスクやスカーフを子供や医者以外の前で取ったことがない」
女性は涙声で証言した後、検察官に促され、首や手の傷を見せた。裁判員らは真剣な表情で見つめ、時折メモを取っていた。
杉山被告は首を振ったり、不満そうに天を仰ぐなど、女性の証言に納得いかない様子を何度も見せた。「一番重く、深い刑が下されるのを望みます」。女性は強い口調で処罰感情を述べた。
■裁判員が質問
弁護側の反対尋問と２度の休廷の後、午後１時半から再開されると、５人の男性裁判員が女性に質問した。
５番裁判員「５年の長い交際の中でも暴力を受けていたと証言したが、何か対処しようとはしなかったのですか」
女性「友人に相談したが、友人に危害が加えられると思い何もできませんでした」
１番裁判員「犯行直前、被告からメールが来て、なぜ警察に相談しなかったのですか」
女性「同じ様なメールは過去にもあり、そこまでには至らないだろうと思いました」
この後、事件当時、女性が１１０番した際、警察で録音されていたテープの一部が再生された。「やめて、いいかげんにしてよ」と女性が叫ぶ音声に、裁判員はじっと聞き入っていた。
■被告人質問
(略)
●被告に懲役１２年求刑 裁判員裁判きょう判決
岐阜 2009年10月09日
・・・・ 検察側は論告で「客観的に見れば被害者の証言が自然」とした上、杉山被告が４回切りつけた後に胸などを約３回突き刺したと指摘。争点の殺意については「首を狙ったのは明らか。強い殺意があった」と主張した。
一方、弁護側は最終弁論で「凶器やけがの様子から問題点がある」と強い殺意を否定。刺した行為も「（被害女性は）一歩ずつ前に出て突かれたと言うが、位置として不自然。（被告と被害者の）どちらが真実を語っているか」と訴え、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年が適当と主張した。
●「裁く重さ」６人実感
朝日 2009年10月13日
◆殺人未遂被告に懲役８年６カ月判決
岐阜地裁であった県内初の裁判員裁判で、同地裁は９日、殺人未遂などの罪に問われた杉山幸保被告（４３）に懲役８年６カ月の判決を言い渡した。計４日間の裁判に臨んだ裁判員経験者らは、記者会見に臨み、その感想を語った。
(略) 「法律のプロ」だけで行われてきた裁判が、身近になりつつある中、「市民感覚」を持つ裁判員にどう訴え、真相究明を目指すかが重要だ。（磯崎こず恵、贄川俊）
◆法廷の重視は評価 弁護側コメント
調書でなく、法廷での審理が重視されたのは良かった。判決は想定よりも重かった。裁判員が被害者の傷を生で見たことも影響したと思う。
◆質問は的確だった 地検側コメント
裁判員の質問は的確だった。事実認定、量刑のいずれの主張もおおむね理解が得られたと感じる。真剣に裁判に臨んでもらい感謝している。
●大阪、結審日に初の判決＝裁判員「評議短すぎる」－全国８地裁で言い渡し
時事 2009/10/09-19:57
●裁判員制度：反対市民、地裁前で訴え ／岐阜 毎日新聞 2009年10月7日
●裁判員裁判：強制わいせつ致傷事件が県内２例目 ／岐阜 毎日新聞 2009年9月30日
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昨日、関係者から 面白いテレビ番組があると連絡があった。
最初は山の上だったので、通話は成立しなかった。
夕方なって、電話が通じた。
その番組の案内。
とりいそぎ・・・・・
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今、7位あたり
サンデープロジェクト
１０月１１日 11時から放送 / サンデープロジェクト
シリーズ 民主政権への提言Ⅰ
脱・霞が関で活性 ～ ４千人の村が指し示す「地方分権」 ～
歴史的な政権交代を果たした民主党。鳩山政権が「改革の１丁目１番地」に位置付けるのが地方分権だが、いかに霞が関が握る財源を洗い出し、権限・財源を地方に移譲するか、具体的施策はこれからだ。
しかし、実は長野県には１０年以上も前から、霞が関への依存をやめ、自ら行動・改革し、国の施策よりも遙かに先を行く住民サービスを実現させている二つの村がある。
隣り合う二つの村が目指すのは、それぞれ「子どもの増加」、「高齢者福祉の充実」と、実に１８０度違う。いずれも、国が財源を投入し、様々な施策を試みたものの、これといった成果を出せずにいるが、二つの村は、乏しい財源の中で知恵を絞り難題を解決、驚くべき成果を上げている。
「子ども増加」施策を打つため、税金のムダ遣いを徹底して排除した村。村民たちも、子育て支援の財源を捻出すべく立ち上がった・・・。捻出した財源を「子ども増加」施策に大胆に投じ、村の合計特殊出生率が全国１位・２位を争うほどのトップクラスに転じるまでの苦闘を、サンプロのカメラはとらえていた。
また「高齢者福祉の充実」を目指す隣村。村財政の大きな負担となっていた「老人医療費と介護費用」を１０年にわたって調査。高齢者福祉費用の削減とサービスの充実を両立させた。その驚くべき独自の施策とは。
民主政権が目指す政治の先にあるものを探る、シリーズ「民主政権への提言」・・第１回は「地方分権」。
国に先駆け、地域主権のあるべき形を実現した地方自治体を通して、今後、国と地方が進むべき具体的道筋を探る。
≪出演≫
相川 俊英 （ジャーナリスト） |
１０月１１日 10時から放送 / サンデープロジェクト
田原コーナー①
新政権の重鎮、藤井大臣が登場！
鳩山内閣の経済・財政政策を問う
民主党政権発足からおよそ３週間。
鳩山内閣の経済・財政政策の要である藤井財務大臣がサンプロに登場だ。
鳩山内閣は発足早々から、CO2排出25パーセント削減目標を表明した
鳩山総理の華々しい外交デビューや、ダム建設の見直しなど
新鮮で派手な政策を日々打ち出しているが、国民の一番の関心事は、日本経済足元の景気だ。
鳩山政権発足直後、日経平均株価は一時上がったが、その後下落に転じている。
また為替も円高が進み、輸出依存型の日本企業の首をジワリと絞め始めている。
景気の「二番底」に対する懸念が広がる中、民主党政権は日本経済をどう舵取りするのか？
さらに鳩山内閣は、自民党政権が作った16兆円規模の補正予算の見直しを進め２．５兆を搾り出した。
藤井大臣は就任直前に出演したサンプロで「3兆円から4兆円」との見通しを示しており
さらなる掘り起しが進められているが、この補正予算の見直しは
日本経済にどのような影響を及ぼすのか？
また、景気の「二番底」への対策として、新たな補正予算を組むべきだとの声も出始めた。
鳩山総理は、今月招集される臨時国会では新たな補正予算を提出する考えはないことを表明したが
果たしてそれで日本経済は大丈夫なのか？
田原総一朗が藤井大臣に全て聞きます！
≪出演≫
藤井 裕久 （財務大臣） |
１０月１１日 10時の続きで放送 / サンデープロジェクト田原コーナー②
どう描く？ 日本のグランドデザイン
菅直人国家戦略担当大臣 生出演！
鳩山政権のナンバー２
菅直人副総理兼国家戦略担当大臣がついにサンデープロジェクトに登場。
喫緊の重要課題、雇用対策と鳩山内閣の目玉政策である地球温暖化対策も担当する重要閣僚だ。
国と地方合わせて800兆円を超える膨大な借金、
進む少子高齢化、膨らむ年金不安
そして、目の前に広がる2番底への危機感。
問題山積みの日本。
その日本再生への国家戦略を担当するのも菅大臣だ。
菅大臣は問題山積の日本をどう変えようとしているのか？
日本の未来図、将来のグランドデザインをどう描こうとしているのか？
更に年末にかけて雇用対策をどうして行くのか？
田原が菅大臣に迫る。
≪出演≫
菅 直人 （副総理兼国家戦略担当） |
番組はどこのことかわわからないけれど・・・・
町村のとりくみ
出生率を伸ばした小さな村の大きな挑戦
長野県下條村2575号（2006年10月2日号）
下條村長 伊藤喜平
はじめに
職員の意識改革、人員削減
資材支給事業
合併処理浄化槽の取り組み
財政指標の好転
若者定住促進で３５年ぶりに人口４，２００人突破
合計特殊出生率が上昇
魅力ある村づくり
終わりに
はじめに
我が下條村は、信州の最南端南信州下伊那郡のほぼ中央に位置する人口４、０００人余の小さな村です。
明治２２年に２つの村が合併して以降、今日まで単独村として歩んできました。「昭和の大合併」の頃は議会も解散するなど大混乱に陥ったわけですが、先人の皆様の努力によって単独を選びここまできました。今振り返ってみても、合併せずにやってきたことは非常に良かったと思っています。
私は中小企業を長らく経営しておりました。昭和４０年代は産業構造の変化等により、次世代を背負う優秀な若者を含め人口が急激に減っていく時代でした。
こうした現況に歯止めをかけるべく役場に何度も掛け合ったのですが、当時の役場は、ただ国や県からの通達をもとに、現状に対し何の危機感も抱かず、ゆったりと仕事をしていれば良いという感覚が支配的でした。
△上に戻る
職員の意識改革、人員削減
こうした風潮を打破すべく、昭和５０年に議員として３期頑張るも議員の限界を感じ議長を最後に退き、平成４年に村長に出馬、当選。まず着手したのは職員の意識改革でした。
予想していたものの、組織としての目的意識は超希薄、スピード感、コスト意識もほとんどない状態でした。そこで、行政では一番多忙な予算編成時期の１月に、あえて全職員を５人ずつ１１チームに分け、飯田市にある大きなホームセンターに１週間ずつ物品販売の店頭に立たせて、民間の経営の厳しさについて嫌と言うほど研修を受けさせました。
当時は、民間企業に研修に出すようなことは自治法に抵触するとして、県の地方課からきつい忠告がありましたが、任命権者である私が責任を取るということでやりました。
今では県でも民間企業に職員をどんどん出しています。
それから職員の意識は大きく変わりました。外の世界を体験することで、いよいよやる気になったということです。やる気になって仕事を効率よくこなせば、職員数は少なくて済みます。私が就任した平成４年度の正規の職員数５１人は、平成１８年度には３５人に減りましたが、皆全体の奉仕者の使命感をもちつつ頑張っています。
平成１５年度国の財政状況調べによると、類似団体で人口１、０００人あたりの職員数は１５．８９人。これに対し下條村は８．９１人で、５６％の職員数になっています。また、経常収支比率７０．１％、人件費比率１５．３％とこれもかなり低い数値です。
平成１５年度には係長制度廃止、平成１６年度に収入役を廃止。平成１７年度には教育長も欠員になっています。少ない人数になると行政サービスが落ちるのではないかと言う人がいますが、そんなことは全くありません。職員は、忙しいくらいの仕事を目的意識を持ってやらせれば、みんな生き生きして仕事をするのです。
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資材支給事業
次に資材支給事業に取組みました。これは、村道・農道・水路整備などに住民自らが額に汗して工事を施行する。村はその資材を支給するというものです。
「まず隗よりはじめよ・行政も更に意識改革し頑張るから、村の皆さんも何でも行政頼みではなく、自分で出来ることは自ら智恵を出し汗をかいて下さい。そうしないと財政力の弱い我が村は行く行くは大変なことになりますよ」
資材供給事業
ということで、村の皆さんに強くお願いしました。半年間ほど、筆舌に尽くしがたい村長との攻防がありましたが、結局村民も納得してくれて、それぞれの地域で、軽微な土木事業はほとんど自らやってくれるようになりました。
かつては、自分の地域のことは自分達で額に汗しながらやるのが普通のことでした。
それが、バブル等を経験する中で、だんだん行政頼みの風潮になった。この資材支給事業を行うことで財政的にも助かりますが、それ以上に村民自ら考え額に汗すれば地域は見違えるように良くなるんだとの意識改革が出来たことが大きいと思います。
事業開始から１３年目ですが、今でも毎土曜日どこかで当然のこととして取組んでいます。
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合併処理浄化槽の取り組み
(略)
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財政指標の好転
こうした取り組みの中で、どうにか良い状況になってきたのが財政指標です。財政力指数は平成１６年度０．２２０で、長野県下でも低いほうです。一方、この度発表された実質公債費比率は５・２で長野県下トップの低さとなっています。交付税措置分を引いた実質起債残高も、平成１７年度末で約７億９千万円ですが、基金残高も約２７億８千万円ですので、まずまずというところです。
このように、財政力指数が０．２２０もみんなが一丸となって歯を食いしばってやれば、何とか道は拓けるものだと思うと同時に、今、変革激動の社会に生き残るにはこの道しかないものと考えています。
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若者定住促進で３５年ぶりに人口４，２００人突破
経済指標が好転してきた中で、人口を増加する政策にも取組みました。若者定住集合住宅の建設です。
１戸建ての住宅は数十戸建設してきましたが、若者が好むマンション風の集合住宅の建設を平成９年から始めました。１棟 戸が１２標準の建物です。２ＬＤＫ約２０坪の家賃が月３万６千円です。
若者定住促進集合住宅
飯田市の民間のアパートは同じ間取りで７万円くらいかかります。駐車スペースも２台分ついていて、飯田市街のアパートの半分くらいの家賃ですので、非常に人気が出て、造ればすぐに入居者が来るようになりました。
平成１７年度までに９棟１１２戸を建設しました。今年も１２戸用１棟建設の準備に入っています。集合住宅には、若者で子供がいるか、これから結婚する人に限って入居していただいております。こんな住宅政策のおかげで、人口が３５年ぶりに４、２００人を突破いたしました。
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合計特殊出生率が上昇
(略)
魅力ある村づくり
このような子育て支援や若者定住対策事業により、人口が増えたり子供さんが増えたりしたわけですが、今の若い人たちは文化的なものを望んでおります。村に一定の文化施設や保健福祉施設を充実させることが、若者が定着してくれる条件だと思っております。
４、２００人余の村としてはちょっと贅沢だとは思いましたが、約７億５千万円をかけ平成６年度に村立図書館を建設しました。昨年１０周年を迎えたわけですが、村民一人当たりの貸出冊数が１７．０冊で、長野県下では２位と非常に多くの皆さんに利用していただいております。
また、平成１２年度には医療福祉保健総合健康センターを約９億３千万円で建設しました。ここには診療所、水中運動ができる可動床式温水のプール、生きがいデイサービス、福祉課の事務室が設置されています。若い人からお年寄りまでの心のよりどころとなっております。
さらに、平成１４年度には、文化芸能交流センター「コスモホール」を約９億６千万円かけて建設しました。５００席を有する本格的なホールで、音響も良く使い勝手が良いと近隣町村はじめ多く皆さんに利用していただいております。
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終わりに
このように、人口の増加も出生率が伸びたのも、瞬間風速ではなく、長い地道な村づくりの積み重ねが実った賜であると思っております。
職員の意識改革に始まり、村民総参加の村づくり、総合的な魅力ある村づくりを進めてきたことにより、結果として人口が増加し、出生率が伸びた村になることができたのではないかと思います。まだまだこの挑戦は始まったばかりです。
小さな村の大きな挑戦!
