◆補助金不正処理／岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」

　もう当分、岐阜県庁では公金の不正処理はないだろうと思っていた。
　しかし、違った。
　会計検査院が任意に調査した全国１２道府県のすべてで不正。
　岐阜県も例に漏れず、とは。

　２年前の岐阜県庁裏金事件の調査や対応を取り仕切った冨田総務部長は、

　　報道陣の「０６年の裏金問題で、対策を取っていなかったのか」との質問に、
　　「カラ雇用やカラ出張などの指摘はない。裏金問題発覚以降の対策プログラムは生かされている。経費に対する厳格な認識が足りなかっただけだ」と、裏金問題とは次元が違う問題であるとの考えを示し、

　「詳細を明かさなければ、県民への説明責任が果たされない」との指摘にも、　「会計検査院から公表されていない段階では明かせない。確定した段階で説明責任は果たす」と理解を求めた、と報道されている。

　他県と比較してもあまりに後ろ向き。
　岩手県などはどんどん公開しているのに。
　いつの間にか梶原時代に戻ったかとタメ息が出る。

　そこで、昨日、知事宛ての申し入れ書を提出し、情報公開請求もした。

　申し入れは、簡潔に次の３点。
　　１．　０７、０８年度分を直ちに自主調査し、速やかに公表
　　２．　全庁の部署について直ちに自主調査し、速やかに公表
　　３．　関連文書を「速やかに、全面公開」

　そこで、今日のブログは岐阜県のことについての情報の整理。
　この後は、今回、全国でもっとも多額の不正が指摘された愛知県、
　「愛知県裏金：『７０年代から全庁で』複数の幹部、ＯＢ証言」とまで暴かれてきた。
　その「愛知県のこと」、さらに岐阜・愛知を除く「１０道府県のこと」、
　上田埼玉県知事が「国の補助金不正処理　４７都道府県すべてである」と断言する(１０月２２日／産経)ので「その他の県の知事の言動など」、「新聞各社の社説」などを見ていきたいと思っている。

　ともかく、私たちは、「(今回は)私的流用はない」という言葉にごまかされてはいけない。

　いつか、このブログのカテゴリ　官公庁の裏金事件や公務員不祥事
　も不要になって欲しいけど。
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　まず、この問題の第一弾は、２００７年１０月１８日のブログ　
◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も

　次は、１０月２４日
　　　　⇒　　◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 岐阜県知事　古田肇様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１０月２２日 　　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局／寺町知正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ書 　岐阜県が、このほど、会計検査院から２００２年から２００６年度の国の補助金をめぐる不正経理を指摘されたことは全国に伝わり、各界の人たちに「２年前の裏金事件のあの岐阜県が」と特に大きな衝撃を与えています。 　私たちは、とりあえず、現状を把握すべく、本日、別途情報公開請求いたしました。 　今回の事件は、２００６年の岐阜県庁裏金事件のときの対応の不備及びその後の対応の杜撰さを立証したものといわざるを得ず、県民として悲しい思いです。 　同時に、県民に対する県職員の裏切り行為というしかなく、憤りを感じます。 　そこで、以下のことを求めます。 　１．　今後、さらに国に指摘されて、県民のいっそうの怒りを買う前に、「２００７年度、２００８年度分」を直ちに自主調査し、速やかに公表すること。 　２．　今回の会計検査院指摘の部署だけでなく、全庁の部署について直ちに自主調査し、速やかに公表すること。 　３．　本日の情報公開請求に対し、関連文書を「速やかに、全面公開」すること。 　以上の調査と公表や公開の方針について可及的速やかに下記までご回答ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県山県市西深瀬２０８－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax ０５８１－２２－４９８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正　方 　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク

岐阜県庁・県政記者クラブ御中 ２００８年１０月２２日 　　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 寺町知正　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax ０５８１－２２－４９８９ 　いつもお世話になります。 　このほど、岐阜県が会計検査院から２００２年から２００６年度の国の補助金をめぐる不正経理を指摘されたところです。 　この問題について、私たちは、本日２２日、別紙のとおり、岐阜県知事に対して申 し入れ書を提出いたしました(FAX送付／到着確認済み)。 　また、現状を把握すべく、下記の文書につき、別紙のとおり情報公開請求書を本日、岐阜県にFAXで提出いたしました(受付の確認済み)。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、ご案内まで

【情報公開請求書】 　　今般、岐阜県が会計検査院から国の補助金等をめぐる不正経理を指摘された問題に関する次の文書。 　　「会計検査院からの文書の一切」 　　「会計検査院及び他自治体との協議等にかかる文書の一切」 　　「岐阜県支出分も含めた県の調査にかかる文書の一切」 　　　　　(本件公開請求受付日までの分) 　　　　　(写しは片面コピーで求む)

