◆人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算／鳩山首相「母子加算は全額復活」 財源抑制を否定

　昨日のＮＨＫテレビのニュースをみて気持ちよかった。
　それは、鳩山氏の次のコメント。

　　　　　　鳩山首相は同日「財務省はできるだけ
　　　　　　財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、
　　　　　　人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は
　　　　　　国が手当てしなければならない」との姿勢を表明

　とても分かりやすい。
　そもそも、以前なら、経済が・・とか、産業が・・・とかなっていたのに
　「人の命を大切にする新しい政治」に優先順位がかわった。

　今の政権交代の混乱を経過して、もうしばらくすれば、
　こんな分かりやすい表現が、全国の各地の首長や公務員から普通に聞かれるようになるのだろう。

　・・思い出したこと、１０数年前、まだ、全国の地方自治体で知事がガラッと変わることは少なかったころ。

　おとなり三重県の知事が、国会議員から立候補した北川氏に替わった。
　全国から注目された。
　新しいことをどんどん提案、県議会はおろおろの体の報道が続いていた。

　そのころ、合併前のここ旧高富町の議会にいて、委員会視察などで三重県内の市町に行くといつも驚いたことがある。

　市町の職員が「うちの知事は・・・」といって話をする。
　その自治体の市長や町長のこと、
　つまり「うちの市長は・・・」「うちの町長は・・・」と自分のところのトップでなく、
　「うちの知事が」と誇りをもって説明する姿に、すごいものだなぁ・・・と思ったことが何度もある。

　対して、トップの替わらなかった岐阜県や愛知県の市町村。
　市町の職員に三重県内のような雰囲気がまったくないことをいつも感じさせられた。

　そんなことを思い出しなが、地方分権とはいえ、首相がこうなら、遠くないうちに地方公共団体のトップや職員も自然な流れで変わっていくのだろうという気がした。

　・・・昨夜、久しぶりに飲んだワインが、いっそうおいしく感じられた。

　そして、今日はうちの無農薬栽培の「初霜(稲の品種／ハツシモ)」の稲刈り。

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(関連)　昨日１０．２１ブログ
　　　　　◆「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論／就学支援や教材実費支援／ひとり親世帯就労促進費

●母子加算：復活求め国会内で緊急集会
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月21日
　生活保護の母子加算の復活を求めて２１日、当事者の母親や支援者らが国会内で緊急集会を開いた。母子加算は、民主党が復活を掲げる一方、財源を巡り調整が難航。長妻昭厚生労働相は、復活にあたり財務省側が、生活保護世帯に対する高校生への就学費や学習支援費の廃止を求めていることを明らかにしている。

　集会では、高校１年の息子と暮らす東京都の川口紘子さん（５０）が全面的な復活を求め、「加算分の２万３０００円の廃止で、食費を１日１０００円以下に切り詰めている。１日３食たべられない暮らしとは何なのか、保護の対象者は生かさず殺さずなのでしょうか」と訴えた。川口さんの場合、母子加算が復活しても、高校生への就学費や学習支援費が削られると、実際には月額約３０００円しか増額されないという。

●高校就学費廃止などを「公約違反」と批判
　　　　　　日刊スポーツ　共同　［2009年10月21日20時3分］
　母子家庭を支援する市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などは２１日、国会内で集会を開き、生活保護の母子加算復活と引き換えに、財務省が高校就学費、学習支援費の廃止や減額を求めていることを批判する声明を発表した。

　集会には数十人が参加。声明は、減額が決まれば「政権公約に違反する」と指摘し「鳩山由紀夫首相に指導力を発揮してほしい」と訴えた。

　子どものいる生活保護受給世帯には現在、高校で必要な学用品などに充てる高校就学費と、参考書代などに使う学習支援費が支給されている。出席者からは「就学費がなければ、復活する母子加算で学用品などを賄わなければならない」などと批判が相次いだ。

　生活保護を受けて子ども３人と暮らす神奈川県の女性（３５）は「制服代などの準備にお金がかかり、子どもに我慢してとは言いにくい。就学費は必要だ」と訴えた。

●母子加算、満額復活で決着　首相指示で財務相と厚労相が合意
　　　　　　　　　　　2009/10/22 00:05 【共同通信】
　鳩山由紀夫首相は２１日、１２月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

　首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約６０億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

　政府は２３日の閣議で、２００９年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

　母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。２１日も両省の副大臣や政務官が相次いで折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

　鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

　長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。

●母子加算：就学・学習支援費は継続
　　　　　　　毎日新聞　2009年10月22日
　生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が２１日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は継続することが決まった。政府は１２月までの復活を目指す。母子加算の廃止に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。