小さくてもキラリと輝く村に乞う御期待!? |
日本の未来が見える村
長野県下條村、出生率「2.04」の必然
篠原 匡（日経ビジネスオンライン記者） 1／5ページ
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。
さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。
増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのはお断り――。それが率直な国民の思いだろう。
では、何をすべきか。それを考えるうえで示唆に富む村が長野県にあった。地方分権、行財政改革、国の過度の関与、非効率な補助金、住民自治。国と地方を取り巻く様々な問題。これらを解決する糸口がこの村にはある。子供が増えた“奇跡の村”、下條村。だが、それは奇跡ではなく必然だった。村の20年を紐解いてみよう。
長野県南部、天竜川の畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村である。国の合計特殊出生率は1.34。それに対して、下條村の出生率は2003～06年の平均で2.04人に上る。1993～97年の平均1.80人から0.24人改善させた。この出生率は長野県下でも随一だ。さらに、村の人口4176人のうち0～14歳が710人を占める。人口比17％。この数字も県下一という。
村には、子供たちの声がこだましている。
過去3年間で250以上の自治体が視察に訪れた
村に1つの保育園を訪れた時のこと。「こんにちは～」と声をかけると、黄色のそろいのスモックを着た園児が、わらわらと集まってきた。「さ～いしょ～はぐ～」。保育園ではジャンケンが流行っているのだろうか。見ず知らずのおじさんに、次から次へとジャンケン攻撃を仕掛けてくる。この保育園には155人の園児が通っている。増える園児に対応するために2回、校舎を増築した。
保育園を訪れると、黄色のスモックに身を包んだ園児がわらわらと集まってきた（写真：高木茂樹）
夕方になると、園児を乗せた送迎バスが国道を行き来し、ランドセルを背負った下校途中の小学生が列を連ねて歩いている。目ぼしい産業もない静かな村。だが、子供の声が響くだけで活気を感じるから不思議なものだ。「子供の声を聞くと、年寄りの背中がピシっと伸びる。子供を増やすのが最大の高齢化対策だな」。下條村の村長、伊藤喜平氏はそう言って相好を崩した。
この下條村の奇跡に触れようと、全国各地から視察に訪れる。この3年間で250以上の視察団が来た。役所の通常業務に差し支えるため、週1回に視察を制限しているほど。出生率の減少が続いた日本にあって、この村は異彩を放っている。
なぜ出生率が増えたのか――。多くの視察団はそれを知ろうと、この辺鄙な田舎にやってくる。だが、その理由は驚くほど単純だ。村独自の子育て支援を充実させたこと。この一事に尽きる。
例えば、村営の集合住宅を見てみよう。一部屋は約60平方メートル。2LDKの間取りだが、2台分の駐車場がついて月3万6000円である。このリーズナブルな価格に引かれて、若い夫婦が数多く移り住んできた。
村営の集合住宅。2LDK、約60平方メートルの広さで月3万6000円だ（写真：高木茂樹）
「飯田よりも家賃が安いし住みやすいですね」。送迎バスのバス停で保育園から帰る子供を待っていた母親はこう言った。下條村から飯田市までは車で20～30分ほどの距離。十分に通勤圏だが、飯田市の同規模のマンションと比べて半額程度の賃料である。若い夫婦に人気があるのはそのため。これまでに10棟124戸のマンションを建てたが、20組ほどの夫婦が入居待ちの状態にあるという。
夕方になると、保育園の送迎バスが走り回る（写真：高木茂樹）
中学3年生まで医療費がタダ
下條村の子育て支援は安価な村営住宅だけではない。
この村では中学3年生までは子供の医療費がかからない。さらに、この2年で村営保育園の保育料を20％値下げした。子供向けの書籍を中心に6万8000冊の蔵書がある村営図書館も村の中心部にある。最近では、より広い住居を求める夫婦のために戸建て分譲も始めた。
一時、4000人を割り込んだ村の人口も4200人近くまで増加した。若者夫婦が下條村に移住してしまうため、飯田市をはじめ周辺の市町村からはやっかみの声も漏れる。それもこれも、子供を持つ家族が暮らしやすい村作りに取り組んだ成果である。
出生率を上げるには若い夫婦を呼び寄せればいい。そして、彼らが安心して子供を育てられる環境を提供すればいい。下條村が示しているのは簡単な事実だ。ならば、「ほかの自治体も子育て支援を充実させればいいではないか」と誰もが思うだろう。だが、借金にまみれた市町村は独自の政策を打てるほどの財政的な余力がない。やりたくてもやれない――。それが多くの自治体の本音だ。
なぜ下條村にそれができたのだろうか。
これから、子育て支援に至る20年の過程を紐解く。地方に対する国の過剰な関与、非効率な補助金の改廃、自治体の行財政改革、国と地方の役割分担、そして住民自治の実現。国と地方の間には解決しなければならない難問が山積している。その難題を解くヒントがこの小さな村には隠されている。下條村の20年間の軌跡を追ってみれば、霞が関を頂点とした中央集権システムの破綻が鮮明になる。
それでは、子供が増えた奇跡の村の物語を始めよう。物語は伊藤氏が村長に就任した1992年に幕を開けた。
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温暖化対策として、原子力発電所を造ろうとする傾向がある。
しかし、原発に頼るのは問題。
運転中はもちろんだけど、原発は、いずれ寿命が来る。
その「解体」を「廃炉」という。
とはいえ、政治状況は、原発容認・推進議員も少なくない民主党。
社民党は原発はノー。
先日の自民党の総裁選に絡んで、自民党衆院議員・河野太郎は次のように語っている。
・・原発から出る廃棄物を最終処分できないのに原発を増やすという政策はおかしい。今ある原発は耐用年数を迎えたときに一つずつ廃炉にし、それをカバーできるように再生可能エネルギーを増やすべきだ・・・
ところで、最近のＮＨＫは興味深い番組をよく組んでいる。
明日、１１日(日)の夜もその一つ。
番組案内には次のとおり。
・・・ 次々と関係者の事前の想定を越える壁が立ちふさがる。
さらに原発の解体は別の課題を抱えていることもわかってきた。
解体した後に発生する大量の放射性廃棄物を処分する場所が未だに決まっていないというのだ・・・
ということで、ＮＨＫのＰＲ。
(このブログの関連エントリーから)
２００９年９月６日
⇒◆原発寿命を政治的に延長／「基準」をかえればいいの？／権力の強み
２００８年１２月２４日
⇒ ◆恐れていた被災現実に／国策の影 説明会拒む／国、電力の密接ぶり
２００８年１２月２３日
⇒ ◆浜岡原発・廃炉と新設／新潟柏崎原発訴訟は最高裁／「耐震」という激震
２００６年４月１３日
⇒ ◆日本原燃の青森の核燃再処理工場で、プルトニウムやウランが漏れる事故
(追記／２００９．１０．１５) ⇒ ◆玄海原発プルサーマル計画／全国初で今日１５日にＭＯＸ装荷
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ＮＨＫスペシャル
2009年１０月１１日(日) 午後９時００分～９時５８分
原発解体～世界の現場は警告する～
深刻化する地球温暖化。各国のエネルギーの獲得競争。
世界を巡る環境が大きく変わる中、今、原子力発電が注目されている。
火力発電所に比べて大幅に二酸化炭素の排出が少なく、発電の出力が大きいからだ。
チェルノブイリ原発事故以降、脱原発の政策を続けてきた欧米。
中国・インド・ロシアなどの新興国。
そして産油国までも建設に舵をきった。
世界で新たに導入の準備がすすむ原発の総数は１００基にのぼる。
その陰で初期につくられた原発が役割を終えて解体されている事はあまり知られていない。
閉鎖された数は既に１２０基あまり。
私たちは原発の大解体時代をむかえていたのだ。
国内にも「ふげん」と「東海発電所」の２つが解体に着手。
取材クルーははじめて、知られざる原発解体の現場に密着した。
そこでは放射線という一般の建物にはない特殊な環境下での厳しい作業が続いていた。
次々と関係者の事前の想定を越える壁が立ちふさがる。
さらに原発の解体は別の課題を抱えていることもわかってきた。
解体した後に発生する大量の放射性廃棄物を処分する場所が未だに決まっていないというのだ。
世界の社会経済環境が大きく変わる中で高まる原子力発電へのニーズ。
一方で未だ解決の道筋がみえていない解体からでる廃棄物の行き先。
この難しい問題にどう私たちは答えをだすのか。解体現場の取材からの報告。 |
●浜岡原発：廃炉完了は３６年度！ 後継６号機は１５年に着工！
京都政経調査会Ⅱ ２００９．０６．０２．
中部電力は６月１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。
浜岡原発は１～５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。
●原発廃炉事業を強化 東芝、専従チームを設置
2002/07/17 07:10 【共同通信】
東芝は、原子力発電所の廃炉事業の強化に乗り出した。国内では、日本原子力発電（原電）が福井県敦賀市の敦賀原発１号機の廃炉を決定、核燃料サイクル開発機構も新型転換炉原型炉ふげんの廃炉を決めるなど、同事業は１０年以降の本格化が見込まれている。このため、同社は技術者らでつくる専従チームを社内に設置し「原子力部門の仕事を確保したい」（庭野征夫常務）考えだ。
東芝によると、同チームは化学管理や計測、プラント設計、放射性廃棄物などの技術者約２０人で構成。事業が本格化すればさらに増やすとともに、廃炉で先行する欧州企業などとの提携も検討する。 また、原子炉解体に必要とされる切断技術や除染技術の向上を図るほか、放射線を測定するモニタリングを強化。解体過程のシミュレーションで費用などを算定し、電力会社などに提示できるようにする。
●原発ミニニュース：ふげんで冷却用の海水漏れる ／福井
毎日新聞 2009年10月2日
先月３０日午後３時ごろ、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）のタービン建屋１階で、原子炉補機冷却系の海水約５４０リットルが漏れた。放射能は含んでおらず、環境への影響はない。同系の点検後にポンプを起動した際、ディーゼル発電機近くに付いているステンレス製の真空破壊弁（配管が真空状態になるのを防ぐため空気を吸い込む弁）が十分に閉まらなくなったためとみられる。（日本原子力研究開発機構１日発表）
静岡新聞「浜岡原発の選択」
●第１部 廃炉2009年02月04日
カテゴリー：第１部 廃炉
●中電、国に不信感も 求められる説明責任／第１部 廃炉（６）完
投稿者: 浜岡原発問題取材班 日時: 2009年02月04日 10:23
６人の運転員が、真剣な表情で計器類と向き合っていた。中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の中央制御室。廃炉を待つ間も、監視が必要な項目は数多くある。緊張感は運転時と変わらない。ただ、原子炉からは燃料棒をすべて抜いてある。２度と核反応が起きることはない。（２００９年２月４日 静岡新聞朝刊）
１月３０日。１、２号機は運転を終了した。耐震補強などを理由に長く止まったままだった。再起動することなく電気事業法上の「発電所」としての役割を終えた。本格化する「廃炉」の費用は見積もり段階で約９００億円。具体的な解体計画は、まだ決まっていない。
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●2009年02月03日
高経年対策水泡に 「大手術」の巨費重く／第１部 廃炉（５）
投稿者: 浜岡原発問題取材班 日時: 2009年02月03日 10:18
「まだまだ運転できるはずなのに…」。中部電力が「廃炉」を決めた浜岡原発１、２号機（御前崎市佐倉）。計１３８万キロワットという本格的な商業炉の廃炉は国内で初めて。先に廃炉の道をたどっていたＪＰＤＲ（動力試験炉）と東海発電所、新型転換炉「ふげん」の技術者たちは、そろって驚きを口にした。（２００９年２月３日 静岡新聞朝刊）
１、２号機は運転３０年を迎える際、「高経年化対策」を施していた。今まで３０―４０年とされていた原発の“寿命”を６０年に延ばす対策。「配管の厚さの減り具合などを計画的に管理すれば、６０年は安全運転できる」。国は１９９６年に高経年化対策の考え方を示していた。
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●「ふげん」地元に好機 関連ビジネスに照準／第１部 廃炉（４）
投稿者: 浜岡原発問題取材班 日時: 2009年02月02日 10:10
日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）が廃炉作業に入ったのは１年前の２００８年２月。茨城県東海村のＪＰＤＲ（動力試験炉）と東海発電所に次いで、国内３番目だった。立地する福井県敦賀市では、地元商工業者が虎視眈々（たんたん）と「廃炉ビジネス」参入の機をうかがっていた。（２００９年２月２日 静岡新聞朝刊）
「ふげん」は今、使用済み核燃料約４６０体の取り出しを進めている。本格的な解体はこれから。建屋の解体が始まるのは２２年度。最終的な廃棄物の総量は３６万トンと見込まれる。
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●商用炉初進む解体 法改正で再利用に道／第１部 廃炉（３）
投稿者: 浜岡原発問題取材班 日時: 2009年02月01日 10:01