　←１０月２３日　新聞

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●岐阜は３１８０万円　不正経理で県幹部会見　　中日　2008年10月20日
　国土交通、農林水産両省の補助金をめぐる不正経理問題で、岐阜県は１９日、職員の出張旅費などで本来は国の事業と関係ないため補助金を使えないのに支払っていた不適正な支出が、計約３１８０万円に上ることを明らかにした。
　県庁で会見した冨田成輝総務部長は「国庫補助に対する理解が欠けていた。深くおわびする」と陳謝した。しかし、業者に公金をプールする「預け金」や架空計上などによってつくる裏金は、「なかった」と強調した。

　不適正な支出があったのは県土整備、都市建築、農政、林政の各部。２００２－０６年度で物品購入などの需用費が２０万円、臨時職員などの賃金が１１７０万円、旅費が１９９０万円だった。
　このうち賃金では、アルバイトが補助事業以外の業務にも携わっているケースで、賃金をすべて国の補助金で支払う例が目立った。旅費では、補助事業と関係ない会議や研修に出席する出張に補助金を使うなどしていた。

　冨田部長は「国費をできるだけ有効に利用する意識はあったと思う」と述べ、国の要綱などの拡大解釈が不正経理につながったとの見方を示した。不適正な支出は両省の指示を待って返還する。
　県では０６年７月、１７億円もの公金をプールしていた裏金が問題化した。新たな不正経理の発覚で、県は担当部署や出納、監査の各段階でチェック機能が働く仕組みを早急に整えるとしている。

　●岐阜県、補助金不正経理３１８０万円　「私的流用ない」　　朝日2008年10月20日
　岐阜県は１９日、会計検査院が調査した０２～０６年度の国土交通省と農林水産省の補助事業の事務費で、県が目的外に使った国の補助金の総額が約３１８０万円に上ることを会見で明らかにした。外部の業者にカラ発注を出して管理させる「預かり金」、カラ出張、カラ雇用といった「私的流用につながる事例はなかった」としている。

　県によると、不正経理は県土整備、都市建築、農政、林政の４部で指摘された。内訳は、物品の納入と支払いが異なる年度に行われるなどした需用費約２０万円▽国庫補助事業に従事する臨時職員を採用したが、実際には別の事業に配置するなどした賃金約１１７０万円▽県単独事業を含む別の事業の出張に支払うなどした旅費約１９９０万円。

　県は、会計検査院が不正分の総額を確定するのを受け、国の補助金相当額を国庫に返還する。他省庁の補助事業や県単独事業についても独自に点検する方針だ。
　０６年に総額１７億円に上る裏金問題が発覚した同県は、４４００人を超える職員を処分した。会見で冨田成輝総務部長は「裏金の原因になったカラ出張などには対策を講じており、私的流用の指摘はなかったが、国庫補助事業の会計事務について厳格な理解や認識が職員に欠けていたことは遺憾で、深くおわびしたい」と陳謝した。

●補助金不正処理：県、謝罪一切なく　幹部会見、補助事業の理解不足強調　／岐阜　　毎日新聞　2008年10月20日　「県費と国費を厳格に分けて考えていなかった」「意図的ではなかった」－－。国の補助事業に関して会計検査院から不正な処理を指摘された県だが、１９日の会見で冨田成輝総務部長は「カラ雇用やカラ出張などの不正はない」と意図的な不正ではないことを何度も強調し、謝罪は一切なかった。

　冨田部長らが説明した会計検査院の指摘内容は、０２～０６年度の農林水産省と国土交通省からの補助金のうち、農政、林政、県土整備、都市建築の４部で、物品購入費の納入年度と支払いの年度が食い違っていたり、補助金の対象ではない県単独の事業に従事した臨時職員の賃金を補助金から支払うなどしていた。

　報道陣からは「０６年の裏金問題で、対策を取っていなかったのか」と質問が出た。だが冨田部長は「カラ雇用やカラ出張などの指摘はない。裏金問題発覚以降の対策プログラムは生かされている。経費に対する厳格な認識が足りなかっただけだ」と、裏金問題とは次元が違う問題であるとの考えを示した。
　「詳細を明かさなければ、県民への説明責任が果たされない」との指摘にも、「会計検査院から公表されていない段階では明かせない。確定した段階で説明責任は果たす」と理解を求めた。

　冨田部長は「違法なことをしてまで県費を浮かそうという考えはなかったはずだ。あくまで補助事業の理解が十分でなかっただけ」と主張。「国庫補助事業の会計に関して、厳格な理解や知識が不十分だった。指示があれば補助金を返還したい」と淡々とした表情で語った。

　「会計検査院最終報告がされていないので、詳細は明かせない」と歯切れの悪い回答に終始した県幹部ら。「年度末は事務量が多く、どたばたして県費と国費の区別が厳格に出来なかった」などと理解を求める姿からは、県庁全体を大きく揺さぶった裏金問題を経てもなお、公費に甘い考えが透けていた。【山田尚弘】

●不正経理で知事が陳謝　　　朝日　2008年10月21日
　国土交通省と農林水産省の補助金をめぐる不正経理を会計検査院から県が指摘された問題で、古田肇知事は２０日、県庁で記者団の取材に対して「調査の最終結論はまだだが、指摘を受けたことは事実で厳粛に受け止める。今から点検作業に入りたい」と答え、他省庁の補助事業などで経理処理に問題がなかったかどうか点検を進めることを明らかにした。

