今年の４月に名古屋市長に就任した河村たかし氏。
市長の公約の実現を阻む議会との対立が高じてきている。
先週、議員報酬の引き下げや議員定数の半減を目指すことも表明。
昨日の新聞には、市民サイドが議会のリコールをする方向が明らかにされた。
報道 「議会内には『議会が定数削減条例案を否決すれば
一層解散への流れを作りやすくなる。
定数削減は解散に向けたツールではないか』（ベテラン議員）との分析もある」
政党としては民主党が与党のはずだけど、そこが反対していることで、市長周辺は出直し選挙で河村支持議員を増やすことも目論むらしい。
まだまだ、せめぎ合いが続きそうな名古屋。
注目され続けるのだろう。
なお、河村氏が総務相(省)の顧問に就くと報道されている。
(関連) ２００９年４月１３日
⇒ ◆名古屋市長選がスタート／マニフェストにリンク／大物応援 続々
４月２１日
⇒ ◆河村リード・名古屋市長選／小沢氏は民主公認勝利を続投のお墨付きに
４月２６日
⇒ ◆麻生首相が怯える名古屋弁の河村たかし／市長になったら・３候補それぞれ
５月１日
⇒ ◆河村たかし名古屋市長／初登庁で裏金の再調査を指示／政治信条は？
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●名古屋市減税：また継続審議に 河村市長は議会の対応批判
毎日新聞 2009年10月14日
名古屋市議会の財政福祉委員会は１３日、市民税１０％減税の基本条例案を継続審議とすることを決めた。１４日の本会議で議決するが、議会は６月議会に続き賛否の判断を避けることになった。河村たかし市長は１１月議会に減税の細部を盛り込んだ本条例案を提出し、基本条例案を取り下げる見通しだ。
委員会には住田代一副市長が出席し、必要財源額が当初見込まれた約２３８億円から約１６１億円に縮小し、それに伴い１５％を目指していた扶助費の削減率を３％に圧縮することなどを説明した。
しかし、委員から「市民サービスのカットが避けられないという懸念がある。結論を出すのは拙速だ」として議案を継続審議にする動議が出され、全員一致で可決された。
河村市長は１３日の記者会見で「（減税で）市民生活を楽にしようとしているのに、議会が認めないのはどういうことか」と議会の対応を批判した。【岡崎大輔】
●「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、１対７３で否決
2009年10月15日01時16分 読売新聞
名古屋市議会は１４日、学習塾理事長の教育委員選任案を、反対多数で否決した。
河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。同市議会事務局によると、記録が残る過去４０年で、人事案が否決されたケースはなかったという。
否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６５）の教育委員選任案。野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、１対７３の大差だった。採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。
議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の７割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。教育委員は現在５人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考えを明らかにした。
●河村市長提案「塾経営者の教育委員」却下
2009年10月14日 日刊スポーツ
●平針の里山「２８億円で」 業者、河村市長に買い取り要請
中日 2009年10月24日
開発か保全かで揺れる名古屋市天白区・平針地区の里山について、開発業者は２３日、河村たかし市長と会い、里山５ヘクタールの開発を断念する代わりに、市が２８億円で取得してほしいと申し入れた。河村市長は早急に回答するとしたが、現状は国や財界など他者頼みとなっている。