明かりが消えた無人の中央制御室。良質のオーク（かし）材をあしらった木目調の制御盤が、日本で唯一、英国メーカーが開発した原発であることを主張していた。国内初の商用原子炉の廃止措置（廃炉）は２００１年、この東海発電所（茨城県東海村）で始まった。（２００９年２月１日 静岡新聞朝刊）
「皇太子時代の天皇陛下やサッチャー元英首相が訪れた、珍しい原発です」。要人が写った写真パネルを眺めながら、日本原子力発電（原電）の職員は誇らしげに笑みを浮かべた。
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●試験炉で技術開発 方策ない放射性ごみ／第１部 廃炉（２）
投稿者: 浜岡原発問題取材班 日時: 2009年01月30日 09:50
サッカーグラウンドのような芝生の広場。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の柳原敏さん（５８）はふいに立ち止まり、芝の間に埋もれた小さな目印を指さした。「原子炉があったのはこの辺りです」。茨城県東海村の同機構原子力科学研究所（原科研）。日本初の発電用原子炉「ＪＰＤＲ（動力試験炉）」の跡は、更地になっていた。（２００９年１月３０日 静岡新聞朝刊）
ＪＰＤＲは１９６３年から７６年まで、この場所で稼働していた。発電に成功した６３年１０月２６日は今でも「原子力の日」とされている。
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●思い入れ強い初期炉 延命も“勝訴”も捨て／第１部 廃炉（１）
投稿者: 浜岡原発問題取材班 日時: 2009年01月29日 09:40
中部電力の幹部が乗った１台の車が、原発に程近い屋敷の防風林の陰に滑り込むように消えていった。昨年１２月上旬、御前崎市佐倉。浜岡原発１号機の立地当時から原子力行政に大きな影響力を持ってきた旧浜岡町の元町長（８１）は、緊張で顔をこわばらせた幹部を家の中に招き入れた。中電が７月から極秘裏に検討を進めてきた「リプレース（置き換え）計画」。１、２号機を廃炉にして６号機を新設する巨大プロジェクトの検討作業は最終局面を迎えていた。（２００９年１月２９日 静岡新聞朝刊）
「運転再開には莫大（ばくだい）な費用がかかるんです」。幹部は慎重に言葉を選んだ。
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●玄海原発：プルサーマルを語る／２ 自民党衆院議員・河野太郎氏 ／佐賀
毎日新聞 2009年9月29日
◇「莫大な投資、効率悪い」－－河野太郎氏（４６）
－－なぜ、プルサーマルを含めた核燃料サイクルに批判的な立場を。
核燃料サイクルはもともと高速増殖炉が中心だった。「３０年後にできる」と３０年前に言ったのにできず、今や「２０５０年（ごろから商業ベースで導入）」とするが、この年数も根拠がない。高速増殖炉は投入した以上のプルトニウムを生み出して発電するから、意味があった。
－－九州電力はプルサーマルの理由に資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容、余剰プルトニウム削減を挙げる。
ウラン燃料の１割節約に莫大（ばくだい）な金を投資することは、効率が悪い。廃棄物は再処理工場も解体して処理しなければならない。余剰プルトニウムは再処理工場を動かすから出てくる。
－－電力各社がプルサーマルをするのはなぜだと思うか。
原発の（使用済み燃料の）貯蔵プールがいっぱいになると、原子炉を止めなくてはならない。電力会社としては大きな損害となるので、使用済み燃料を青森県の六ケ所再処理工場に移したい。ただし、青森県は再処理工場を動かさないと受け入れない。だが（工場を）動かすとプルトニウムが出る。余分なプルトニウムは持てないので、プルサーマルをやるしかない。加えて経産省と各電力会社は持ちつ持たれつの関係で、原子力は経産省の“利権”ともいえ、天下りも、投入される国費も莫大だ。
－－経産省は総発電量に占める原発の割合を２５・６％（０７年度）から約１０年後に４０％程度とする目標を掲げている。
原発から出る廃棄物を最終処分できないのに原発を増やすという政策はおかしい。今ある原発は耐用年数を迎えたときに一つずつ廃炉にし、それをカバーできるように再生可能エネルギーを増やすべきだ。高速増殖炉ができないのに再処理をやる必要はなく、それらにかける何十兆円という金を、再生可能エネルギーの研究開発に充てたらいい。輸出できないプルトニウム利用技術より、再生可能エネルギーの方が、日本経済にとってもはるかにメリットが大きい。
－－原子力政策を自治体レベルで検討し、国に提言することについてどう考えるか。
原発を抱え、プルサーマルをやるのは東京ではなく地方の「地域」だ。だからこそ、本当にその政策が正しいのか、地域でも明確にすることが大切だ。
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台風直撃の中、参議院の補欠選挙・神奈川と静岡、それに宮城県知事選が昨日８日、告示された。
宮城知事選は、自民の元県議から転進した現職に民主と共産が挑む。
先の民主の大勝、政権交代を生んだ世論はどう動くのか。
国政と地方は違うという判断が出る、そういう意見があるとともに、
今年の各地の知事選や大型選挙に吹き荒れた民主の風、それは再現するという意見。
あなたはどっち。 私は・・・
例えば、候補者の公募に４０人集まった静岡、その自民党三役が告示前日の７日に辞任したという。
理由は、７月に当選した民主の川勝知事が提案した条例案に、自民党が党議拘束をかけた「反対」したけど、従わなかった議員が多く出てしまった問題の責任をとったことらしい。
ともかく、しばらく注目したい。
(参考) １０月１日ブログ
⇒ ◆勢いを占う参議院補選／神奈川民主は連合が自主投票／自民静岡は公募に４０人
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今、７位あたり
●知事選、現職と２新人の争い確定 宮城県、台風影響も
2009/10/08 18:30 【共同通信】
８日告示された宮城県知事選は午後５時で届け出が締め切られ、新人の元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長遠藤保雄氏（６２）＝民主、社民、国民新推薦＝と、再選を目指す現職の村井嘉浩氏（４９）、新人の県民主医療機関連合会事務局長天下みゆき氏（５３）＝共産推薦＝の無所属３人の争いが確定した。２５日に投開票される。
村井氏を自民、公明両党が支援。遠藤氏は政党色を鮮明にし、事実上の与野党対決となった。
遠藤氏は８日午後、仙台市や県南部で与党とのパイプも強調しながら県政刷新を訴え、支持を呼び掛けた。
村井氏は県北部で自動車関連工場の誘致など実績をアピール。その後、台風警戒のため遊説を取りやめ公務に復帰した。
天下氏は仙台市で、企業誘致を優先したとして村井県政を批判。台風の影響で塩釜市での個人演説会などを中止した。
●宮城県知事選告示／政党対決の中身を問おう
河北新報 2009年10月08日
任期満了に伴う宮城県知事選はきょう８日、告示される。
総選挙の余熱冷めやらぬ中、行われる知事選である。４年間を託すにふさわしいリーダーを、確かな選択眼で見極めよう。候補者には２５日の投票日まで、中身の濃い論戦を期待したい。
立候補を予定しているのはいずれも無所属で、再選を目指す現職の村井嘉浩氏（４９）、新人で宮城県民医連事務局長の天下みゆき氏（５３）＝共産推薦＝、新人で元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）＝民主・社民・国民新推薦＝の３人。
衆院選後に行われる初めての知事選。宮城県政でも「政権交代」があるかどうかが最大の焦点だ。
村井知事は前回、自民党の推薦を受けて初当選したが、今回は「県民党」を旗印に掲げる。
ただ、衆院選では自民党候補の応援マイクを積極的に握った。知事選告示後は同党県議らが勝手連的に集会を開催するとしており、自民色の強い陣立てであることに変わりはない。
対する民主党は衆院選で県内６選挙区中、５議席を獲得した余勢を駆って、一気に知事の座をうかがう。こちらは中央政界の連立の枠組みを生かし、政党色の強い選挙戦を展開する。
共産党は村井氏への対決姿勢を明確にする一方、村井県政に対する民主党の「あいまいさ」も批判して支持拡大を狙う。
衆院選では民主支持層、無党派層に加え、自民支持者までが民主党候補に雪崩を打って投票したことが歴史的な政権交代につながった。
自民党は後がない。知事選を反転攻勢の足掛かりとし、来年の参院選、次期衆院選へと一歩一歩、復活の歩みを進める以外に道はないからだ。
県内３５市町村のうち、仙台市を除く３４首長が村井氏を支援。県農協政治連盟などの業界団体も村井氏の推薦を決めた。
民主党は地方組織が弱いとされる。これに対して、自民党には半世紀以上かけて築き上げてきた厚い「草の根保守」の地盤がある。衆院選で起きた地殻変動が固定化するのか。知事選は今後の県政界の動向を占う上で、極めて重い意味を持つ。
もう一つの焦点は村井知事が進めている「富県戦略」の評価だ。自動車産業などの誘致をてこに経済を活性化する政策は、一定の評価を収めてきた。マクロ経済レベルでパイを大きくすることが、広い意味で県民の幸福につながるという考え方だ。
これに対して天下、遠藤両氏は福祉や医療政策に重きを置き、産業政策でも１次産業や中小企業の振興に力を注ぐとしている。「富県」に至る理念、手法の違いは大事な対立軸だ。
宮城県の中期財政見通しによると、２００９～１３年度の５カ年の財源不足額は最悪で１３００億円に達し、１１年度には財政再生団体に転落する恐れがある。
「あれもこれも」から「あれかこれか」へ。誰が知事になっても、県政のスリム化は至上命令だ。甘言より苦言が知事に求められる資質であることを強調しておきたい。
●【フォーカス】競争力ＶＳ社会保障の構図 三つ巴の激戦突入へ 宮城県知事選
サンケイ 2009.10.6 02:44
任期満了に伴う宮城県知事選（８日告示、２５日投開票）は５日までに、現職と新人２人の計３人＝いずれも無所属＝が立候補を表明、激戦に突入する見通しだ。現職は政党の推薦を受けず、新人２人は政党の推薦を受け、挑む。国政は政権交代から１カ月とまだ揺れ動いている。県民は今後４年間の県政を誰に託すのか。３回に分けて争点を追う（高山豊司）
◇
これまでに立候補を表明したのは、現職の村井嘉浩氏（４９）、農水省ＯＢで国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長を務めた遠藤保雄氏（６２）＝民主、社民、国民新推薦、民間の医療機関団体役員の天下みゆき氏（５３）＝共産推薦。大規模自動車工場誘致などの実績を持ち、知名度も高い現職に、農業、医療行政のスペシャリストが挑む構図だ。
政策的な争点の１つは、ずばり「富県政策」の是非だ。村井知事は今回の知事選のテーマに「加速、富県宮城」を掲げる。これに対し、遠藤、天下の両氏は、弱者、貧困対策など、社会保障の充実を訴える。
これまでの村井県政を象徴するのは、トヨタ自動車系の車体メーカー、セントラル自動車の本社工場の誘致だ。移転先となる大衡村では、平成２２年の稼働を目指し、急ピッチで工場の建設工事が進んでいる。年間１２万台の生産を予定し、関連の部品メーカーなども進出を決め、地元金融機関の試算では、３０００億円を超える経済効果が見込まれるという。
◇
同社の進出が決まったのは平成１９年。すでに自動車産業の基盤があった岩手県や北海道苫小牧市など、有力候補を抑えての“勝利”だった。なぜ宮城だったのか。地震対策での工場分散、物流面での必要性などを重視した企業側の理由もある。しかし、進出企業の法人事業税や不動産取得税の軽減措置など、県が提示した優遇策も大きい。
そのための財源となったのが、資本金１億円以上の県内企業から、法人事業税を５％上積みして徴収する「みやぎ発展税」だ。平成２０年度からの５年間で １５０億円の収入が見込まれ、この一部は、企業誘致のためのインフラ整備にも活用されるという。
村井知事が、同税の導入を表明した当時、セントラル自動車の進出はまだ決まっておらず、地元経済界には反発が多かった。しかし、工場誘致が決まったあとは、「負担増は厳しいが、企業進出による地方経済の活性化のメリットのほうがはるかに大きい」（県内経済界関係者）と、賛同の声が大半となっている。
ただ、今回の知事選では、こうした“村井流”の地域活性化策が、対立候補の批判の的になりそうだ。
◇
遠藤氏は「みやぎ発展税をどうすべきかは、今後いろいろ検討したい」と存廃は明言していないが、「財政改革、農林水産業の振興の点で別のやり方があるのではないか」といい、社会保障や農業振興向けの財源確保、施策が重要との見方を示す。
天下みゆき氏は「中小企業から搾り取り、大企業を優遇している」と指摘し、自身が当選した場合、みやぎ発展税の廃止を明言している。雇用問題も「医療、介護、教育、防災など、地域の需要にあった産業の振興で拡大すべきだ」とし、自動車産業への偏重に警鐘を鳴らす。
遠藤、天下両氏で共通しているのが、「村井県政は競争力強化ばかりに目を向け、社会保障政策が手薄だ」という認識だ。遠藤氏を応援する陣営の幹部は、「県立病院の独立行政法人化は、医療サービスの低下を招く」と指摘し、攻撃材料とする姿勢を見せる。天下氏は、住民税などの滞納者に対して、支払いを求める県地方税滞納整理機構をやり玉に挙げ、「困っている人を谷底に突き落とす冷たい県政だ」と批判する。
こうした、競争力ＶＳ社会保障の構図は、小泉改革の是非をめぐる先の総選挙の構図、そのままだ。こうした主張を、県民はどう受け取り、審判を下すのか。
●嵐に負けじと絶叫 ３氏ずぶぬれ第一声 宮城県知事選
河北新報 2009年10月08日木曜日
