◆「事業仕分け」／行政刷新会議／「構想日本」／「仕分け人」

　政府関係でここのところ注目されていることの一つが「事業仕分け」。
　民主党が国の事業の見直しのために、衆参議員らで作る３チームで整理していくことになった。
　当初、３２人。一期目の人が何人かいて「新人で大丈夫？？」との懸念ももった。

　最初の仕事の開始した日の昼、「１期目を外せ」との旨のお達しが回って、中断。やっと再開の方向に。

　ところで、「事業仕分け」は、もともと「構想日本」という団体が提案して進められてきた。(このブログの最後にリンクしておく)

　市議会議員をしながらこの「仕分け人」をやっている友人もいる。
　　　　　　和光市事業仕分けに思う／2009,10,18, Sunday 　　　
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　先日２５日の　自治ネットの会議　◆秋の合宿／三重県大台町・奥伊勢フォレストピア　の後、いくつかの自治体の仕分けの資料を拝見した。

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●日本が変わる：必要か不要か、担当は民間か行政か「事業仕分け」　ムダ根絶の切り札
　　　　　　　毎日新聞　2009年10月14日　東京朝刊
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇「構想日本」が提唱、３７自治体実施
　鳩山政権が「無駄遣いの根絶」を目指して新設した「行政刷新会議」の事務局長に、「事業仕分け」による行政改革を提唱するシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が就任した。事業仕分けは、政策の要不要や、自治体が行うべきか民間に任せるべきかなどを、公開の場で議論する仕組み。これまで蓄積されてきた無駄削減や財源捻出（ねんしゅつ）のノウハウが、国政でどこまで活用できるのか注目が集まっている。【寺田剛、谷川貴史】

　「市の税金でお祝いすることが、お年寄りにとって幸せなのか」。今月３日、山梨県都留市役所の会議室で開かれた事業仕分けの検討会。７０歳以上の市民に１人１０００円相当を支給する「敬老会補助金事業」（予算１６０万円）の概要を市の担当者が説明すると、県内外の行政職員や公募で参加した市民ら計５人の「仕分け人」から批判が相次いだ。約３０分で議論して多数決を採った結果、敬老会事業は「不要」と結論づけられた。

　事業仕分けは構想日本が０２年から地方自治体と共同で実施しており、これまでに計３７の県や市などが参加した。行政経験者らでつくる「仕分け人」が自治体から事業説明を受け、その事業が必要か不要かを判断。必要なら、民間か行政（国、都道府県、市町村）のどこが担当すべきかを公開の場で議論する。

　３日の都留市の検討会では、対象となった９事業のうち敬老会事業と、衛生害虫駆除事業を「不要」と判断した。同市は事業仕分けを導入した０７年度に１１００万円の経費（当時の市予算総額は約１３０億円）を削減。０５年度から続けている滋賀県高島市の場合、４年間で約２割の予算節約に成功した。

　仕分けを導入した自治体職員からは「一つの事業あたり３０分の議論で判断できるのか」「まるで死刑宣告を聞いているようだ」などの批判もある。しかし、都留市の奈良泰史政策形成課長は「これまで市として『税金を使うべき事業か』という説明ができていなかった」と語り、行政や市民双方の意識改革の必要性を強調する。

　◇民主「全政策を検証」
　構想日本の加藤代表は６日、行政刷新会議のメンバーが発表された会見で「自治体の事業と、国の事業とでは違うと思うが、今までのノウハウと蓄積を使いたい」と語り、国の予算でも事業仕分けを活用することに意欲を示した。

　民主党は、衆院選のマニフェスト（政権公約）で「行政刷新会議で政府のすべての政策・支出を検証する」と宣言。独自政策の財源として１３年度に必要となる１６・８兆円のうち９・１兆円分を、特別会計も含めた国の総予算２０７兆円の中から無駄削減で捻出する考えだ。直面する１０年度では、新政策に必要な財源は７・１兆円。０９年度補正予算の執行停止で賄う３兆円を除いても、４兆円の財源が必要になる。

　民主党は衆院選前の今年４～７月、０９年度予算の事業仕分けを試験的に実施している。２７６７事業のうち８７事業（合計７０９９億円）を対象に検討したところ、「廃止」が１７、「民間実施」が８、「地方移管」が１７などと判定。予算の２６％に当たる１８４７億円を削減可能とした。その経験から、無駄削減の切り札として事業仕分けに期待を寄せている。

　霞が関の各省庁からは「国レベルの政策で、事業仕分けが有効に機能するのか」と効果を疑問視する声もある。しかし、慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「自民党中心の長期政権で、しがらみのある事業が積み上がっている。一から見直し、不要なものを判断する絶好のチャンスだ」と前向きに評価している。