　古田知事は０６年に発覚した県庁の裏金問題に触れ、「それをふまえれば、公金の扱いがより厳格でなければならず、指摘を受けたことは残念で申し訳ない。プール金や『預け』はなかったが、予算の厳正な執行に緩みがあれば正さなければいけない」とも述べた。

　問題は、会計検査院が０２～０６年度の国交省と農水省の補助事業で支出された事務費を調査して発覚した。現時点で、別の事業に伴う出張の旅費など約１９９０万円▽補助事業のために採用した臨時職員を別の事業に配置した賃金など約１１７０万円▽物品納入と異なる年度で支払った需用費など約２０万円――の計約３１８０万円が不正経理だと指摘されている。

　古田知事は１１月に予定されている会計検査院の国会への報告を待って、再発防止策を検討し、現場に徹底する考えで、不正経理の総額が確定し次第、返還するという。（岡本洋太郎）

●補助金：１２道府県不正経理指摘　知事陳謝、裏金は否定　／岐阜　　　毎日新聞　2008年10月21日
　会計検査院が県に対し、国の補助金計３１８０万円の経理が不正と指摘した問題で、古田肇知事は２０日、「公金である以上、大変申し訳ない」と遺憾の意を示した。県単独事業や他省庁の補助金事業も含めて会計の点検を実施し、検査院の報告が確定し次第、国の補助金の使用基準を明確にするなどの防止策を作るとしている。
　古田知事は「プール金や架空請求はない」と裏金は否定した。その一方で「予算の厳正な使用は公務員としての責務。緩みがあれば、きちんと正さなければいけない」と公金に対する県職員の意識改革を求めた。
　また「会計検査院の結論が出れば、国の考え方が明らかになる。その基準に照らしてチェックし、現場に徹底をしないといけない」と述べた。【稲垣衆史】

●県の不正経理、総額は５５３０万円　支出分含め　　岐阜新聞　2008年10月22日08:29　
　県が会計検査院から国の補助金をめぐる不正経理を指摘された問題で、県は２１日、不正経理が指摘された補助事業の総額は約５５３０万円であることを明らかにした。
　これまでは国の補助金の３１８０万円だけを公表していた。差額の約２３５０万円は県支出分に当たる。古田肇知事は定例会見で「補助金の経理処理にゆるみやあいまいさがあったとすれば遺憾で、県民、国民に申し訳ない」とあらためて陳謝した上で、「検査院の最終結論は出ていないが、ほかに疑問とされる例はないか、自らチェックする仕組みをどう考えるかなど、点検を早速進めたい」と述べ、ほかの補助対象事業なども調査する考えを示した。

●【主張】自治体不正経理　予算手法にも問題がある　　産経　2008.10.21 02:46
　会計検査院の調査で、全国１２道府県が国の補助金を目的外の使用に充てていた不正の実態が明らかになった。不適切な経理処理は抜き打ち調査した対象すべてで行われており、同様な不正行為は全国で広く行われている可能性が強い。
　調査結果はあくまで氷山の一角にすぎない。今回対象とならなかった地方自治体についても、地方の単独事業を含め、経理処理の在り方全般を再点検するなど徹底した見直しが不可欠だ。

　１２道府県あわせた不正額は平成１８年度までの５年間で５億５０００万円に上る。典型的な“手口”は「預け」だ。物品の代金を業者に先払いしておき、納品を遅らせる方式である。ほかにも国庫補助事業とは関連性がない旅費や臨時職員の人件費に転用されていたケースもあった。
　不正額がもっとも大きかったのは愛知県の１億３０００万円だ。県費での不正経理も含めると３億円前後に達する見通しという。

　２年前に大規模な裏金問題が発覚して職員の大量処分を出した岐阜県でも、計３１８０万円の目的外使用が指摘された。出直しを誓った同県の改革姿勢は何だったのか、疑わざるを得ない。
　不正の指摘を受けた自治体の多くは「会計検査院とは認識の違いもある」とし、意図的な不正経理や裏金づくりなど私的な流用については否定している。

　しかし、いくら使途が自治体の業務に関連したものであれ、本来の目的とは異なる支出の横行を黙認するならば、取引業者などとの癒着など不正の温床になるのは目に見えている。
　事実、愛知県では会計検査院の指摘を受けて独自に進めた調査の結果、別に３００万円の使途不明金も明らかになった。
　国庫補助金は消化し切れなかった場合、通常は年度末に国に返納する義務を負う。地方からは「預け」は、自前の予算支出を抑えるための一種の知恵、との言い訳も聞かれる。それだけ不正が常態化していた証拠だろう。
　責任は国にもある。補助金を出す側の省庁は、余剰分の返納を嫌う。翌年の予算編成で財務省の減額査定の対象となるためだ。不正経理を助長させた背景には、国と地方のもたれあいがある。
　この構図が変わっていかない限り、地方分権化の道筋など遠ざかるばかりである。