土砂降りの雨を突き、激突の号砲が鳴った。８日告示された宮城県知事選は、いずれも無所属で、新人で元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄候補（６２）＝民主・社民・国民新推薦＝、再選を目指す現職の村井嘉浩候補（４９）、新人で宮城県民医連事務局長の天下みゆき候補（５３）＝共産推薦＝の３人が立候補した。第一声の舞台は、台風１８号に伴う猛烈な雨にたたきつけられながらの厳しい環境に。それでも各候補は雨音に負けじと声を振り絞った。
＜遠藤候補＞
遠藤候補は雨に打たれながら、仙台市青葉区一番町の繁華街で第一声を上げた。緑色のジャンパー、ベージュのズボン姿。瞬く間に全身ずぶぬれになった。
全面支援する民主党の国会議員、県議らを前に「嵐を呼ぶ男が帰ってきた。ともに県政を刷新しよう」と強調した。
陣営は弁士の演説時間を短縮し、選挙用ポスターの掲示を急きょ中止。民主党県連幹部は「これほどずぶぬれになった第一声は初めて。嵐の中の出撃は遠藤候補にふさわしい」と語った。
＜村井候補＞
村井候補は、岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市栗駒岩ケ崎に入り、午前１１時から被災した住民が暮らす仮設住宅前で第一声。
かっぱと長靴姿でマイクを握り「地震では大変ご苦労をかけた。富県宮城をさらに加速させて、１万人の雇用を生み出す」と被災者に訴えた。
陣営は栗原、登米両市を遊説する予定だった日程を一部変更する見通し。幹部は「台風の状況次第では村井候補が仙台に戻り、県庁で台風対応の公務に就いてもらう」と話した。
＜天下候補＞
ＪＲ仙台駅前で第一声を上げた天下候補。かっぱ姿で「生きる力を奪う県政を続けるわけにはいかない。困っている人に寄り添う県政を実現する」と呼び掛けた。
聴衆の前に飛び出して、髪をぬらしながら、一人一人と握手を交わし、支持を求めた。
応援弁士の演説時間を半分以下に短縮した陣営。推薦した共産党宮城県委員会の中島康博委員長は「候補者が風邪をひかなければいいが。ポスターを張れないところも出るかもしれない」と心配そうだった。
●選挙：参院補選 告示、嵐の中の第一声 民主ＶＳ自民、事実上一騎打ち
毎日新聞 2009年10月8日
与野党が逆転した８月３０日の衆院選から１カ月余。参院神奈川、静岡選挙区補選が８日告示され、いずれも、鳩山内閣の信任を得たい民主党と反転攻勢の足がかりにしたい自民党による事実上の一騎打ちがスタートした。
神奈川選挙区の自民新人の応援弁士は石破茂政調会長。横浜市中区のホール内での出陣式で「ゼロからの、マイナスからの出発かもしれないが、くよくよしても仕方がない。今まで悪かったことをただし、自民党が駄目になれば、この国が駄目になる思いで臨んでいきたい」と決意を述べ、「自民党再生の第一歩を補選当選で幕を開けていただきたい」と支持を求めた。
民主新人は台風の影響で同市中区の県連会議室に場所を変えて第一声。０９年度補正予算の見直し作業に取り組む仙谷由人行政刷新担当相が駆けつけた。「衆院選では県連のみなさんが力を発揮して勝たせていただいた。この力をより実体的なものにするために、この選挙戦を戦っていただきたい。閣僚もできる限り微力を尽くしたい」とあいさつした。
静岡選挙区で新人を擁立した民主は、台風１８号の影響で誤算続きの幕開けに。出陣式は街頭演説会を予定していたが、ＪＲ静岡駅前のホテルに変更。さらに、応援弁士の菅直人副総理兼国家戦略担当相が「台風による鉄道の乱れ」（陣営関係者）で出席できないハプニング。同党の細野豪志選対本部長は「自民党は弱っているが、そんなにやすやすと崩壊には向かわない」と危機感をにじませた。
一方、自民の大島理森幹事長は、静岡市葵区で党公認候補の応援に駆け回った。出陣式では県議や支持者ら約５０人を前に、鳩山由紀夫首相の献金問題を念頭に置いて「（衆院選で）民主党は確かに勝利したが、政権交代で倫理観などの後退による不安が起こっている」と強調。「風はかすかに私どもに吹いている。今回は新たな自民党の戦いだ」と訴えた。
●参院補選（神奈川、静岡）が告示
ザ・選挙」編集部2009/10/08
民主党政権となって初の国政選挙となる参議院議員補欠選挙（神奈川県、静岡県）が、８日告示された。
・・・・・・ 投票日は２５日、即日開票される。
●【参院補選】様変わりの地方組織 過半数までＭ３、必勝期す民主 (1/3ページ)
サンケイ 2009.10.8 23:04
衆院選後初の国政選挙となる参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）が８日告示された。それぞれ４人が立候補、民主、自民両党は初日から幹部が現地入りして支持を訴えた。定数２４２の参院は１２２が過半数。国民新党などを加えた参院の民主党会派は過半数まであと３議席で、補選が民主２勝なら「マジック１」。来夏の参院選の目標でも、民主の改選議席５３から「７」上積みで単独過半数となるだけに、民主党は負けられない戦いだ。投開票は２５日。政権交代で、すっかり様相を変えた両党の地方組織は、暴風雨のなか選挙戦に乗り出した。
逆風に低姿勢
「自民党には思いやりがなかった。自らに甘かった。マイナスからの出発かもしれないが、今まで悪かったことを正し、この戦いに挑んでいきたい」
台風１８号の強風が残る横浜市内。８日午前にホールで開かれた出陣式で、石破茂自民党政調会長のあいさつは、こんな反省から始まった。
神奈川選挙区で自民党公認で立候補した角田宏子氏も思いは同じだ。１１日、記者団から選挙の争点を聞かれた角田氏は「自民党、しっかりしろといわれていると思う」と語った。
もう一つの補選、静岡選挙区で自民公認の岩井茂樹氏の応援に、大島理森（ただもり）幹事長はＪＲ静岡駅前に立っていた。「今、私どもには雨も風も向かっている」。ようやく雨の上がった曇天の下でそう語った。
今回の補選。自民党が対峙（たいじ）するのは、民主党ではなく「自民党自身」だ。その思いが県連全体を内向きにする。
だが、「再生」への糸口は見えてこない。
「伝統ある自民党に戻ることも必要だが、時代を切り取る革新的な感覚がないといけない」。角田氏の言葉にも迷いはみえる。
自民党にいいニュースがないわけではなかった。静岡では県連の候補者公募に４０人が殺到。「自民党も捨てたものではない」と喜びの声が出た。だが、冷静な自民党県議は「公募をすればこれだけ集まるのに、これまでの候補者選びが、いかに閉鎖的だったかという証拠だ」と語った。
その公募で決まった岩井氏を見た民主党県連関係者は苦笑した。
「若さといい、見た目といい、まるで、最近の民主党候補のような人を選んだんですね」
「前へ、前へ」
対照的なのが民主党だ。政権与党として初めて国政選挙に臨む民主党は、「次」しかみていない。
「来年夏の参院選で、比例代表に回っても勝てる人が条件だ」
静岡選挙区で土田博和氏を候補者に選んだ理由を、民主党静岡県連の岡本護幹事長はこう説明する。
補選で選ぶ参院議員の残り任期は９カ月余。来夏の参院選では民主党の現職議員とぶつかる。だが問題ない。９カ月後には、土田氏が比例代表候補となることが織り込み済みなのだ。
しかも「医師の土田さんなら医師会の支持も見込める」。単なる候補者ではない。自民党支持だった医師会の「切り崩し要員」という戦略目的がある。
「マニフェストのために全力で働きたい」。神奈川で民主公認で立候補した金子洋一氏の第一声は、政府与党の一員として活躍する自身の姿がもう見えているかのようだった。
だからこそ「敗北」はあり得ない。民主党の党組織委員長に決まったばかりの細野豪志氏は地元静岡の出陣式で言い切った。
「今、自民党は弱っている。だがこの選挙で自民を打ち破り、鳩山政権の基盤を強化しなければならない。絶対に負けられない」（中村智隆、田中万紀）
●自民静岡県連：三役が辞任 参院補選の告示前日
毎日新聞 2009年10月7日
８日に参院補選の告示を迎える自民党静岡県連（会長・塩谷立前文部科学相）の幹事長ら、いずれも県議の「三役」が７日、県議会（定数７４）の条例案採決をめぐる混乱から、そろって辞任を表明した。７月の知事選で民主党の推薦を受けて当選した川勝平太知事が提案した条例案に「反対」の党議拘束をかけたものの、造反が相次ぎ、可決されたため。
自民党は先の衆院選で県内８選挙区で全敗。参院補選は県議中心で支援態勢を組むことになるが、主導するはずの三役が空席となる混乱に見舞われた。
この条例案は静岡空港の開港をリードしてきた県空港部を廃止する内容で、川勝知事が空港建設に区切りがついたとして提出した。
川勝県政の野党・自民党は小楠和男幹事長、大石哲司政調会長ら三役が「年度途中で廃止するのはおかしい」と反対の党議拘束をかけ、過半数の４０人を占める同党が結束すれば否決のはずだった。
しかし、７日の採決は７１人が投票し、賛成４３、反対２７、無効１で可決。採決前に、県が空港周辺の私有地で立ち木を無断伐採した問題が表面化したことも響いたとみられる。【浜中慎哉、竹地広憲】
●台風18号、参院補選にも影響 出陣式など変更や中止に
日経 １０．８
台風18号の接近を受けて、政権交代後初の国政選挙となる８日告示の参院静岡、神奈川両選挙区補欠選挙（25日投開票）の候補者陣営は、出陣式などの予定の変更や中止に追い込まれている。
静岡補選に出馬する民主新人は８日午前９時半から静岡市内の公園の一角で出陣式を開く予定だったが、急きょ会場をＪＲ静岡駅前のホテルに変更。同日午後に予定していた同市や静岡県沼津市での街頭演説や街宣車での遊説もすべて取りやめる。陣営は「本当は屋外で有権者に訴えたかったが、安全第一を考えると仕方ない」と残念がる。(07:00)
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先日４日の夜、ＮＨＫの特番をみた。
子どもたちの学びたいのに学べない実態。
大人も大変だけど、育っていく子どもたちの現状は放置できない。
長妻厚労相は、９月に生活保護基準の見直しをいっていたけど、この番組に出ていた厚労政務官は、貧困率の調査をすることを明らかにした。
放送の翌日５日は、長妻厚労相が指示をした。
貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
貧困や格差と関連して、ＮＨＫは今夜７時半から
「“助けて”と言えない ～いま30代に何が～」
という番組を組んでいる。
見ようと思っている。
今日は、台風のことを気にしながら、そんなＮＨＫのＰＲ。
クローズアップ現代 NHK
番組予定
クローズアップ現代 １０月７日（水）放送予定
“助けて”と言えない
～いま30代に何が～
今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。
男性は死の数日前から何も食べず、孤独死していたとみられる。
しかし、男性は、困窮する自分の生活について、誰にも相談していなかった。
いま、こうした命に危険を及ぼしかねない状況に陥っても、助けを求めない３０代が増えている。
彼らは「家族に迷惑をかけられない」「自分で仕事を見つけ、何とかする」と誰にも相談できずにいる。
家族、友人、地域との繋がりを断ち切り、社会から孤立する３０代。番組では、厳しい雇用情勢で先行きが見えないなか、静かに広がる「助けて」と言えない３０代の実像に迫る。
（NO.2797）スタジオゲスト ：平野 啓一郎さん （作家） |
●不況を乗り切る：2 在職中に失業準備を
朝日 ０９．１０．５
賃金カットや早期・希望退職の募集――。そんな言葉が社内で聞かれ始めたら、誰もが戸惑ってしまうもの。まず、何をしておけばよいかを考えます。
 都内の専門商社で正社員として働いていた30代の男性。夏のボーナスは、業績の悪化を理由にゼロ回答。「ここにいても先はない。転職するなら少しでも早い方がいいだろう」と考え、何の準備をすることなく、6月に自ら退職を選んだ。
だが、その後いくつもの求人に応募したが、8月末になっても面接まで至らない。子連れでハローワークに通う。「正直、これほどまで雇用情勢が悪いとは思わなかった」
不況が長引く中、勤務先の将来に不安を感じている人は多いはず。でも、安易な退職は後悔につながりかねない。
社会保険労務士の家村啓三さん（54）は「在職しているうちに、失業への準備をしっかりしておくことが大切です」と助言する。
まずは、失業時の生活の支えとなる雇用保険の加入状況の確認だ。人事課などに問い合わせる。失業手当は加入期間に応じて受給期間が決まるので、漏れがないかを調べておこう。
特に注意が必要なのはパートの人だ。退職時になって未加入がわかり、もめることがある。1週間の所定労働時間が20時間以上で、6カ月以上働く見込みがあれば、パートでも被保険者になれる。加入漏れを見つけた時には会社に伝え、さかのぼって被保険者の資格を得られるように求める。
忘れずに保存しておきたいのは、給与明細だ。賃金を払わずに会社が倒産した時には、国の立て替え払い制度を利用できる。労働基準監督署などに申請する際に、給与明細があると賃金額が確定しやすく、手続きがスムーズにできる。
「後輩や会社のためを思って」などと言って、会社側が退職を勧める退職勧奨が始まっても落ちついて。
日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「あくまで会社からの『お願い』なので、労働者に応じる義務はない」。働き続けたければ「辞めない」とはっきり主張しよう。決して退職届に不本意な記入はしない。一度書いてしまうと、撤回するのが難しい上、失業手当がすぐに給付されない「自己都合退職」にされかねない。
労働者がはっきりと拒否しているのに、しつこく退職を求めるのは「退職強要」になる。暴言や嫌がらせを伴うことも多く、ひどければ、不法行為として企業側の損害賠償責任が認められることもある。証明するための録音やメモを残しておくこと。弁護士や労働組合などの相談窓口を利用するのもおすすめだ。
判断が難しいのは、希望退職や早期退職への対応だろう。退職金の上乗せなどがセットで実施されることが多く、納得がいく条件が示されれば、応募も選択肢になる。ただ、その際も残業が減った分の時間や有給休暇を使って、在職中から求職活動を始めておきたい。退職は、再就職の見通しが立ってからの方が賢明だ。
私の場合 無駄なくして環境保護も
