◆いまだに裏金だらけ／警察も国機関も地方自治体も同じ構造

　昨年の秋に続き、会計検査院の調査で全国の自治体の国費がらみの裏金、不正経理が明らかになった。
　昨年は、調べた１２道府県のすべてで発覚、とされた。

　岐阜県も含まれていた。
　もちろん、各種資料を情報公開請求した。
　
　すると、肝心な部分はすべて墨塗り。
　かつて裏金問題で注目された岐阜県、その反省からかできるだけ公開するように検査院と交渉した、その中で精一杯公開した、という。

　検査院が「公開しいてはいけない」という理由は、調査手法や調査項目などが(未調査の)他の自治体に知れたら、今後の調査に支障をきたすから、ということ。　いくつかの道県のオンブズ が請求したが、同様の回答だったらしい。

　・・・・今回、検査院が残りのうちの「２６府県と大阪・千葉各市の２政令指定都市」を調べた結果、調査対象のすべての自治体で計３０億円近くの不正経理を指摘されていた、という。

　先日来のそんな報道に続き、一昨日の報道は国の資源エネルギー庁でも裏金が作られていたとの話が出た。
　国も地方公共団体も同じ構造に、今さらながらあきれた。

　少し調べたら、昨年指摘された１２道県のうちで多額の不正の見つかった岩手県ほか、各県警でも同様だと報道されている。

　警察の規範意識がここまで落ちていれば、役所は同じ穴の狢(むじな)、といわれても仕方ない。
　もちろん、多くは、しっかりやっているのだろうに。

　岩手県警は、２億円の不正経理だという。
　会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など６県警、東北、中部の２管区警察学校で計約２０００万円の不正支出が見つかっていたことが９日、分かったと報道されている。

　そういえば、ずーっと前、岐阜県警の関係者という人から「お知らせ」があった。

　「県警にも裏金がありますよ。典型は国の予算での備品などの購入。国と県の資料を調べたらすぐに分かりますよ。」との旨

　・・しかし、そのころ、警察は情報公開の対象外、国機関も「対象外に遠からず」の制度・・・だから、くやしいけど、手が出ないし・・・
　警察のウラガネを警察に話しても握りつぶしは間違いないし・・・

　今回公表されている検査院の調査。

　「主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。 」

　今もまったく同じ構造。

(関連のエントリー)　２００８年１０月１８日
　　　⇒　◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も　

　　　１０月２３日
　　　　　⇒　◆補助金不正処理／岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」

　　１０月２４日
　　　　　⇒　◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言

　１０月２７日
　　　　　　⇒　　◆会計検査院から不正を指摘された１０道府県／愛知・岐阜以外のこと

　　１１月１日
　　　　　　⇒　◆不正経理／指摘外の３５都府県のうち８県は独自調査に／問題あり県の独自調査の範囲は

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●資源エネルギー庁に不正経理7000万円　会計検査院調査
　　　　　　　　　　日経　１０月１４日
　資源エネルギー庁の経理・財務状況を会計検査院が調べたところ、2008年度までの５年間で計約７千万円の不正経理が見つかっていたことが14日分かった。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」がほぼ全額を占めたもようだ。

　昨年以降、地方自治体などの不正経理が相次いで発覚する中、検査院は中央省庁でも同様の不正がないかどうか調べていた。資源エネルギー庁総合政策課は「会計検査院の検査中なので、今後、検査結果を踏まえて適切に対応する」とコメントしている。

●エネ庁が不正経理７０００万円＝中央省庁唯一、会計検査院指摘へ
　　　　　　時事　2009/10/14-12:25
　経済産業省資源エネルギー庁が、「預け」と呼ばれる手法で計約７０００万円を不正にプールしていたことが１４日、関係者の話で分かった。会計検査院が来月にも指摘する。不正経理は中央省庁の出先機関や都道府県などで発覚しているが、中央省庁の本庁では唯一のケースとなる見通し。

　関係者によると、検査院は昨年度までの５年間の事務経費を対象に調査。その結果、同庁の会計担当部署が中心となり、一般会計と特別会計で余った予算を使い切ったように見せ掛けるため、事務用品を納入している取引業者に架空発注し、代金を業者側に管理させていた。

●２８府県市が不正経理、総額25億円超　会計検査院が調査
　　　　日経　２００９年１０月９日　15:02
　全国12道府県が昨年、会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が新たに26府県と２政令指定都市を調べたところ、全自治体で総額25億円超の不正経理を指摘されていたことが分かった。このうち国の補助金は10億円超に上るもようで、検査院は補助金の返還や再発防止策の推進などが必要とみている。

　検査院は国土交通省と農林水産省の補助事業の経理状況について、2002～07年度または03～07年度を対象に検査した。

　不正経理が見つかったのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、山梨、富山、石川、福井、三重、滋賀、大阪、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、鹿児島、沖縄の26府県と大阪と千葉２政令市。

●２６府県で補助金不正…２５億円超、７県で「預け」
　　　　2009年10月9日14時32分 読売新聞
　全国の自治体で国土交通省や農林水産省の補助金が不正使用された問題で、会計検査院が今年の調査で、２６府県で不正経理を指摘したことがわかった。