業者は４月下旬に開発申請したが、河村市長は来年の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で「里山」が重要なテーマとなることから、保全を前提に許可を保留している。２８億円には土地代に設計測量費、この間の利息も含まれる。
市が７月に実施した不動産鑑定士による鑑定では、この里山の評価は２２億円。土地取得は２社鑑定が一般的のため、別の鑑定士による再鑑定を検討する。２８億円との差が埋まる可能性もあるが、いずれにしても取得には議会の同意が不可欠となる。
日本政府はＣＯＰ１０で「里山」を海外にアピールする狙いがあり、開催地に残る里山が直前に開発されるのは間が悪いのも事実。市は河村市長の方針を確認した上で、環境省や地元財界に金銭面での協力を呼び掛ける。
●河村市長の支持率６３％ 導水路「不要」は８３％
東京新聞 2009年10月20日 09時10分
河村たかし名古屋市長が２８日に就任半年を迎えるのを前に、中日新聞社は１７、１８の両日、市内の有権者５００人を対象に電話世論調査（無作為抽出方式）を実施した。河村市長を「支持する」と答えた人は６３％に達し、議会との対立で足踏みが続く市政運営とは対照的に、依然として高い支持率を保っていることが分かった。
市長を支持する理由は「政策に期待できる」が４４％で最高。「親しみを感じる」が２位の２５％だった。
河村市長が就任直後に撤退を表明し、民主党政権で凍結が決まった「木曽川水系連絡導水路事業」は８３％が「不必要」と答え、市内では不要論が支配的となっている。
２大公約に掲げている「市民税減税」と「地域委員会」は、「福祉にしわ寄せがない」など条件付きも含めると、それぞれ８６％、５６％が「導入すべきだ」と回答した。
９月定例会で減税案が継続審査になり、教育委員の人事案が否決されるなど、対立が目立っている議会との関係については「議会は市長に協力すべきだ」が４７％で、「市長が議会の意見に耳を傾けるべきだ」は２４％だった。
一方、河村市長を「支持しない」と答えた人は９％。理由は「人柄が好きになれない」がトップの４５％を占めた。河村市長に「投票した」と答えた２７０人中、「今は支持しない」のは１人だけだった。
市長の名古屋弁は６３％が「もう少し上品に」「やめてほしい」と否定的だった。
過去最高の５１万票を獲得した４月下旬の市長選での得票率は５８・５６％だった。
＜森正・愛知学院大准教授の話＞ これだけ支持率が高いのは驚き。ただ政策はまだ実現しておらず、市長としての実績に基づく支持というより、人気だろう。何もやっていないからこそ、失敗もなく、期待が持続している。期待値が高い分、有権者が裏切られたと感じた時の失望は大きく、危うさも感じる。(／中日新聞)
●名古屋市：市政、深まる感情対立 議会文書に河村市長激怒 ／愛知
毎日新聞 2009年10月20日
名古屋市政は、河村たかし市長と議会が感情的な対立を深め、市の将来について議論できる環境ではなくなりつつある。市長は議員定数を半減させる条例案の準備に入ったが、ブラフ（脅し）ととらえる議員も多い。このまま進めば、市長の市民税１０％減税案は議会でたなざらしにされ続け、局面転換を図るため市長が議会解散を仕掛けるという政争に発展しかねない。
市長の態度を急変させたのは、市議会財政福祉委員会が副市長あてに出した１枚のペーパーだった。減税基本条例案が継続審議であることを理由に、「市民への情報提供は行うべきでない」とある。
市長は翌１６日、会合出席先に記者を集め「信じられない。民主主義の崩壊だ」と怒りをあらわにした。６月に出した減税条例案を２度にわたり採決先送りとされ、いらだっていたところに、市長発言を制限するともとれるペーパーが出たことで怒り心頭に発したようだ。
「記者を呼び出して緊急会見したりして、あの文書が相当腹に据えかねたんだろう」。民主党市議団幹部は市長の心境をそう読む。
そもそも、議会では市長が政治生命をかけるとしている減税の是非について実質的な審議に入っていない。「財源を十分示していない」と議会が指摘し、市長が「行財政改革で確保する」と繰り返すレベルで止まっているのが実情だ。
