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てらまち・ねっと



 一昨日の夕方前から原稿を考え始めて、昨日の朝9時版前には印刷開始した新しい風ニュースの214号。
 今回の大きな争点は、9月議会に突然提案されたの新ゴミ処理施設の運営管理を15年合計62億円で日立造船に全部委託=「長期包括的委託契約」するという補正予算中の「債務負担行為」。

 与党議員からすら、突然、こんな議案を出すなんて、すぐにOKなんか出せん、そんな声があちこちから・・
 ・・・当然、議員提案でこの部分だけ除いて修正案を可決すると思っていたら、あっさりと原案で可決。
 先の大型連休中に何かあったのか、そんな声すら聞かれた。

 市民の皆さんにその状況を報告するのが「まず」の仕事。
 今回はそんな特集号になった。

 新聞折込では、5日月曜日の朝刊になる。
 当初予定より一週間遅れたこともあり、このブログでは、本日3日(土)の朝一でアップ。

 ニュース214号 印刷用PDF版 4ページ 398KB

  なお、引用添付した各種資料は、ペーパーニュースではスペースの関係で縮小や抜粋しています。
 このインターネット版では、元資料を図画にしました。
   ⇒ ニュース214号の資料の元データ 印刷用PDF版 3ページ 598KB
   
現物の写真は⇒  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


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 (昨日は午後2時に新聞販売店へのニュースの配達から帰った。
 そのまま、県立図書館や所要のために出かけた。
 途中で、まず 遅い昼食 に ラーメン
    麺家 りょうま 大堂 ) 

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新しい風ニュース NO 214
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻251)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2009年10月3日
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9月議会は25日に閉会しました。
今回は、年度途中の補正予算の中に、「市民のごみ処理施設」が来年4月から正式に運用開始、その後の「15年間の維持費」として「62億8635万円」の支出を承認すること(債務負担行為)の議案がいきなり出されました。

これまでの予想では、毎年2億円台のゴミ処理費用が要る、市はその説明でした。
前号のニュースで書いたように、4年前の議会で、市から「市単独建設の場合の人件費を含む維持費は10年で26億5千万円」と答弁されており、「15年なら維持費約40億円」。
それが、実際にスタートする直前に突然出てきた「毎年、さらに『1億5千万円』余分にいる」という5割り増しの「63億円」の議案。年間予算160億円ほどの山県市にとって、毎年4億2千万円のごみ処理費の支出は耐えがたいこと。

しかも、市単独で造ったゴミ処理施設の建設費も、「毎年1億数千万円」の返済が、今後さらに上乗せになります。
べつに、皆さんのゴミの収集・運搬費用も継続して必要。

なお、前回、次の新しい風ニュースは「9月28日(月)に折込予定」と書きましたが、25日閉会の議会の様子をお伝えするために、一週間延期しました。ご容赦ください。

ということで、今回のニュースは、市の資料などを中心に、市が進め、議会の多数決で了承された事実をできるだけ伝えます(質疑・答弁は、ほんの一部の印象的な部分の要点)。

与党議員の会派は、議員全員協議会での説明前から市と話し合い、その後も市や業者を呼んで話し合っていたそうです。今年11月から試験運転開始という「待ったなし」の段階で、「全部、日立に任せるしかない」という市の案に、議員側は納得できないと異論が続出。
否決するしかないぞ、という意見も。
17日の厚生委員会では、初の「再審査」に。


ところが、大型連休後に再開された24日の委員会は、全会一致で可決(厚生委員長・村瀬、副委員長・杉山、委員・久保田・藤根・上野)。
私は、この議案は絶対通らないと思い、じっくり資料整理して問題点をまとめようと考えていました。
しかし、委員会通過。
委員会後、「与党としては委員会を通ってしまった以上反対できん」との議員の声もありました。


25日の本会議では、この暴挙といえる「日立造船の言いなり・丸投げ契約」に私以外の「全員が賛成」。
議員のあの剣幕はいったいなんだったのか。良識と責任感が疑われます。
(上記の新聞の「採択」ということばと、下記の新聞の「全員一致」は間違いです)


以下、市の「山県市新クリーンセンター運営管理委託事業費委託費の検討について」から
● 現在までの「岐阜市委託と一部自前方式」の場合の
費用の実績 (単位;千円)



【寺町の解説】
 現在行っている「岐阜市委託と一部自前方式」の場合は年間2億6600万円です。
(ただし、人件費は岐阜市委託費分の中にも含まれています)


★【25日(金)の最終日の私の反対討論の一部から】
 2006年(H18年)度のクリーンセンター整備計画見積発注仕様書作成業務委託の業務報告書では、維持するための人員は「日勤5人 直勤20人 合計25人」。

 同時に進められた、機種選定委員会(委員:学者2名、自治会連合会役員3名、市議2名、職員6名/事務局・所長ら)にも同様の資料が配布されている。焼却炉の機種選定はこの予測に基づいていた。

 先の業務委託では、「中間処理・最終処分経費合計 2億8600万2千円」であり、
機種選定委員会資料では、「運転経費総括 中間処理・最終処分経費合計(単価統一) 2億9265万4千円」だ。