　千葉、茨城など７県では物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」が見つかった。不正経理の総額は事業費ベースで２５億円以上とみられる。

　検査院は昨年、愛知、岩手など１２道府県で２００６年度までの５年間に、総額約１１億円の不正経理があったことを指摘。今年は主に０７年度までの５年間について調べた結果、調査対象となった２６府県すべてで、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」や、臨時職員の賃金への流用など何らかの不正が見つかった。

　不正額が最も大きかったのが千葉県。同県は９月に内部調査の結果として、県単独事業費を含め総額３０億円の不正を公表。このうち国交、農水両省の補助事業費は約８億円で、検査院はこの国庫負担分の全額返還を求める。また、千葉、茨城、福井、徳島、愛媛、熊本、沖縄の７県では、業者の口座を使った「預け」が判明。架空請求した商品とは違う物品を納めさせるのに利用されていたが、検査院は公金がいったん裏金化することから職員の着服事件などに結びつきやすく、悪質として厳しく指摘した。このほか政令市の調査でも大阪、千葉市で不正が見つかった。

●２８府県市、計３０億円の不正経理　会計検査院指摘へ
　　　　　　朝日　2009年10月9日15時4分
　１２道府県で昨年、総額約１１億円の不正経理が会計検査院の調べで見つかった問題で、検査院が今年までに千葉県などの２６府県と大阪・千葉各市の２政令指定都市を調べた結果、調査対象となったすべての自治体で計３０億円近くの不正経理を指摘されていたことが、各自治体への朝日新聞の取材などで分かった。

　検査院は、０３～０７年度分の国土交通省や農林水産省の補助金や委託費の支出を中心に検査を実施。物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け」と呼ばれる手口が、１０前後の自治体で発覚したという。

　このうち千葉県では、今回の検査院が対象とした検査だけでも、約１１億円（うち国庫補助金約３億８千万円）の不正を指摘されている。県費を含む県独自による調査で、不正は約３０億円にのぼることも分かっている。

　他に指摘されたのは・・・

　１０前後の自治体は、年度内に使い切れず返還すべきだった補助金などを、業者に発注して支出したような偽の伝票を作成。業者に預けた資金を翌年度以降に使用していた。

　他の自治体でも、カラ出張や、偽の請求書などを提出させて、契約した物とは別の物品を納入させる「差し替え」といった手口が見つかった。

　検査院は今後、不正に使われた国費を返還するよう、各道府県に求める。残り９都県と１６の政令指定都市についても調べる方針だ。

●不正経理：２０府県５市で５０億円　毎日新聞まとめ 　　　　毎日　2009年10月14日 　自治体の不正経理問題で、会計検査院が今年度と来年度に検査する方針を示している３５都府県１８政令指定都市のうち少なくとも２８都府県１１市が内部調査を実施し、このうち２０府県５市の不正経理の総額が５０億円超に達することが、毎日新聞のまとめで分かった。【苅田伸宏、松谷譲二】 　◇「横着」「システムの問題」 　検査院は今年度、３５都府県１８政令市のうち２６府県２市を検査し、総額二十数億円の不正経理を指摘する方針だが、検査対象は原則として０３～０７年度の国土交通、農林水産両省の補助金関連に限定。一方、自治体の内部調査は、対象に他省庁分の補助金などを含めたり対象期間にも広がりがあるため、検査院の指摘額とは開きがある。 　２０府県５市約５０億円の不正経理の内訳は、先月公表した千葉県が約３０億円▽昨年に裏金が問題になった大阪市が５億３８３２万円（確定分）▽昨年から今年にかけ複数回公表した神奈川県が２億７２６４万円▽毎日新聞の取材で判明した石川県の２億数千万円▽今年２月まで複数回公表した静岡市の２億１８万円▽同じく新潟県の１億５８１１万円▽今年３月に公表した奈良県の１億５８０５万円－－など。 　不正経理について、石川県出納室は「架空発注を防ぐため各部局が出納室に支出を求める書類に納品書添付を義務づけ、物品購入を確認するようにした。今回の事態を受け、総務部内にチームを作って職員の意識改革など再発防止策を検討する」と反省。 　千葉市財政課も「正式な予算流用手続きをした上で正々堂々と予算を使えばいいが、中には横着者もいる。決裁で手続きが面倒くさいとか、意識の問題が職員にあった。市もその横着を見抜けなかった」と話す。 　一方で「国庫補助金は使い切らないと次年度の予算を取るのが難しくなるという意識が職員にあった」（奈良県幹部）との見方も根強く、茨城、滋賀、島根、鳥取各県も、単年度会計を巡る職員の意識に要因があったとみている。 　福井県の吉村治会計管理者は不正経理の金額については明らかにしなかったが「これだけ全国で起きているということは、経理処理のシステムに問題があるということだろう。どのように再発防止策を立てるかが課題だ」と、「単年度使い切り」などシステム自体の課題に言及。 　山梨県の横内正明知事は「補助金の対象が非常にあいまいで、役所によっても対象が違う。きちんと基準を決めてもらいたい」と指摘した。 ＜自治体が内部調査で不正経理とした額＞（単位は円） 秋田県　　　　２０１万 山形県　　　　３７０万 茨城県　　　　３１４２万 埼玉県　　　　３９０６万 千葉県　　２９億７９１４万（検査院指摘は約１１億） 神奈川県　２億７２６４万 新潟県　　１億５８１１万 山梨県　　　　２７００万 （検査院指摘の額） 石川県　※２億数千万 三重県　　　　４８１９万 滋賀県　　１億１４０３万 大阪府　　　　９２５８万 奈良県　　１億５８０５万 鳥取県　　　　２５００万 徳島県　　　※３３００万 香川県　　　　９４０万 高知県　　　　３９３０万（検査院指摘は３４９１万） 熊本県　　　　９４７２万 鹿児島県　　　　８１万 沖縄県　　　　２７７８万 千葉市　　　※数十万 静岡市　　　２億１８万 浜松市　　　　２２４万 名古屋市　　　６２４９万 大阪市　　５億３８３２万 ※は毎日新聞の取材で判明。 神奈川、新潟両県と静岡、浜松、名古屋各市は今年度の検査対象外