5年前、病気のために正社員からパートになり、かなり収入が減りました。とにかく無駄を無くそうと、まず自家用車を普通車から軽自動車にしたところ、税金や維持費が半分になりました。食品はついつい買い過ぎてしまうスーパーの特売品は避け、品質が良く安いものを必要な分だけ買うようにし、食べ残しをなくしました。余計なごみも出ないようになりました。昨年8月に失職しましたが、このような生活を続けています。生活水準を保ちながら、環境保護にもなっているのではないかと思っています。（仙台市 男性 50歳）
若い世代が就職できるように
エンジニアの夫（43）と大学受験を控えた高3の長男、中2の長女の4人家族。昨年大きなプロジェクトが終了したため、夫の収入が半減しました。長男の大学の学費は年間150万円ほどかかる見込みで、奨学金と教育ローンを組むことに決めました。旅行はもちろん、外食もせず、最近はお総菜すら買えなくなりました。そのようにして大学へ進学させようとしています。せめて大学を卒業する時、景気が少しでも回復し、若い世代が全員就職できるようになっていてくれますように、と祈らずにはいられません。（横浜市 女性 42歳）
NHKスペシャル
2009年10月4日(日) 午後9時00分～10時28分 総合テレビ
NHKスペシャル｜セーフティーネット・クライシス vol.３
しのびよる貧困 子どもを救えるか
経済危機が深刻化する中、大量解雇の波は、非正規労働者ばかりか正社員にまで及んでいる。世帯主の失職の影響から、いま「子どもたちのセーフティーネット」が危機に瀕している。
ＯＥＣＤは、日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告した。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる２０代～４０代の、４割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけているのだ。
子どもたちの「健全な育ち」を保証する「人生前半の社会保障」を築くには、どのようにセーフティーネットを張り替えていけば良いのか。番組では、日本の子どもたちの現状を検証し、さらにフィンランドなどの先進的な取り組みも紹介しながら、子どもたちのための社会保障・セーフティーネットのあり方について考えていく。 |
●厚労相、子どもの貧困率調査へ 不況で問題深刻化受け
2009/10/05 00:37 【共同通信】
長妻昭厚生労働相が、貧困状態で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の調査実施を、５日にも事務方に指示する考えであることが４日、分かった。山井和則厚労政務官が同日のＮＨＫ番組で明らかにした。
不況で、親が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」状態になる児童や、高校を中退する生徒が増えるなど「子どもの貧困」問題の深刻化が指摘されていることが背景にある。
子どもの貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主、社民、国民新党は三党連立政権合意に「子どもの貧困の解消を図る」と明記。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると盛り込んでいた。
山井氏は番組で「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子どもの貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述べた。
これを受け厚労省は子どもの貧困状態の定義や、具体的な調査、分析の方法について検討するとみられる。
長妻厚労相は９月１９日に生活保護の指標見直しを事務方に指示していた。
●貧困率：政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相
毎日新聞 2009年10月5日
長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。
貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】
●「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正の指標に
日経 １０．４
長妻昭厚生労働相は４日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。５日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が測定を求めていた。
貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国を貧困率でも比較している。(00:56)
●「貧困率」調査：厚労相が指示 関係部局に
毎日新聞 2009年10月5日 19時30分
長妻昭厚生労働相は５日、国民の経済格差を表す指標となる「貧困率」の調査を行うよう関係部局に指示した。広がる貧困層の実態を調べ、対策を講じるのが目的。国の統計データなどを収集、子どもの貧困率も含めて算出し、削減目標も新たに設定する方針。
貧困に関する国の調査には、旧厚生省が１９５３～６５年に生活保護受給世帯の平均的な消費水準を下回る世帯を「低消費水準世帯」とし、その世帯数や全世帯に占める割合を推計、公表した時期がある。【佐藤丈一】
●「貧困率」を調査へ＝現状把握の指標に－長妻厚労相
2009/10/05-19:27 時事
長妻昭厚生労働相は５日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための調査を実施する方針を明らかにした。国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。同省内で記者団に語った。
同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、（貧困者削減の）数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を掲げている。
●生活保護基準見直し 厚労相 貧困の調査不十分
東京 2009年9月20日
長妻昭厚生労働相は十九日、生活保護の在り方に関し「国が保障するべき『最低限の生活』とはどういうものか、もっと多角的な指標を検討するべきだ。貧困の調査は非常に不十分だ」と述べた。同日、事務方に指標の見直しを指示した。民主党マニフェストで掲げた障害者自立支援法の廃止も明言し、新たな制度の検討を進める考えを示した。厚労省で記者団に語った。
不況で生活保護受給者が増え続けていることを踏まえ、セーフティーネット（安全網）機能強化のため、貧困の実態をとらえた見直しを念頭に置いているとみられる。障害者への公的サービス費用を原則一割自己負担とする障害者自立支援法には支援団体などから多くの人が負担増となるとの批判が出ていた。
長妻氏は、生活保護に関し「今は一つの指標が中心になっていて、最低限の生活はどういうものなのか、現実を把握する手段は限られている」と指摘。社会保障費抑制策の一環で、一般の母子家庭と受給家庭の消費水準の比較から、生活保護の母子加算廃止が決められた経緯などを受けた指摘とみられる。
長妻氏は、四月に廃止された生活保護の母子加算についても、早期復活を重ねて明言。財源には予備費も選択肢の一つとし「一番早い方法を検討する」と述べた。長妻氏は十九日までに、自立支援法施行による障害者の負担増の現状などを報告するよう事務方に指示。この日、記者団に「連立（与党）の中で詳細な合意をいただくが、その前にどういう制度にするのかを今後詰めていく」と述べ、廃止後の制度設計に向けた論点整理を進める考えを示した。また、予算の無駄遣い排除のため、省内の各局に対し、優先順位の低い事業を五つずつ報告するよう指示したことも明らかにした。
これに先立ち長妻氏は、細川律夫副大臣や山井和則政務官らと政務三役の初会合を開き、役割分担など政治主導の政策決定に向けた対応を協議した。
＜生活保護制度＞ 憲法２５条に規定された生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費より収入が少ない世帯に差額分を支給。生活費に当たる生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助、教育扶助などがある。
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政権交代でのダム関係、八ツ場ダムの中止の次に話題になっているのが川辺川ダム。
五木の子守唄のところ。
ここも、八ツ場ダム地元と同様に、最初は猛烈に抵抗・反対、その後、仕方無しに同意、次の姿を描いていたところに「事業中止」。
翻弄された人々。
ちょうど、今年の春に共同通信の依頼で、新聞の書評を書いた。
「川辺川ダムはいらない」（著者・高橋ユリカ／岩波書店）
だからか、なおいっそう、いろんなことが感じられる。
(関連)２００９年４月９日
⇒ ◆新聞の「書評」を書いた。初めて／岩波書店の「川辺川ダムはいらない」著者・高橋ユリカさん
２００９年９月２４日
⇒ ◆八ツ場ダムの中止／個別ダムの収支でも／日本のダム計画の全体の収支としてみれば
ところで、大型台風１８号、案外、近づかないのでは・・と期待していた。
でも、微妙な予測範囲を描いている。
昨日は夜暗くなるまで、畑で仕事。
台風がきたら面倒なことだと思いながら・・・
今朝、畑や水田を見て回った。
稲の田の一箇所だけ、株が倒れかかっていた・・・
このまま台風が直撃すると、稲の倒伏は避けられそうに無い。
台風には、日本の南岸を通過してほしいと願うばかり。
近づかなければ、北の山に紅葉をみに行けるし・・・
ともかく、今日は、夕方、岐阜県庁裏金事件の弁護団会議。
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今、７位あたり
●川辺川ダム、地元・五木村長「中止やむなし」
2009年9月11日 読売新聞
 高台の造成地（左方）へ移転した五木村の住宅。右は川辺川（９日、熊本県で、本社ヘリから）
国土交通省が熊本県南部の球磨川水系に計画する川辺川ダム事業について、推進の立場をとってきた同県五木村の和田拓也村長は１０日、読売新聞の取材に対し、「民主党政権が中止するなら、やむを得ない。治水代替策と村の生活再建策を早急に示してほしい」と述べ、中止を受け入れざるを得ないとの考えを示した。
ダムを前提に村づくりを進めてきたが、和田村長はダム建設にこだわらず、地域振興を訴えていく考えだ。
和田村長は「国がダムを中止するなら、その根拠を説明するよう国に求めたい」とも話した。
国は「ダムは必要」との立場を崩していないが、民主党政権の誕生で中止に追い込まれるのはほぼ確実な情勢になった。
ダム中止を掲げる民主党は、地域再建策として特別措置法の制定を目指している。水没予定地とその周辺を特定地域に指定し、〈１〉公共施設の整備〈２〉住民生活の利便性の向上〈３〉産業の振興――などを国の支援で行う方針だ。
法案作りを進める同党公共事業検討小委員会の松野信夫座長代理は「ダム中止と生活再建はセットで行わなければならない。振興策を作り、これを実施するための特別措置法を成立させ、地域の不安を解消したい」と語った。
ただ具体的中身は今後検討することになっており、和田村長は「どこまで国の財政支援があるのか不透明な部分が多い」と懸念している。
●「翻弄」五木村 思い噴出
朝日 2009年09月27日
国策のダム建設計画に翻弄（ほん・ろう）されてきた五木村。これから村はどうなるのか。２６日、川辺川ダム建設予定地を視察した前原誠司国交相に村人たちは思いをぶつけた。主なやり取りを紹介する。
和田拓也村長 水没移転で約３７０世帯が村外へ出ていった。その人たちの心情を思うと、何と言えばいいのか。可能な生活基盤整備事業はすべて実施してほしい。１０年も待てない。すぐにやってほしい。国交省は村全体の振興を全力でやり、大臣はトップとして責任を持ってほしい。
前原国交相 約束した（頭地大橋などの）４事業が遅れているのはその通りだし、代替農地も約束の半分もできていない。ダム本体を中止させていただくとともに、できるだけ早く４事業を完成させたい。新たな立法措置で個別の要望をうかがいながらできるものは取り組みたい。
照山哲栄村議 私たちが国や県から受けてきた苦労と翻弄の連続を考えると、国も県も信頼できない。４３年前の国と県がダム計画を進めた時のことを忘れることはできない。国は百年の大計でダムを計画した。選挙で代わる市町村長が反対したからと知事が反対し、知事が反対したからと大臣が反対する。私たちはどうすればいいのか。限界集落が増え、高齢化率は４０％を超えた。村は本当に重症だ。血の通った行政をしてほしい。善良な村民をこれ以上苦しめないでほしい。
前原国交相 国や県を信頼できないとのお話に謙虚に耳を傾けねばならない。ただ、生活関連事業は約束した通りにやる。信頼していただき、やらせていただく。大型公共事業を止めた場合の補償措置がないので、それを作ったうえで要望に応えたい。
松永泰男さん（住民） 私は水没地でない山間部で花栽培をしている。八ツ場ダムの地元、群馬県長野原町の住民は大臣との意見交換を拒否した。ある種、うらやましい。長野原町には国や大臣に抵抗しうる住民パワーがある。だが、五木村はすっかり疲れ、ふるさと再生のパワーも乏しくなりつつある。村自らが私利私欲のためにダムを造ってくれと要求したものではない。最初は真っ向から反対してきた。しかし、当時の世論は誰も五木村に味方せず、国と県の圧力に屈した。それが生きるための方策だった。下流の人がダムをいらないというのなら、それはそれでけっこうだが、４３年間振り回された私たちはいったい何だったのか。前原さんは２０００年に村に来た時、ダムで不利益を被ったことへの何らかの方策を検討すると言っていたが、もう９年たった。大臣の力で弱い立場の私たちのために活躍してほしい。