　母子加算は、長妻昭厚労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐藤浩】

●母子加算、１２月復活決定　就学・学習支援費も存続
　　　　　　　朝日　2009年10月22日5時21分
　生活保護のひとり親世帯に対する「母子加算」が、１２月から復活することが決まった。長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が２１日夜、電話で協議し、今年度支給される４カ月分の財源として予備費から６０億円を充てる方向を確認した。２３日の閣議で正式決定する。

　長妻氏は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「廃止」など暮らしにかかわる公約の実施を次々と表明しているが、実現するのは母子加算の復活が初めてのこと。生活分野では、最初の政権交代の「果実」と言える。

　母子加算は、１８歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せされるもので、約１０万世帯が対象。都市部で子ども１人なら月２万３２６０円が支給されていたが、今年４月に全廃された。

　財務省は財源を圧縮するため、母子加算復活の条件として、高校の就学費や小中高生の学習支援費などの事実上の廃止を求めたが、最終的に存続させることとなった。

　母子加算の復活は、民主党のマニフェスト（政権公約）や与党３党の連立政権合意に盛り込まれている。長妻氏は就任直後から「年内復活」を明言しており、財務省と財源の調整を進めていた。

　来年度分は１８０億円が必要となるが、厚労省は来年度予算の概算要求の中で金額を示さない「事項要求」にしている。

●母子加算復活に６０億円、厚労相と財務相合意
　　　　　　　2009年10月22日03時05分 読売新聞
　長妻厚生労働相と藤井財務相は２１日夜、電話で協議し、１２月に復活させる生活保護世帯への母子加算について、厚労省が要求していた今年度分の費用６０億円に予備費を充てることで合意した。

　母子加算の費用については、財務省側が別の制度の利用などにより、約３０億円に抑制するよう要請していたが、厚労省側の要求を満額、認めることになったものだ。２３日の閣議で決定する。

●首相、母子加算は全額復活＝厚労、財務両相が調整へ
　　　　　　　　　2009/10/22-00:17
　鳩山由紀夫首相は２１日夕、今年３月末で廃止された生活保護の母子加算について「復活と言っている以上、半額のはずはない。全額復活をさせなければならない」と述べ、約２万円の全額を復活させる考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　厚生労働省は、今年度分の母子加算の予算として約６０億円を要求。これに対し財務省は、生活保護世帯向けの高校就学費や小中高校生の学習支援給付と、母子加算のいずれか高い方の額を支給する仕組みを提示、加算分を約３０億円に抑えるよう主張していた。

　長妻昭厚労相は同日夜、首相公邸で鳩山首相に財務省との交渉状況を報告。厚労相は会談後、記者団に「よく精査し、藤井裕久財務相と詰めるように」と指示を受けたことを明らかにするとともに、「（政府内で）１２月からの復活ということは一致している」と述べた。厚労相は、財務相と２２日に調整した上で、２３日の閣議決定を目指したいとの考えを示した。

●鳩山首相「母子加算は全額復活」　財源抑制案を否定
　　　　　　　　　日経　21日 23:01
　鳩山由紀夫首相は21日、今年３月末で廃止された生活保護の母子加算について「全額復活させなければならない。そのように指導していきたい」と表明した。財源を抑制する案に関しては「財務省は財源を切り詰めるためにいろんな工夫をするのだろうが、本当に必要な予算は国が手当てしなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は同日夜、藤井裕久財務相に電話し、生活保護の母子加算について長妻昭厚生労働相と調整するよう指示した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に母子加算復活を明記した。