●＜政治　ここが知りたい＞行政刷新会議の事業仕分け　　国の予算一つずつ精査
　　　　　　　東京　2009年10月19日
　鳩山政権に新設された行政刷新会議が２２日に初会合を開き、２０１０年度予算の各省の概算要求から無駄を洗い出す作業に着手する。約９５兆円に膨れ上がった要求を削り込む切り札は「事業仕分け」だ。　（後藤孝好）

　問　行政刷新会議って何をするの。

　答　国の予算から、無駄な事業を洗い出す役割だ。それも短期間でね。五年たっても、まだ予算の精査をしていては意味がない。鳩山由紀夫首相は刷新会議を三年程度の時限組織にする考えだ。

　問　どんな方法で無駄を見つけるの。

　答　各省の事業について、必要性や国がやるべき仕事かどうかなどを一つずつチェックする事業仕分けを行う。行政刷新会議の加藤秀樹事務局長がシンクタンク「構想日本」で取り組んできた。

　問　過去の実績は。

　答　岐阜県、三重県、横浜市、浜松市など計三十九自治体で実施した。全事業で仕分けに取り組んだ自治体では、平均で予算の一割の事業が不要もしくは民間のやるべき仕事と判断され、無駄の削減に威力を発揮した。

　民主党は野党時代の今春、国の〇九年度予算から八十七事業を抽出して仕分けを試し、２６％の千八百四十七億円を節約できるとした。廃止すべきだとした中には、岡田克也外相が通産省に勤めていた時に担当として始めた事業も含まれていたよ。

　問　すべての事業をチェックできるの。

　答　国の本予算の事業数は約三千。仙谷由人行政刷新担当相も「今年は全部はできない」と認めている。象徴的な事業を選んで仕分けすることになるだろう。税金の無駄遣いの温床とされる特別会計も対象にする。

　問　刷新会議には、どれぐらい人がいるの。

　答　実行部隊の「仕分け人」が不足している。仙谷氏は、急きょ枝野幸男元政調会長ら国会議員約二十人に手助けを求めた。刷新会議は、仕分けの結果を各省の政務三役に伝え、概算要求からの削減を迫ることになる。

　問　作業はどんなふうにするの。

　答　原則として公開で行う。各省担当者が事業の必要性や効果を説明できるかどうかが問われる。説明がうまいか下手かで、仕分け人の評価が左右される懸念もあるね。

　問　国の事業は今より減りそうだね。

　答　仕分けは、国と地方のどちらが事業をすべきかという見直しにもつながる。刷新会議は、国から地方に権限移譲を進め、地域主権を実現するためにも、国の事業を点検する意義があると考えている。


●１０年度予算：概算要求９５兆円超　刷新会議で大なた　事業仕分け、特別会計切り込み
　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月17日　
　１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】

　「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」

　鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。

　「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に任せるべきか、などを公開の場で議論する。

　実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に本格化する予算編成に反映させる。

　刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。

　ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込めざるを得ない」と嘆く。

　鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と強調した。

　民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。

　◇各省、予算積極積み増し
　「われわれは麻生政権の水ぶくれ予算を批判してきた。原点を忘れず、野党時代の気持ちをもって予算を削減してほしい」。１５日の概算要求の締め切りから一夜明けた１６日朝の閣僚懇談会で藤井裕久財務相が訴えた。発言の裏には、各省が概算要求策定の過程で、削減どころか積極的に予算を上積みする動きをみせたことがある。

　「生活保護の母子加算の復活」や「全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担引き上げ」。厚生労働省は概算要求とは別に１１項目を、年末までに予算に盛り込むかを検討する「事項要求」として提示した。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に入っていない政策も含まれ、１１項目の実現には「１兆円超の予算が必要」（厚労省幹部）という。

・・・　また、今回の概算要求で、国土交通省や農林水産省は公共事業の約１５％の大幅減を示したが、ダムや道路など個別の事業の中止や削減額を決めるのはこれから。地方は「地域経済に打撃を与える」と警戒感を高めており、削減対象の具体的事業を示せば強い反発が予想される。【平地修】

◆１０年度概算要求で増額、削減された事業と事項要求
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●１０年度予算：３班が２週間で事業仕分け実施
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月21日　

●事業仕分け　早くも中断　小沢氏『新人外せ』
　　　　　　　　東京　2009年10月24日
　民主党の小沢一郎幹事長は二十三日、政府の行政刷新会議で不要不急の事業を洗い出す「事業仕分け」を担うワーキンググループから、先の衆院選で当選した新人議員十四人を外すように指示した。これを受け、ワーキンググループは同日、国会内で開いた会合を途中で中断した。

　刷新会議は事業仕分け担当の議員を新人以外に差し替えるか、新人を除いた残る十七人で作業を進めることになる。二十六日に予定していた会合も中止となり、事業仕分けは出だしからつまずいた。