市長は１９日の記者会見で「選挙で５１万人の負託を受けても（２大公約の）減税も地域委員会も、市民３分間演説制度も受け入れられない。これが市民の縮図といえるのか」と議会を非難。その後の議会各会派幹部との定例昼食会でも、問題のペーパーの説明を求めた以外は「無口だった」（出席議員）という。
来年度から減税を実施するには、タイムリミットが近づきつつある。市長は１１月議会を「関ケ原」ととらえ、強い姿勢で臨もうとしており、議会定数削減をちらつかせ始めたのもそれに向けたポーズと言える。一方、議会には「いつもの市民向けパフォーマンス」「（国内を混乱させた）ルイ１４世が勝手にものを言って暴れているだけ」など冷めた見方がほとんどだ。
１１月議会を見据え、市長は「５１万票」を大義名分に議会攻撃への政略を描いているとの観測もある。議会側の出方次第で、１１月定例会が混乱の舞台になりかねない。【岡崎大輔】
●「減税案は議会占有物か」 河村市長、怒り心頭
中日 2009年10月17日
「市民税１０％減税」をめぐり名古屋市議会財政福祉委員会（江口文雄委員長）の正副委員長３人が市民への情報提供を市に自粛するよう申し入れたことについて、河村たかし市長は１６日会見し「市民にしっかり説明し、考えてもらうことが重要」と反発。「（減税案は）議会の占有物か」と怒りをぶちまけた。
申し入れでは、６月定例会に続いて９月定例会でも減税の基本条例案が継続審査になったことを理由に市民への情報提供を「行うべきではない」とし、行う場合は委員会の了承を得るよう求めている。
今のところ、市側が広報紙やホームページなどに減税制度を説明する動きはないが、河村市長は「（申し入れの論理が）通るなら、市長として市民に対する責任を果たせない。民主主義の危機だ」と主張した。議会側には、市長が行く先々で減税を既成事実のように発言するのをけん制する狙いがあるとみられ、両者の溝は深まるばかり。会見には住田代一副市長も同席し、「議会と市長はしっかり市民のために働いてもらって。議決してもらわないと減税できません」とたしなめる場面もあった。 （奥田哲平）
●名古屋市長：市議会定数半減も １１月議会へ条例案検討
毎日新聞 2009年10月19日
名古屋市の河村たかし市長は、同市の議会定数（７５）を大幅に削減する条例案提出に向けた検討を始めた。１１月定例会への提出も視野に入れている。議会とは市民税１０％減税を巡り対立が先鋭化しつつあり、定数削減は議会側をけん制する狙いもあるとみられる。議会各会派は市長の動きに警戒を強めている。
定数削減は河村市長が市長選で掲げた公約の一つ。「議会の自主的な改革に期待し、行財政改革を促す」としたうえで、１０％削減を打ち出した。
議会内には「３分の１程度の削減を想定しているのではないか」との観測もあるが、市長周辺によると「市長は７５から３８への半減を念頭に置いている」という。
河村市長は１８日、毎日新聞などの取材に、提出時期は明かさなかったものの「（名古屋市議会の定数削減は）国会議員時代から考えている」と述べた。
市長の定数削減検討は先週末、議会内にも流れ始めた。民主党市議団幹部は「就任から半年が経過したが、（減税などの）公約が思うように実現できず、焦りがあるのかもしれない」と指摘した。別のベテラン市議は「減税や（もう一つの公約の柱である）地域委員会の審議状況を見計らって条例案を出してくるだろう」と話す。
議会は１４日閉会した９月定例会で、市長がこだわる減税基本条例案を採決せず、６月に続き継続審議とした。市長は毎日新聞のインタビューで、減税を阻止されれば実現のため議会を解散する可能性に言及しており、議会内には「議会が定数削減条例案を否決すれば一層解散への流れを作りやすくなる。定数削減は解散に向けたツールではないか」（ベテラン議員）との分析もある。【岡崎大輔、丸山進】
●河村たかし市長、就任半年 「市議会解散」へ始動（1/2ページ）
朝日 2009年10月26日
２８日で就任半年を迎える名古屋市の河村たかし市長が、「市議会の解散」に向けて動き始めた。「河村改革」に反対を重ねる市議会に業を煮やし、解散請求（リコール）に必要な約３６万５千人分の署名集めの準備を関係者に要請した。市民の支持に自信を持つ河村市長は市議会と徹底抗戦の構えだが、支持者からは「そこまで突っ走って良いのか」と慎重論も出ている。