●不正会計処理：岩手県警、４６部署２億円に－－０３～０８年度
　　　　　毎日新聞　2009年10月9日
　岩手県警が不正な会計処理を続けていた問題で、県警は８日、０３～０８年度に４６部署で計２億１４９１万円の不正処理をしていたことを明らかにした。県議会で公表し、保住正保本部長は「県民の信頼を損ない大変申し訳なく思っている。全職員一丸となり再生に向けて懸命に取り組む」と陳謝。流用の有無も含め調査を続ける。

　手口は▽予算を使い切るためなどの理由で、物品購入費支出を計上し、翌年度に品物を納入させた「翌年度納入」が約９１５５万円▽支払い手続きが物品納入より遅れたため、納入期日を書き換える「契約前納入」が約６３６０万円▽物品の発注を装って業者に金をプールする「預け」が約４３２１万円－－など。

　県警の不正会計問題は０８年１１月に発覚。当初の不正処理額は計２５００万円で、今年２月下旬に約３２００万円に修正していた。県警と業者の帳簿照合を加えて調査した結果、不正処理額が増えたという。【山中章子】

●岩手県警不正経理は２億円超　組織ぐるみ、本部長が陳謝
　　　　　2009/10/09 00:20 【共同通信】
　岩手県警は８日、２００３～０８年度の不正経理の総額が約２億１５００万円に上るとする中間報告を発表した。県警がこれまで認めていた不正額約３２００万円の約６・７倍に当たり、保住正保本部長は「真摯に受け止める」と陳謝した。県警は同日、県議会に報告した。

　報告では、一連の不適切な事務処理が県警本部のすべての課・室、警察署など４６所属で行われていたことも判明。県警が組織ぐるみで不正経理をしていたことを認めた内容で、県警上層部の責任問題に発展する可能性もある。

　報告によると、不正に処理された経費の内訳は県費が約２億７００万円、国費が約８００万円。

　不正の手口として額が最も大きかったのは納入年度を前年度に装う「翌年度納入」約９１００万円。このほか、架空発注などで業者に現金をプールさせて、必要に応じて物品を納入する「預け金」（約４３００万円）や契約と異なる物品を納入する「差し替え」（約３００万円）などの手口だった。

　不正額がこれまで公表した額を大幅に上回ったことについて島村英警務部長は「納品業者から関係書類の提出を受けて洗い直した結果」と説明。私的流用に関しては「調査中で、現段階ではあったともなかったとも言えない」と述べた。

　また、背景に「組織の気風」があったと指摘。今後、関与した職員と監督責任がある幹部の処分を実施していくとともに、最終報告がまとまり次第、現役職員らで返還していく方針を示した。

　岩手県警では昨年１１月、不適正な会計処理があったことが発覚した。

●７都県警察で2000万円の不正支出
　　　　共同　2009年10月9日12時21分
　岩手県警の不正経理問題などを受け、会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など６県警、東北、中部の２管区警察学校で計約２０００万円の不正支出が見つかっていたことが９日、分かった。

　関係者によると、岩手以外の県警は宮城、滋賀、山口、香川、宮崎。

　主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。

　裏金づくりや公金詐取事件につながるケースもある「預け」が見つかったのは、岩手県警だけだった。

　昨年１１月以降、岩手、千葉両県警が不正経理を公表していた。

●青森社保事務局が不正経理
　　　　　　　　　2009年10月14日(水) 東奥日報
　青森社会保険事務局が行ったパソコンのシステム整備や事務用品の購入契約について・・・・

●全庁調査で不適正経理９４００万円＝関係者６０人を処分－滋賀県
　　　　　　　　時事　2009/10/13-17:07
　滋賀県は１３日、昨年１１月に１２道府県で発覚した国庫補助事業の不適正経理問題などを受け、・・・・