前原国交相 ２０００年の方針と変わっていない。公共事業を止めた時の法案の骨子はできている。政権交代の機会をいただいたので、止めたときの措置をできるだけ早く出したい。皆様の苦労は筆舌に尽くしがたい。法案をできるだけ早く出したい。そのためにも意見交換をさせていただきたい。
北原束さん（住民） 頭地に住んでいる。大臣はダムについてどの程度の認識があるのか。五木村再建にどう取り組むのか。水没者団体で編集したダム問題の経緯をつづった冊子が３冊ある。４３年間の水没者と村民の願いがこもっている。大臣も冊子を読んで村の生活再建を含め十分に認識してほしい。
前原国交相 ダムがすべて悪いとは思っていない。ダムでなければできない治水もある。全国のダム事業はそれぞれ違う状況下でなされており、一様に決めるわけにはいかない。冊子は必ず読ませていただき、立法や財政措置を通じて要望に応えたい。私たちの方から村はこうすべきだと言うつもりはない。地方自治なので皆さんの要望に耳を傾ける。
田山種彦さん（住民） 八ツ場ダムでは地元の理解を得られない限り、中止の法的手続きに入らないと言っていたが、川辺川ダムも同じ対応をしていただけるのか。わずか５０分の意見交換。４３年間に比していかがなものか。再訪をお願いしたい。大臣の言葉を聞いて人情派の大臣と思ったが、４３年間で私たちの気持ちには紆余曲折（う・よ・きょく・せつ）があり、今の気持ちは早くダムを建設し、この問題から解放されたいということだ。もし中止したら、今の五木村の姿が永遠に残り、永遠にダムに翻弄される。亡くなった先人にどう今の状況を申し開きできるのか。
前原国交相 中止の法的手続きに入れば、生活関連事業も止まってしまう。皆さんの同意をいただけるまで、法的手続きには入りません。４３年間苦労された皆さんとの意見交換が５０分。おっしゃるとおりだ。今回が１回目。今後のこの地域のあり方、ダム中止を受け入れていただければ、ご要望について法整備や財政整備をしっかりやり遂げたい。皆さんに来いと言われれば、喜んで来る。それが苦渋の選択でダムを受け入れて亡くなった先人のお気持ちに応えることだと思う。
和田村長 ２回、３回とひざを交えていただきたい。
●ダム以外の治水、国も議論参加へ 川辺川で国交相方針
朝日 2009年9月27日0時1分
川辺川ダムをめぐり、前原国交相は２６日、同県の蒲島郁夫知事の反対表明を受けて県と国、流域１２市町村が設けた「ダムによらない治水の検討の場」に、新たに専門家によるチームを発足させ、議論に参加させる方針を明らかにした。国交省はダムを前提にした治水という原則を掲げてきたが、ダム以外の代替案づくりに積極的に関与させていく方針。
２６日の周辺の首長らとの意見交換で、専門家の参画を求める意見に回答した。前原国交相は、河川整備に関する国交省の従来の専門家の選定方法を、「同省の考えに反する人間は外されるケースが野党の立場から見ていてありありとわかった」と指摘した。
ダムは中止しても、現在、蒲島知事や流域市町村らで進めている「検討の場」は尊重するとし、「非常に素晴らしいケースを川辺川・球磨川流域では作っていただいている」と評価した。
●中止ダム住民に補償新法 前原国交相が表明
j-cast 2009/9/27 14:02
前原誠司国交相は2009年9月26日、熊本県の川辺川ダム建設予定地を視察した際、ダム建設中止後も水没予定地住民に補償措置を行うための新法を、翌10年の通常国会に提出する考えを明らかにした。現行では公共事業を中止した際に、補償を裏付ける規定が整っていないため。当面は中止が表明されている川辺川ダムと八ッ場ダム（群馬県）に適用すると見られている。
また前原国交相は27日午前、テレビ朝日の討論番組「サンデープロジェクト」に出演し、八ッ場ダム建設中止の決意が固いことを強調した。「地元のみなさんには申し訳ないと思う」と述べながらも、国全体の公共事業の見直しという大きな視点から建設を中止すべきだと説いた。
司会の田原総一朗さんが、事業を推進してきた国交省官僚の抵抗が予想されることを指摘して、「八ッ場ダム、やっぱりやりますということはない？」とたずねたが、前原国交相は「ありません」ときっぱり答えた。
●ダム事業：事業費２兆円増大 ４８カ所、調査不足で－－国交省
毎日新聞 2009年10月2日
国土交通省が計画・建設中の全国４８のダム事業で、事業費が建設決定時の想定から軒並み膨らみ、合計２兆円以上増加して、総経費が約６兆５０００億円に上っていることが、同省や各地方整備局への取材でわかった。工期の延長や追加工事、物価上昇などが主な理由で、さらに増える可能性もある。費用に見合う効果があるのかどうかが、今後のダム事業見直しの目安となりそうだ。【野田武】
４８のダム事業は７２年以降、順次建設が決定され、完成までにかかると見込まれた予算総額は約４兆４０００億円だった。ところがその後、新たな地盤対策工事が必要になったり、工期延長のために人件費が増えたりして約２兆１０００億円増の約６兆５１００億円になっている。
最も増加割合が大きいのは大滝ダム（奈良県、建設決定は７２年）で、当初見込みの２３０億円が１５・８倍の３６４０億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ッ場（やんば）ダム（群馬県、同８６年）は２１１０億円が４６００億円（２・２倍）、川辺川ダム（熊本県、建設決定は７６年）も３５０億円が３３３０億円（９・５倍）と増加している。
大滝ダムでは、着工後に、地滑り対策などが新たに必要とわかり、追加工事が相次いだことが主な要因。ダム本体の工事は終了しているが、追加工事が続いている。八ッ場ダムでは、建設決定後の詳細な地質調査で弱い部分があることが分かり、取り付け道路のルート変更や新たな橋が必要になった。
増加の大きなダムは、八ッ場ダムのように詳細な調査の結果、工事変更や追加工事が必要になったりしたケースが多い。当初の１・８倍の２４４０億円となった胆沢（いさわ）ダム（岩手県、建設決定は９０年）を管轄する東北地方整備局は「詳細に事前に調べられれば、工事に入ってからの事業費もそれほど変わることはない。しかし事前の調査費用が少ない中で見積もりを出さないといけないので、実際には事前に１００％の調査はできない」と事情を説明している。
前原誠司国交相は今年１月、名古屋市であった市民団体主催のシンポジウムで、「誤謬（ごびゅう）だらけの金の使い方」の一例として、ダム事業費増加問題を挙げ、「政権交代で金の使い方を変える必要がある」と述べている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆事業費が大きく増えた主な国のダム事業◆
当初事業費 現在の事業費 建設決定時期
沙流川総合開発（北海道） ５４０ １３１３（ ２．４倍） ８３年
湯西川ダム（栃木県） ８８０ １８４０（ ２．１倍） ８６年
八ッ場ダム（群馬県） ２１１０ ４６００（ ２．２倍） ８６年
滝沢ダム（埼玉県） ６１０ ２３２０（ ３．８倍） ７６年
大滝ダム（奈良県） ２３０ ３６４０（１５．８倍） ７２年
志津見ダム（島根県） ６６０ １４５０（ ２．２倍） ８８年
大山ダム（大分県） ６２５ １４００（ ２．２倍） ９２年
川辺川ダム（熊本県） ３５０ ３３３０（ ９．５倍） ７６年
※金額は億円
●ダム建設中止 次の手を休まず打てれば
2009/09/28付 西日本新聞＝
■政権交代■
まさに前原誠司国土交通相の独り舞台だった。そんな印象が強く残った。
就任早々の前原国交相は八（や）ツ（ん）場（ば）ダム建設予定地の群馬県長野原町に続き、熊本県の川辺川ダム建設予定地を視察した。
九州地方整備局長など国交省職員を従えた国交相はまず、川辺川ダム建設計画の水没予定地を抱える五木村を訪れ、住民との意見交換会を開いた。続いて人吉市に会場を移して、蒲島郁夫知事や流域の市町村長らと意見を交わした。
国交相は冒頭、政権交代に伴う政策変更で一方的に建設中止を表明するかたちとなったことを陳謝した。
そのうえで、ダム本体工事は行わないと中止の考えが変わらないことを繰り返し、新たな治水対策の検討でも「もうダムに戻ることはない」と強調した。
４０年も５０年もたつのに完成の目途はおろかダムの本体工事にも着手できない。事業の進め方が悪いでは済まされない。事業自体に無理があるのではないか。
こう考えるのは、ごく自然である。
だから、昨年９月、蒲島知事が川辺川ダム建設計画について白紙撤回を求め、建設反対の考えを示したとき、私たちはここで仕切り直しをすべきだと思い、その決断に賛意を表明した。
だが、いったん動きだした大規模プロジェクトを止めるのは困難を極める。とにもかくにも「建設」で進んできた役所が急に方向転換できるのだろうか。
知事の白紙撤回の際も懸念した。前原国交相の明快な語り口を聞きながら、その後ろに控える職員、役所全体に、その意思が浸透しているのか疑問も残った。
ダム建設のための反対派切り崩し、積極的に協力する自治体と、そうでない自治体で公共事業に差をつける。計画推進のために、こんなことが行われてきたとしても別に不思議ではなかろう。
「五木村がダム計画に反対したとき、世間は誰も味方してくれなかった」。住民の一人は国交相に語りかけた。
そして、建設推進の圧力に耐え切れなくなり、疲れ切った末に宗旨変えを余儀なくされた。苦々しい過去がある。
それが、大臣の一言ですべて変わってしまうのだろうか。これには地元はまだ半信半疑ではないかと思えた。
公共事業の中止は想定されず、その後の補償などを定めた法制度はなかった。だから、国交相は新たに中止後の補償を行うための新法をつくるという。五木村の再生にも全面的に協力するという。
約束したことはどんどん実行に移す。休むことなく次々に手が打たれている、と実感できれば地元も変わってくる。
失われた時は取り戻せない。だが、未来に向けた力は結集できる。事業官庁の国交省だけでなく、政府全体で地域再生に協力する仕組みを考えるべきだ。
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今年春の千葉県知事選挙で、自民党を偽って「完全無所属」を標榜して当選した森田知事、不正献金問題なども明らかになり、千葉県民を中心に全国の人が告発していた。
先日、千葉地検が不起訴と決定。
当然、検察審査会に申し立てる流れ。
兵庫県明石歩道橋事故は、４度目の不起訴。
こちらは、今年５月から適用された改正検察審査会法に基づき、再度審査で、審査員１１人中８人が「起訴すべき」と議決すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判に臨む。
起訴議決が出れば、この新制度の全国初のケースとなる。
２００９．４．６ 告発のこと
⇒ ◆「森田健作を告発する会」の発足・告発人全国募集 ／今日登庁の千葉県知事／選挙プランナー諸費は？
２０８．６．１７ 私たちの告発例
⇒ ◆不起訴不当議決／検察審査会／「県議と市議はコメントできない」(ＮＨＫ)
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森田健作氏を告発する会
ついにXデー 結果は不起訴！ 県民は不服！ 2009.10.01 Thu記者会見
森田健作知事への刑事告発に対する千葉地方検察庁の処分決定について
２００９年９月３０日
我々は、２００９年４月１５日、被告発人森田健作氏を、公職選挙法第２３５条第１項の罪に該当、また被告発人氏名不詳として、政治資金規正法（平成１８年１２月改正前）第２６条の２により処罰の対象とされる同法第２２条の５に違反するという理由で、捜査の上、厳重な処罰を願いたいとして、８５３名の委任状を添えて千葉地方検察庁に刑事告発を行った。
その後、多くの賛同者とともに、今日まで検察庁による「受理」および厳正なる捜査を期待し、一日千秋の想いで同被告人に対する「起訴処分」を待ち続けてきた。その間も同被告発人森田健作氏は、自民党支部長の座に座り続け、告発された案件はもとより、自民党国会議員からの寄付金記載漏れや、公立高校で行なった講演会の講師料を政治団体で受け取るなどの所得税法違反の問題など、新たに出てきた疑惑に関しても、県民と議会に対する説明責任を放棄したままであり、知事としての資質を疑うほかない。
本日、千葉地方検察庁から代理人弁護士の呼び出があり、ついに「不起訴処分」という最悪の事態を告げられることとなった。
「完全無所属」を標榜し、法定ビラ等で虚偽記載により選挙民を欺いたこと、また、明らかに政治資金規正法に違反した行為を行ったこと、こうした事実が歴然としているにもかかわらず、証拠と照らして十分に捜査検証することもなく、不起訴処分としたことはまことに遺憾であり、われわれとしてはこの結果を断じて受け入れることはできない。千葉地方検察庁に厳重に抗議するものである。
また我々は、今回の不起訴決定に対し、検察審査会にすみやかに不服審査を申し立て、厳正なる再審査を願い出ることとした。今度こそ、当局の中立公正なる判断によって、われわれの申し立てが正当に受け入れられることを強く期待する次第である。
告発人ら代理人 弁護士 西島 和
「森田健作氏を告発する会」代表 井村弘子
他８５３名 |
●森田健作知事を不起訴処分 「完全無所属」は嫌疑不十分
2009/09/30 19:23 【共同通信】
３月の千葉県知事選で「完全無所属」をうたい初当選した森田健作知事は公選法違反にあたるなどとして、市民団体が告発した問題で、千葉地検は３０日、嫌疑不十分として知事を不起訴処分にしたことを明らかにした。
市民団体は「不起訴処分はまことに遺憾」として検察審査会に審査を申し立てる方針。
告発状は、森田知事が自民党東京都衆議院選挙区第２支部の代表を務めながら知事選の法定ビラに「完全無所属」と記したのは公選法２３５条１項違反（虚偽事項の公表）にあたるとしたが、地検は「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない以上、無所属とせざるを得ない」と判断。