　週明けのワーキンググループの会合が党主催の新人研修会の日程と重なり、新人議員から「どちらを優先すべきか」などと党国会対策委員会に問い合わせが相次いだ。こうした状況を伝え聞いた小沢氏が指示を出した。

　小沢氏は新人議員には選挙区での活動を最優先させる方針で、地元に戻らず作業しなければならない事業仕分け担当への起用に不快感を示した。仙谷由人行政刷新担当相と仕分け作業統括の枝野幸男元政調会長が小沢氏の了承を得ていなかったことが影響したとの見方も出ている。

●事業仕分け人、きょう中に人選＝官房長官
　　　　　時事　2009/10/26-12:33
　平野博文官房長官は２６日午前の記者会見で、行政刷新会議の下で２０１０年度予算概算要求の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」に当たる国会議員のメンバーについて「きょう中になんとか決めたい」と述べた。さらに「基本的には２期生以上が入るのが望ましい」として、当選１回の衆院議員はメンバーに含めない考えを示した。
　事業仕分けでは、衆参両院の民主党議員３２人が２１日に初会合を開き、活動を開始した。しかし、経験の乏しい当選１回の衆院議員が１４人含まれていることに党側が難色を示し、官房長官を中心に調整している。

●「事業仕分け」の人選、幹部の圧力否定　民主・山岡氏
　　　日経　１０．２５

●事業仕分け『新人外し』　小沢氏に平野氏　調整不足を陳謝
　　　　東京　2009年10月27日
　行政刷新会議で「事業仕分け」を担うはずだった民主党の新人衆院議員１４人のワーキンググループ参加が、党側の異論で白紙になったのを受け、政府は２６日、人選の仕切り直しに着手した。この日予定していたグループの会合も開けず、事業仕分け作業は出遅れた。　（古田哲也）

　平野博文官房長官は二十六日午後、小沢民主党幹事長を国会に訪ね、グループの人選について「政府として私の窓口機能、担当閣僚の連携が不十分だった」と陳謝した。

　小沢氏は「本当に事業を切り込んでいける態勢をつくるべきだ」と、経験の浅い新人議員は起用すべきではないと主張した。

　平野氏がわびたのは、仙谷由人行政刷新担当相や事業仕分け統括の枝野幸男元政調会長が、仕分けグループへの新人起用を党側と事前に調整していなかったからだ。結果としてグループの会合と党主催の新人研修の日程が重なり、小沢氏が研修を優先させるよう党国対に二十三日に指示していた。

　小沢氏は記者会見で「プロセスも党が知らない間に進んでいたし、何をするのか内容もよく分からないので、あらためて説明を聞いて相談したい」と政府の対応に不快感をにじませた。

　仙谷氏は二十六日夜のＢＳ番組で「人選は一両日中に決めなければならない」と調整を急ぐ考えを示した。平野氏は記者会見で「基本的には二回生以上が望ましい。もっと（民間から）専門家を入れた方がいいのではないか」と述べた。

　ただ、当選二回以上の衆院議員も、委員会理事などの役職に就いており、調整が手間取る可能性がある。民間の有識者も即座に選任できる見通しが立っているわけではなく、早期にメンバーを固められるかどうかは不透明だ。

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事業仕分け　　　構想日本 　　　 　構想日本が2002年から行っている行政の「事業仕分け」。 　2008年7月現在で26の自治体（28回）で実施しました。事業仕分けを予算編成に反映させた結果、約1割の予算を削減できた具体例もあります。この実績を背景に、この1年間で加速度的に広まり、今年度は12の自治体で実施を予定しています。 ●事業仕分けとは？ ・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をする ・国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論 ・必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論 ・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け ・「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる ・「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる） ・「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない） 　　　　「事業仕分け」をもっと知りたい方はこちら ●構想日本「事業仕分け」の歩み ●「国の事業仕分け」 最も事業仕分けが必要なところは「国」です。 国の「事業仕分け」の最大の意義は、 国の仕事の「そもそもの必要性」を問うことです（＝「市場化テスト」や「三位一体改革」といった実施主体の議論の前提）。 2006年5月に制定された「行政改革推進法」や、7月の「骨太の方針」に事業仕分けの実施が明記。それを受けて、2007年11月の「経済財政諮問会議」で国の事業仕分けについて本格議論開始。 －「国の事業仕分け」の軌跡 2008年8月、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の河野太郎チームが文部科学省に事業について「政策棚卸し」（事業仕分け）を実施するにあたり、構想日本も全面的に協力。 一般公開のもと、自民党議員に外部有識者（校長や市長経験者、自治体職員など）が加わって議論し、初の国の事業仕分けが実現。 今後は他の省庁でも実施できるよう、さらに働きかけていきます。 事業仕分けドキュメント ・・・・・・・