「行き詰まったときにワシがどうするか、腹の中では秘策を練っておる」。２２日から書店に並び始めた河村市長の著書「名古屋から革命を起（おこ）す！」には、市議会の反対で公約を達成できなかった場合の対応について、意味深長な言葉で書かれている。
関係者によると、この秘策が政令指定市では前代未聞の「リコールによる市議会解散」という。
背景には、就任半年にして「河村改革」が行き詰まっていることがある。９月議会では「市民による議場での３分間スピーチ」「塾経営者の教育委員への登用」と、河村市長が提案した政策が立て続けに市議会から「ノー」を突きつけられた。２大公約である「市民税減税」「地域委員会」についても慎重論が根強く、先送りの姿勢が見え始めている。
１５日の市議会からの「申し入れ」も後押しした。減税条例案を審議する市議会の財政福祉委員会が「審議中の案件なので、減税実現が既成事実であるかのような広報を議会の了解なしに進めないように」との趣旨で副市長に申し入れをした。
申し入れを受け、河村市長は緊急の記者会見を開き、「市長にしゃべるなというのは民主主義の崩壊だ」と市議会にかみついた。市議会側は「市長に『しゃべるな』とは一言も言ってない。批判はお門違い」と反発するが、河村市長は申し入れを受けてから周囲に「いよいよだ」と漏らしたという。
河村市長は、７５の市議会定数を半減させる条例を提案する方針を関係者に示している。市議会側は否決する可能性が高いのを見越した上で、あえて提案し、解散の「口火」とする可能性がある。
地方自治法の規定を同市に当てはめると、リコールのためには有権者約３６万５千人以上の署名を集めたうえ、その後の住民投票で過半数の賛成が必要なため、解散は早くても来春とみられる。解散後には、出直し市議選も実施される。河村市長は「市長派」の候補者を市議会定数の過半数の３８以上擁立することに自信を見せているという。
衆院議員時代に５期連続当選を果たし、市長選でも戦後最多の５１万票超の得票で圧勝した河村市長は「選挙の強さ」に絶対の自信を持つ。
だが一方で、河村氏の支持者の一部には「解散まですることが市長にとって良いのかどうか」との慎重論もある。
市議会批判を前面に出しながら、政策への賛成を求める姿勢には「強引すぎる」「一方的に『敵は市議会』と対立の構図を作り、理解してもらおうという姿勢に乏しい」との批判もある。「選挙の強さ」をたてに市長派の議員で市政を固めれば「独裁」との批判も招きかねない。ある市議も「市長はわざと火種をつくり、議会を悪者にしている。暴走だ」と批判する。
河村市長は２５日、報道陣に対し「公約が実現できなくなるのは大変なこと。あらゆる状況に備えておかないといかん」と話している。
●【政治】河村市長支援の政治団体、３１日に発足 議会に対抗
中日 2009年10月26日
河村たかし名古屋市長を支援する政治団体が３１日、発足する。市議会との対決姿勢を強める市長を全面的にバックアップする。
この団体は「河村たかしと名古屋を考える会」。市長の衆院議員時代の選挙区で、既に支援組織がある愛知１区以外の支援者や経済人が中心となり、３１日に市内のホテルで設立総会を開く。当面は政策研究や政治資金集めを手掛け、１０００人を目標に会員を募る。現在、会長の人選を進めており、当初は空席となる見込み。
また、１１月５日には、中小企業経営者らを中心に別の政治団体も立ち上げる。
市議会は９月定例会で、教育委員の人事案をほぼ全会一致で否決。市民税減税についても、市民への情報提供を自粛するよう申し入れた。これに反発する市長は「議会改革は不可避」と対決姿勢を強めている。
２６日の記者会見でも、議会からの申し入れについて「言論封鎖だ。強い抗議を示すため、きょう１日、減税については発言しない」と反発の意思をあらわにした。
同会の関係者は「河村市長の政策を実現させることが大事。そのために全面的に支援する」と話している。
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