また同支部が２００５～０６年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超えていたディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京）から受けた献金９８０万円は、当時の政治資金規正法２２条に違反すると告発した点では「寄付者の持ち株比率について認識があったとは認定できない」と説明した。
●森田知事「完全無所属」は不起訴 千葉地検
朝日 2009年10月1日0時14分
千葉県の森田健作知事が３月の知事選で、自民党員で東京都内の同党支部長（現在は解散）を務めながら「完全無所属」を掲げて選挙活動した問題で、千葉地検は３０日、市民団体が刑事告発していた公職選挙法違反（虚偽事項の公表）などの疑いについて、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。
同地検は、「法令上、政党への実際の所属の有無にかかわらず、政党からの公認を受けていない以上、無所属とせざるを得ない」と説明した。
●森田健作知事「完全無所属」告発、不起訴に
2009年9月30日20時32分 読売新聞
千葉地検は３０日、３月に行われた千葉県知事選の法定ビラを巡り、市民団体「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）から公職選挙法違反容疑で告発されていた森田健作知事を、嫌疑不十分などで不起訴にしたと発表した。
同会は、不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。
同会は、森田知事が当時、自民党東京都衆議院選挙区第２支部の支部長でありながら、法定ビラに「完全無所属」と、政党とは無関係のように表記したことが、公選法で禁じる虚偽事項の公表にあたるとしていた。
地検幹部は不起訴の理由について、「『完全無所属』が、どの政党にも所属していないという意味で使われているとは断定できない」と説明した。
森田知事は「検察が適正に調べた結果であり、当方の説明を理解していただけた」とのコメントを出した。
●告発の不起訴判断に森田知事「理解得た」
サンケイ 2009.9.30 23:04
「非常に残念。森田知事のいい加減さを検察が認めたという感じ。納得できない」。千葉地検による森田健作知事の不起訴処分を受けて、市民団体「森田健作氏を告発する会」の井村弘子代表（８８）は３０日、県庁で記者会見し、怒りをあらわにした。一方、森田知事は「（検察に）私の説明を十分ご理解いただけた」とコメント。知事就任後、告発に発展した問題は一つの区切りを迎えた。
同会の西島和（いずみ）弁護士は会見で、公選法違反について、地検は「『完全無所属』という表記だが、政党推薦を受けていないことは事実。『自民党をやめた』など明確な言葉はなく、違法ではない」と説明したという。また、政治資金規正法についても、地検は「森田知事が『法律自体を知らなかった』と話し、違反認識がない。もしくは違反認識があったことを立証できない」と、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分にしたとしている。同会の大野博美県議は「時効の関係もあるので、すみやかに検察審査会に不服申し立てをする」と、引き続き争う姿勢を示した。
森田知事は同会が４月に告発した際、「（自民党から）所属党派証明書をもらっておらず、無所属で立候補した」として、「完全無所属」であることに問題はないと反論。また、森田知事が代表を務めていた「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」が当時の政治資金規正法が禁じた、外国人、外国法人の持ち株比率が５０％を超えた企業「ドン・キホーテ」から献金を受け取ったとした問題についても、「刑事罰に触れるものではなく、法律上の問題はない」と繰り返し主張していた。
森田知事は７月、自民党を離党し、同支部を解散。今回の判断について「検察が適正に調べた結果だ」と評価している。
●森田知事：企業・団体から１７３４万円 解散の自民支部受け皿に ／千葉
毎日新聞 2009年9月30日
今年の知事選で「完全無所属」を名乗って当選した森田健作知事が代表を務め、強い批判を浴びた「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」（東京都中央区京橋、現在は解散）の０８年分政治資金収支報告書も、都選管から発表された。同支部は０８年の１年間に、企業・団体の８社・法人から計１７３４万円を集める一方で、森田知事の資金管理団体へ１２１２万円を寄付した。
同支部の０８年度１年間の収入の合計は１８６６万円。このうち個人献金は３２万円で、企業団体献金が大半を占めている。一方、光熱水費や備品・消耗品費、事務所費はゼロで、活動実態はみられず、資金管理団体「森田健作政経懇話会」へ多額の寄付を行っている。違法ではないものの、企業献金の受け皿となっていたのは明白だ。
献金企業には過去の一時期、外資比率で政治資金規正法に抵触していた可能性が指摘された「ドン・キホーテ」（３６０万円）も含まれている。
一方、資金管理団体へ流れた金がどう使われたかは、所管の総務省が３０日公表する同政経懇話会の収支報告書で判明する。
●４度目不起訴で神戸地検が遺族らに説明会 兵庫県明石歩道橋事故
サンケイ 2009.10.4 21:27
兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が犠牲となった歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の明石署副署長（６２）を４度目の不起訴処分とした神戸地検は４日、遺族らを対象に処分内容の説明会を開いた。
説明会には、次男の智仁ちゃん＝当時（２）＝を亡くした遺族会代表の下村誠治さん（５１）ら７遺族８人が出席した。
遺族らによると地検は、神戸第２検察審査会が７月に議決した「起訴相当」に対する再捜査の結果を報告。元副署長らを再聴取するなどしたが、元副署長は当日の警備を同署の元地域官（５９）＝業務上過失致死傷罪で有罪判決を受け上告中＝に委ねていたほか、現場の危険性も認識していなかったとして、これまでと同様、嫌疑不十分で不起訴にしたと説明したという。
また、同罪の時効は５年だが同審査会が、元地域官が上告中のため、刑事訴訟法の「共犯の公判中は時効が停止する」との規定から時効には当たらないと議決した点については、地検は判断を示さなかったという。
今後は改正検察審査会法に基づき、神戸第２検察審査会が再審査に入る。再審査では、検察官に意見を述べる機会が与えられる。有権者から選ばれた審査員１１人中８人が「起訴すべき」と判断すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判に臨むことになる。起訴議決が出れば、全国初のケースとなる。
●神戸地検「危険性認識ない」 花火大会事故で遺族に説明
2009/10/04 19:44 【共同通信】
２００１年に兵庫県明石市で１１人が死亡した花火大会事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の県警明石署榊和晄副署長（６２）を４度目の不起訴にした神戸地検は４日、遺族ら１１人に処分内容を説明した。
遺族らによると地検は、元副署長が同署の元地域官（５９）＝業務上過失致死傷罪で有罪判決を受け上告中＝に当日の警備を委ねていたほか、現場の危険性も認識していなかったと説明。過去３度と同様、嫌疑不十分で不起訴にしたことを明らかにしたという。
妻を亡くした草替与一郎さん（８２）は説明会後に「真相解明に程遠い姿勢。失望と怒りでいっぱいだ」と話した。
今年５月に遺族が不起訴は不当と審査を申し立てたのを受け、検察審査会は７月に起訴相当と議決。再捜査した地検が９月３０日に不起訴にした。
審査会は改正検察審査会法に基づき今後、再度審査に取りかかり、有権者から選ばれた審査員１１人中８人が「起訴すべき」と議決すれば、裁判所の指定する弁護士が起訴、公判も担当する。
●「同じ事の繰り返し」＝検察は市民感覚反映を－歩道橋事故遺族
時事 2009/10/04-21:37
明石歩道橋事故で元明石署副署長を４回目の不起訴処分とした神戸地検の説明後、事故の遺族らが４日午後、神戸市で記者会見し、「また同じ事の繰り返し」と述べ、怒りと失望の声を上げた。
事故で次男を亡くした下村誠治さん（５１）は「検察と一般市民の考え方が違う。（検察審査会の）起訴相当議決は全く関係ないという見解だ」と批判。起訴議決制度を盛り込んで改正された検察審査会法について、「改正は一体何だったのか。想像はできたがあきれた」と吐き捨てるように言った。
２人の子供を失った有馬正春さん（５０）は「検察の姿勢が変わらないことが残念。もっと市民感情を持つように（姿勢を）切り替えてほしい」と訴えた>
●霧島殺人不起訴 検審申し立てを検討 被害者夫 「なぜ責任能力ない」
2009/10/03付 西日本新聞朝刊
2009年10月3日 01:25 カテゴリー：九州 > 鹿児島
鹿児島県霧島市の女性２人殺害事件で、殺人などの容疑で送検された男性（２６）の不起訴処分が決まったことについて、被害者の１人、堀之内明美さん＝当時（５０）＝の夫の忍さん（５１）は西日本新聞社の取材に対し、不起訴を不服とし、検察審査会への申し立てを検討していることを明らかにした。
市民１１人で審査する検察審査会は、８人以上が起訴すべきと判断すると「起訴相当」、６人以上で「不起訴不当」と議決される。５月施行の改正検察審査会法で、起訴相当が２度議決されると、裁判所が指定した弁護士が検察官役として起訴し、裁判が行われることになった。
忍さんは「事件まで普通に日常生活を送っていた男性に、なぜ刑事責任能力がないと言えるのか」と語り、申し立てによって、市民の判断を仰ぎたいとしている。
●「検察審査会制度」知って 申し立て昨年わずか６件
2009年10月3日 読売新聞
「法の日週間」（７日まで）に合わせ、高松検察審査協会（森岡清喜会長）は２日、検察審査会制度をＰＲする活動を高松市のＪＲ高松駅前で行った。検察官が不起訴処分とした事件について、被害者らの申し立てを受けて市民が妥当性を判断する制度だが、認知度が低いため、県内では昨年までの３年間で、３万５０００件以上の不起訴処分に対して申立件数は９１件。同協会は「裁判員と同様、国民が司法に参加する重要な制度。ぜひ、知ってほしい」と訴える。
制度は１９４８年に始まり、有権者から選ばれた１１人が半年の任期で審査員を務める。不起訴処分事件の被害者や遺族から申し立てがあると、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかを議決。「起訴相当」「不起訴不当」の場合は検察などが再捜査する。
裁判員制度の導入に伴って権限も強化。助言役として弁護士が加わり、同じ事件で審査会が２度、「起訴相当」の議決をすれば、検察官に代わって弁護士が起訴する仕組みとなった。
県内では高松、丸亀両市に審査会を設置。地検によると、事件のおよそ半分は不起訴になるといい、昨年は２万３１３件のうち１万１３６０件だった。ところが、申し立ては６件にとどまり、２００７年も不起訴１万１８９８件に対して２５件、０６年も１万２５３４件に６０件と少ない。
そのため、過去５年間で「起訴相当」の議決はなく、０７年に「不起訴不当」が１件あったのみ。審査員経験者でつくる同協会の森岡会長は「制度を知らず、泣き寝入りしている被害者や遺族も多いのではないか」と指摘する。
高松駅前では、会員１１人が通行人らに「事件で困ったりしたら、気軽に相談して」と呼びかけ、制度を紹介するチラシ約７００枚を配布した。今年８月末までの申立件数は３１件で、森岡会長は「四国初の裁判員裁判が県内で開かれた直後で、司法への関心が高まっているだけに、何とか知名度を高めたい」と意気込む。問い合わせは高松検察審査会（０８７・８５１・１６１５）。
●西松建設裏金：二階氏秘書を再び不起訴 検審議決受け再捜査も
毎日 2009年7月31日
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、東京地検特捜部は３１日、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした。
特捜部は６月に不起訴としたが、東京第３検察審査会が「不起訴不当」と議決したため、再捜査していた。検察審査会法の規定では、不起訴不当を受けて同一理由で改めて不起訴になると再び審査を申し立てられないため、パーティー券を巡る二階氏側の捜査は事実上終結する。
東京地検の谷川恒太次席検事は「再捜査したが、２団体が西松のダミー団体だと秘書が認識していた証拠を発見できなかった」と説明。告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の阪口徳雄弁護士は「まともな再捜査がなされたとは思えず、極めて遺憾だ」と述べた。
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先日、全国放送でたくさん報道された すばらしい判決。
瀬戸内海の広島県福山市・浦鞆（とも）の浦の景観を守れという訴訟の第一審判決。
かつては、行政や民間事業者は何でもやり放題、そんな時代だったけど、今は違う。
そういう流れに拍車をかけること間違いない意義の大きな判決に喜んだ。
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今、７位あたり
まず、裁判の弁護団の情報。