 これが「なぜ、4億円を超えるようになったか」の資料も出されず、何の説明もされない。

 京都市での住民訴訟で最高裁で確定した判決に、「議会の審議があまりにも性急。議決があるからといって公金支出の違法性は消滅しない」との趣旨の判断があり、高裁は元市長に28億円の返還を命じた例がある。
今回の議案は、「説明を遅らせ、実質、議会の審議を日数不足と時間切れに導いた」「説明をしない」「虚偽の説明をする」など、違法続きだ。

● 日立造船に全部委託の場合の
全体の費用の15年間合計と一年あたり(単位;千円)

      管理費               15年間の金額     1年間の金額     
   その他も含めての 総 合 計      6.286.350    419.090   



● 現在経費と今後の委託の場合の比較表 (単位;千円)
来年度以降の管理委託費見積額-昨年度ごみ処理経費  = 差額   (/年間)
4億1909万9千円  -2億6686万2千円 = 1億5222万8千円


【寺町の解説】
 上の二つは、日立造船に全部委託するとこんなに高くなるという市の資料です。
 市が説明する「従来と比べ、1年間で『1億5千万円』高くなる理由」 は
 ① 焼却灰の溶融を新たに行うことに伴う経費増
 ② ダイオキシン対策で24時間連続運転するため
2直4班の体制の人件費増


★【14日(月)の本会議質疑から】
《問・寺町》社会の流れとしてゴミが減っていく。減ったら炉の運転はどうするのか。

《答・所長・環境部次長》「2炉」あるので片方の炉を休むなどして、やりくりしていく。

《問・寺町》契約案は、ゴミの量に関係なく一定人員で運転をすることが前提。機械を止めても人件費は安くならない契約。もし、ゴミが減って機械を止めたら人件費は無駄だ。

《答・市長》 私の責任で、ゴミはちゃんと集めて、炉は休ませないから、問題はない。

【寺町のコメント】
 炉が動けば電気も灯油もいります。このやりとり、どう思いますか?

★【25日(金)の最終日の私の反対討論の一部から】
 灰溶融も予定して機種選定したし、(あとで紹介する)郡上市でも灰溶融は行っている。
 24時間体制は10数年前から国の方針とされていたし、郡上市の例からも「24時間を2交代し2日で4班」の体制は分かっていた。
 結局、灰溶融も、24時間運転も「予想外の大幅アップ」の原因ではない。

● 日立造船側が要求してきた 人件費の内訳表 (単位;円)
 (15年後まで毎年この表)


 【寺町の解説】 所長の給与800万円、次長・班長610万円・・・

 
★【14日(月)の本会議質疑から】
《問・寺町》「人件費」は補正予算書の市の職員給与から計算すると、行政職員平均月額給与32万3千円だからボーナスを入れて「年間約549万円」、単純労務職は22万9千円で「年間389万円」。
日立の要求はあまりに高い。

《答・所長》 日立造船は、職員の福利厚生などを加えれば同じ位になると言っている。

● 2007・H19年4月19日の市幹部や職員の
郡上市への出張記録 (復命書)

 市側は2年半前には、
「山県市の倍の処理能力の郡上市のゴミ処理施設」(建設費は山県市と同レベル!)を視察、
郡上市では3年間は「1億1千万円/年」、
その後は3億から5億になる見込みを知った。
しかし、「全部業者委託にはしない方針」であることも知った。

 ・・これらとその後の日立造船との検討の経過は、
今まで何も議会に説明されなかった。



★【14日(月)の本会議質疑から】
《問・寺町》市の幹部職員の「再就職、いわゆる天下り」の予定の有無とポスト、人数は?

《答・市長》天下りはない。
 ただし、職員が再就職するかは本人のことなので感知しない。

★【24日(木)の会議での市長の説明】
 今のゴミ処理施設の職員6人に昨年聞いたら不明だった。今年の春聞くと、4人は検討し、行く方向のようだ。(2人は委託後も市の監督・チェック業務として現地へ)

 《辞書から》  「天下り」=「幹部クラスの職員が退職後に関連団体の高い職に就くこと」

【寺町のコメント】
   過去も含めて、現在建設中の施設も、すべて「日立造船」がらみです。

★【25日(金)の最終日の本会議の私の反対討論の締め】
 今回の「毎年1億5千万円増」という高額な支出は「何も生まない支出」だ。
 それだけあれば、例えば、子どもたちの医療費を無料にする政策に使えば、18歳まで無料にできる可能性もあろう。
 そうすれば、若い人たちが山県市に転入する、居つく、土地が売れる、家が建つ、関連工の仕事が増える、購入や消費が増える、市も固定資産税など税収が増える、そもそも、人が増える、街が生き生きする、新しいことが始まる。
 そういう「生きた支出」に使うべきだ。

【寺町のコメント】
 このままでは将来にわたって相手任せ・いいなり。あまりに割高。
 私だったら、あらゆる手段を使って、こんな高い契約は絶対にしない。

次の新しい風ニュースには、10月19日(月) の予定です。


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