　(関連)　ようこそ、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむへ

母子加算復活の裏で高校就学費等廃止なら公約違反！鳩山首相の決断を求める緊急声明 　　　　　2009-10-21 15:00:00 / Weblog　２００９年１０月２１日 母子加算復活の裏で高校就学費等廃止なら公約違反！ 鳩山首相の決断を求める緊急声明 　　　生活保護問題対策全国会議、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、多重債務による自死をなくす会、神戸公務員ボランティア、特定非営利活動法人ほっとポット、生活保護支援九州ネットワーク、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす、全国公的扶助研究会、笹島診療所、愛知派遣村実行委員会、生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守る会連合会 鳩山首相が長妻厚生労働大臣に対して、生活保護・母子加算の年内復活を指示されたとの報道がされた一方、その引き替えで生活保護受給世帯に対する高等学校等就学費や学習支援費を廃止する財務省の意見が根強いとの報道がされています（2009年10月12日読売新聞等）。 仮にこれが事実なら、何のための母子加算復活なのか、母子加算の早期復活を求めてきた私たちとしては到底容認できません。「コンクリートではなく、人間を大事にする政治」「子育て・教育に税金を集中的に使う」という「マニフェスト」にも真っ向から反するものであり、新政権発足間もない今、最初の公約違反と言わざるを得ません。 高校等就学費や学習支援費は母子加算廃止の代償ではない 母子加算（削減前の加算月額は1級地で2万3260円）は、ひとり親ゆえのハンディ、特別需要（例えば、一人で親二人分の育児、家事等をしなくてはならない。食事の準備ができずできあいのものを買ったり外食もあるだろうし、精神的、肉体的な疲れを癒すために休息も必要となるなど）に対応するものとして、1949年に創設された加算であり、政府においても、同様の趣旨が確認されていました（昭和55年11月17日中央社会福祉審議会生活保護専門分科会・中間的とりまとめ）。 これに対して、高校等就学費（平均15,441円／月）は、2004年3月16日の中嶋訴訟（高校就学費目的での保護費等を原資とする学資保険への加入の可否が13年間にわたって争われた事件）最高裁判決での原告勝訴を受けて、2005年度から創設されたものです。その支給対象は、高校生のいる保護利用世帯であって、母子世帯に限りません。高校等就学費の創設は、たまたま母子加算廃止と時期が重なっただけで、趣旨も支給対象も異なり、母子加算の廃止とは全く関係がないのです。 また、2009年7月に創設された学習支援費（参考書代など。小学生2,560円～高校生5,010円）も、生活保護世帯の貧困の再生産を防ぐ趣旨で導入されたもので、支給対象は母子世帯に限らず、これも母子加算廃止とは関係がありません。 したがって、母子加算復活に伴い、高校等就学費や学習支援費を廃止する理論的整合性は全く存在しません。 「高校授業料無償化」では救われない 　民主党は、マニフェストで、「公立高校の授業料を無償化し、私立高校生には年12～24万円を助成」するとし、「高校授業料の実質無償化」を唱っています。しかし、この公約はまだ実現しておらず、先行して生活保護受給世帯に対する高校等就学費や学習支援費を廃止することに合理性はありません。 　しかも、高校では授業料以外の学習費用の方が多いことに留意が必要です。すなわち、公立高校において学校に支払う平均学習費は年間約35万円ですが、うち①授業料は約11万円に過ぎず、②残りの約24万円は教科書代、制服代、修学旅行費等の費用です。また、③学校外の教育費（参考書や塾等）に平均約17万円かかることからすると、仮に授業料が無償となっても、②③の計41万円の負担は残ることとなります。 将来高校授業料無償化が実現したとしても、その暁には、むしろ生活保護受給世帯に対する「高校等就学費」の予算を現在月額数千円と手薄な「学習支援費」に振り替えることこそが、「貧困の世代間連鎖」を断ち切るためには求められています。 総選挙前の民主党の公約 　総選挙前、当時の野党４党が「母子加算復活法案」を上程した際、当時の自公政権や厚生労働省が「高校就学費や学習支援費が代償としてある」と主張したのに対し、野党４党は私たちとともに「それは代償ではない」と反論していました。 　総選挙前、鳩山首相は、当時の麻生首相との党首討論の締めくくりで、「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、２万円切られてしまった。そこで『もう私は高校に行けないのね』。その話、聞いたら涙が出ましたよ。修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん今いるんです。これが日本の現実なんです。」「こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見いだされる国にしようじゃないですか。アニメの殿堂のお金があれば、なんで生活保護の母子加算に戻してあげないんですか。そういう政治をやりたいんです。やろうじゃないですか。」と訴えました。 　総選挙前、民主党は、そのマニフェストで「国民の生活が第一」「暮らしのための政治」を掲げ、「母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。」「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。社会全体で子育てする国にします。」「すべての予算を組み替え、子育て・教育…に税金を集中的に使います。」と訴えました。 公約実現のために鳩山総理の決断を！ 　母子加算を復活させる引き替えに、その財源を同じ生活保護受給者の高校等就学費や学習支援費の廃止によって捻出するというのであれば、これまでの政権のやり方とどこが違うのでしょうか。それでは、「コンクリートも削り、人間に対する予算も削る政治」になってしまいます。 私たちは、新政権が「暮らしのための政治」という公約を実現することを心から期待し、固唾をのんで見守っています。私たちは、公約実現のために鳩山総理が、そのリーダーシップを発揮した決断をすることを強く求めます。 以　上