● 日本環境法律家連名（ＪＥＬＦ） 日本環境法律家連盟（JapanEnvironmental Lawyers Federation, JELF)は、「環境は社会問題である」という考えのもとに、環境問題に法的視点から取り組み、また、会に所属する弁護士は、自然保護訴訟、公共事業問題、廃棄物汚染事件など全国各地で発生している環境事件など、環境問題に対する法的課題に総合的に取り組んでいます。現在は、世界各国の環境法律家と連係して国際的な環境事件にも力を注いでいます。
● 【第１審勝訴判決に対する声明】／ 鞆の浦の世界遺産登録を実現する生活・歴史・景観保全訴訟 |
●鞆の浦景観訴訟：県に埋め立ての差し止め命じる 広島地裁
毎日 ２００９．１０．１
 埋め立ての差し止めが命じられた鞆の浦＝２００８年１２月、本社機から撮影
瀬戸内海国立公園の景勝地、鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画に反対する住民が「歴史・文化的景観が失われる」として、広島県を相手取り埋め立て免許の差し止めを求めた訴訟の判決が１日、広島地裁であった。
能勢顕男裁判長（現広島地・家裁呉支部長）は、鞆の浦の景観を「国民の財産」と指摘、「埋め立てがされれば景観への影響は重大で、埋め立ては裁量権の逸脱」として原告の訴えを認め、県に差し止めを命じた。改正行政訴訟法に基づき、景観保全を理由に着工前の工事の差し止めを初めて命じた画期的判決。今後の開発行政に影響を与えるのは必至だ。
公有水面埋立法（公水法）では、埋め立て工事の際には知事免許が必要。さらに今回の場合、知事は免許を出すにあたって国土交通相の認可を得る必要があり、公共事業見直しを掲げる民主党政権の対応も焦点となる。
訴えたのは、埋め立て対象の海に排水権を持つ人など１６３人（提訴後に４人死亡）。良好な景観を享受する「景観利益」は法的保護の対象か▽計画は公水法や瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の要件を満たしているか－－などが争点だった。
能勢裁判長はまず、景観利益について、最高裁判決などをもとに、「法律上保護に値するもの」と認定。鞆の浦の景観を「歴史的、文化的価値を有するもので、国民の財産」などと評価し、「工事が完成した後に復元することはまず不可能」と指摘した。
そのうえで、公水法や関連法規は、個別の景観利益も保護していると認定。「計画は景観を侵害するもので、政策判断は慎重になされるべきだが、よりどころとなる調査・検討が不十分、不合理な場合は裁量権の逸脱にあたる」と判示した。
鞆の浦は万葉集にも詠まれ、宮崎駿監督が映画「崖の上のポニョ」の構想を練ったことでも知られる。【寺岡俊、前本麻有】
▽藤田雄山・広島県知事の話 判決の詳細な内容については、まだ承知していませんが、当方の主張が認められなかったことは残念で、厳しい判決と受け止めております。今後については、判決を詳細に検討し対応したい。
▽羽田皓・福山市長の話 事業の早期実現という大多数の鞆町住民の悲願が受け止められず、非常に残念。事業は鞆町の課題解決と再生・活性化のため必要不可欠で、今後の対応については県と調整を図り検討したい。
◇鞆の浦埋め立て・架橋計画
鞆の浦は広島県福山市の沼隈半島南東にある鞆港と周辺海域。古くから良港として栄え、万葉集にも詠まれた。日本近世の港を特徴づける雁木（がんぎ）など五つの要素が残る唯一の港とされる。計画は交通混雑の解消などを目的に１９８３年に策定。港湾西側の２ヘクタールを埋め立て、港を横切る約１８０メートルの橋を架ける。一時凍結されたが、０４年に計画推進を公約にした羽田皓市長が当選。０７年４月に反対派住民が提訴した。世界遺産候補地を調査するユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）は０５、０８年に総会で中止を求める決議を採択した。
【解説】公共事業に景観の配慮迫る
これまで行政訴訟では、民事訴訟とは異なり、景観を法で保護すべき個人の利益とまで認めたケースはなかった。広島地裁判決は、鞆の浦の歴史的景観を享受する利益が法的保護に値すると明快に断じた。景観保全への関心の高まりを受けたもので、行政は今後、公共事業にあたり、景観への配慮を強く意識することを迫られる。
景観を巡る行政訴訟では、行政の裁量の範囲が広く認められ、原告側の敗訴が相次いだ。
和歌の浦の景観を巡る和歌山地裁判決（９４年）、鞆の浦訴訟と同じ瀬戸内海の埋め立てを巡る織田が浜訴訟の高松高裁差し戻し控訴審判決（同年）などで、景観利益の法的保護は認められなかった。
初めて認めたのは、民事訴訟であるが、国立マンション訴訟の最高裁判決（０６年）だ。
今回の判決は、景観への損害と、公共事業によって得られる利益とを行政側が比較した上で、事業の可否を合理的に判断すべきだともしている。しかし、行政の判断の合理性を検証する仕組みは乏しい。また、歴史的な施設や町並みの保存には住民負担が大きいという問題もある。公共事業による利便性の向上と、景観保全とをいかに両立するか。今回の訴訟が投げかけた課題は大きい。【前本麻有】
●景観の価値、最大限重視＝鞆の浦訴訟
時事 2009/10/01-12:05
景勝地「鞆の浦」の埋め立て架橋計画をめぐり、広島地裁は１日、埋め立て免許の差し止めを認めた。景勝地の「景観価値」を最大限に重視、地域の生活環境改善を目的としていても、景観に大きな影響を与える場合は事業の必要性、公共性について厳格な調査、検討を求める画期的判断となった。
訴訟で原告側は、鞆の浦について「極めて高い歴史的・文化的諸価値および自然的価値を有する」と指摘。「異質の工作物」ができることで、「歴史的に継承されてきた一体的な景観が失われる」と主張した。
これに対し、県などは埋め立て規模を最小限にし、橋などのデザインも変更するなど「景観に対する配慮は十分」と反論。道路整備で混雑が解消されるだけでなく、下水道整備に必要な代替道路が確保でき、緊急車両も安全に通行できるとして事業の必要性を訴えた。
国立マンション撤去訴訟で最高裁は２００６年３月、良好な景観を享受する「景観利益」を「法的保護に値する」との初判断を示した。
広島地裁は今回、さらに踏み込んだ形で、鞆の浦の景観を「国民の財産」と指摘。道路の混雑解消など被告側が計画の根拠とした点を細かに検討、これにより事業を認めることは不合理だと結論づけており、今後の公共事業の在り方にも大きな影響を与えそうだ。
●「勝った負けたでなく、双方が話を」＝「ポニョ」構想の宮崎監督－鞆の浦訴訟
時事 2009/10/01-17:24
 広島県福山市の「鞆の浦」埋め立て事業の差し止めを認めた広島地裁判決について、鞆の浦の光景をもとに映画「崖（がけ）の上のポニョ」の構想を練った宮崎駿監督（６８）が１日午後、東京都小金井市で記者会見、「鞆の浦の問題だけではなく、今後の日本をどのようにしていくかを決める判決だ」と語った。
判決言い渡し後、早速原告の一人から電話で報告を受けた監督は、エプロン姿で登場し、終始笑みを浮かべながら会見に臨んだ。
鞆の浦には２００４年１１月に初めて訪れ、翌春２カ月間滞在したという。
宮崎監督は「賛成派、反対派という立場は取るつもりはない」と前置きした上で、「いい一歩を踏み出したんじゃないか。公共工事で何か劇的に変わるというような、幻想とか錯覚とかを振り回すのはもうやめた方がいい」と語った。
被告の県に対しては「何も言える立場にはないが、控訴は税金の無駄遣いになる」と述べ、「狭い町で、二つに分かれてけんかするのは、あらゆる意味でしこりを残してよくないと思う。勝ったとか負けたとかではなく、（双方が）話ができるようになることを願っている」と話した。
●画期的判決に県内外に波紋／鞆の浦訴訟
朝日 2009年10月02日
福山市の景勝地、鞆（とも）の浦の埋め立て・架橋計画に「待った」をかけた１日の広島地裁判決。文化的・歴史的景観を「公益」と言い切った画期的な司法判断に、県内外で大きな波紋が広がった。
尾道市出身の映画監督、大林宣彦さんは、計画に反対する住民らを支援してきた。今春、尾道に住む小学生らを鞆の浦に連れて行った。「橋ができたら魚はどうなるの？ 魚が元気にならないなら、僕たち食べる資格ないよね」。子どもたちは心配そうだった。夏に鞆の浦で泳いだ時も、子どもらはふるさとの海や町並みをずっと守りたいという思いを語ってくれた。
「大人は、かつて美しい海で泳いだり、街角で遊んだりした楽しい思い出を子どもたちにも残してあげて欲しい。日本は伝統的にもったいないという精神で古いものを大切にしてきた。判決は、こうした日本人の古きよき心をもう一度見つめ直すきっかけになる」と期待を寄せる。
「海から鞆港に入る際の景観は、万葉の時代にタイムスリップしたと思うほど美しい」。そう話すのは、建築史に詳しい法政大の陣内秀信教授だ。自然の円形港湾を上手に活用して形づくられ、木造建築の町並みなどの全体構造を今に伝える歴史的港湾都市は世界的にも例がないという。
江戸期の商家や蔵の保存状態も良好で、国内の港で常夜灯や雁木（がん・ぎ）、船番所、波止、船の修理場だった焚場（たで・ば）の五つの近世の港湾施設がまとまって残っているのも鞆の浦だけだと指摘。「判決を受け、これらの歴史的遺産を守り、活用することこそ鞆の浦にふさわしいまちづくりだ」と訴えた。
一方、県庁で記者会見を開いた空港港湾部の丸山隆英部長は「極めて残念な判決。到底承服できない」と反発した。控訴するかどうかは明言しなかったが、「事業を継続するための手続きを進めたい」と述べ、判決は受け入れられないとの考えを示した。
判決が、事業の必要性や公共性を担保するための県の調査・検討を、「不十分で合理性を欠く」と指摘した点についても、「極めて客観性に乏しい判断だ」と批判。「事業は景観を侵すものではない。調査も十分にやったと思っている」と語気を強めた。
金子一義・前国土交通相が認可に慎重な姿勢を示したことで、事業は事実上、止まっている。丸山部長は政権交代にも触れ、「民主党は地域主権と言っているので、（事業に賛成する）地元の多数派の判断が優先されるはず。町づくりのため、国交省にも協力してもらいたい」と話した。
●鞆の浦判決、広島県議会委で賛否の意見や疑問
2009年10月3日 読売新聞
広島県福山市鞆町、鞆の浦の埋め立て・架橋事業を巡る訴訟で、知事に埋めたて免許を交付しないよう命じた地裁判決に関連し、広島県議会建設委員会で２日、県に事業の見直しを求める意見や、判決への疑問などが出た。
犬童英徳議員（民主県政会）は「判決を踏まえ、国民的な財産の価値を損なわないよう、（代替案の）トンネル案を含めて調査、検討するべきだ」と求めた。
これに対し、大内千秋・港湾技術総括監は「最適の手法で検討を重ねた。県の妥当性を訴えていく」と答弁。丸山隆英・空港港湾部長は「快適な環境で生活しながら歴史的な町を守っていくことが重要。反対派とも議論を続ける」と述べた。
一方、城戸常太議員（自民党広志会）は「地域すべてが『景観』である、と考えては、何も出来なくなる」と判決への疑念を呈した。
●鞆の浦埋め立て事業、当面認可出さず 前原国交相
日経 １０．１
鞆の浦（広島県福山市）の埋め立て架橋事業について、広島地裁が広島県知事に免許差し止めを命じた判決を受け、前原誠司国土交通相は１日、記者会見で「県の対応を見守りたい。党としての動きは今後検討させてほしい」と発言、当面は事業開始に必要な国の認可を同県に出さない考えを示した。
判決が同省の公共事業政策に与える影響については、「政策立案には最高裁の決定が重い意味を持つ」と話し、大きな方針転換を否定した。(01日 23:01)
●鞆の浦景観訴訟の判決要旨
2009年10月2日00時28分 読売新聞
広島県福山市の鞆(とも)の浦の埋め立て・架橋事業をめぐる訴訟で、広島地裁は１日、県知事に対し、埋め立て免許の交付を差し止める判決を言い渡した。判決の要旨は次の通り。
◆要旨◆
鞆町に居住している者は、鞆の景観による恩恵を日常的に享受している者であると推認され、法律上の利益を有する者に当たる。埋め立て免許が交付されれば、鞆の浦の景観利益について重大な損害を生ずるおそれがあると認められ、これを避けるためにほかに適当な方法があるとも言えない。したがって、上記の景観利益を有する者の訴えは適法である。
広島県や福山市（事業者）が予定している対策は、鞆の浦の景観侵害を補填(ほてん)するものとはなり得ない。鞆の浦の景観の価値は私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、また文化的、歴史的価値を有する景観として、国民の財産とも言うべき公益である。
しかも、事業が完成した後に、復元することはまず不可能となる性質のものである。これらの点にかんがみれば、事業が鞆の景観に及ぼす影響は決して軽視できない重大なものである。
また、瀬戸内法等が公益として保護しようとしている景観を侵害するものと言えるから、政策判断は慎重になされるべきである。
鞆町の主要道路は通常の道路と比べ、かなり劣悪な交通状況にあると言えるから、その改善の必要性は認められ、公共性も高いと言える。しかし、コンサルタントの事前の調査は不十分なものと言わざるを得ない。
（事業が）鞆の浦の景観の保全を犠牲にしてまでもしなければならないものであるかについては、大きな疑問が残り、さらなる調査、検討が必要である。以上を考慮すると、県知事がコンサルタントの推計結果のみに依拠して埋め立て・架橋事業の道路整備効果を判断することは、合理性を欠く。
船だまりの整備は漁業者の活動を格段に効率的で安全なものにするし、フェリー桟橋の整備は住民の生活環境や産業の向上に資するものと言えるが、これらを理由として埋め立て免許を交付することも、不合理な判断と言わざるを得ない。
以上の通り、事業者らが事業の必要性、公共性の根拠とする道路整備効果などの調査、検討は不十分である。また、一定の必要性、合理性はあっても、事業自体の必要性を肯定する合理性を欠く。
したがって、広島県知事が埋め立て免許を交付することは、行訴法の裁量権の範囲を超えた場合に当たり、これを差し止めることとする。 |
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