◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言

　今回、会計検査院から全国でもっとも多額の不正が指摘された愛知県について、
　段々と実態が出てくる。

　まず、朝日新聞が全国の状況を分かりやすくまとめたのでまず、それを見てから、愛知県の実態を見よう。
　
　愛知県は、相変わらず、全体を見ないようにしていることは明らか。
　昨日、名古屋のオンブズが申し入れたそうだ。
　　　　　　2008年 10月 23日　愛知県裏金問題　徹底的調査のため知事に対して６項目の要求
　
　「愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言」とまで暴かれてきた。その愛知県や全国の状況を記録したい。　

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ここのところ７位、８位あたり

　まず、この問題の第一回は、２００７年１０月１８日のブログ　
　　　　⇒　◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も

　第２回は１０月２３日　
　　　　⇒　◆補助金不正処理／岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」

●国の補助、使わにゃ損　１２道府県「はり付け」横行
朝日　2008年10月22日3時2分
　１２道府県の不正経理問題で、自治体予算から出すべき旅費やアルバイト賃金を国の補助金から出す「はり付け」という手口が横行していたことが会計検査院の調べで分かった。岩手県から公金の保管を依頼されていた業者は「預かった金でビール券を出せと言われた」と証言した。検査院は残りの都府県もすべて調査する方針で、独自に調査を始める自治体も出てきた。

　検査院によると、旅費やアルバイト賃金など、道府県で負担すべき予算を国の補助金で充当する「はり付け」という手口が多くみつかった。例えば、国の補助金が出ている道路建設事業で、完工式に幹部らが出向く旅費は県の予算で支払うべきだが、補助金を使っていたという。

　年度末に事務用品などを業者に大量発注したように装い、業者に公金をプールしておく「預け」が年度内の予算使い切りを動機としているなら、「はり付け」は国庫補助金をできるだけ使おうとする意図が見え隠れする。「道府県の予算を残し、補助金を使い切ろうとしている」（検査院幹部）という。

　ただ、旅費や賃金について「補助金を出す省庁からはっきり基準を示されてこなかった」と１２道府県からは困惑する声も出ている。国の補助金の不正額の約８割が旅費に絡むものだと指摘された北海道は、「これまで通り、セミナーや会議の旅費に国庫補助金を使ってきたが、直接、補助事業と関係ないと指摘された」と話した。

　一方、岩手県から「預け」を依頼されていた業者が２１日、朝日新聞社の取材に対し「（県側から）ビール券や商品券を求められた」などと証言した。
　盛岡市のこの業者は「だいぶ前のことで、どの部署だったかはっきり覚えていない」としながらも、「預けた金からビール券や商品券を出してくれないか、と依頼されたことがあった」と話した。依頼はすべて断っていたという。

　「預け」の依頼は県側からあったといい、本来の納品書の商品と異なる商品を納める場合は、改めて納品書を作成し、県の担当者に渡していたという。「預けに応じられないと言えば、ほかの業者に（納品を）頼むということになりかねない。断れなかった」と話した。

■自治体側「見解の相違」
　不正経理を指摘された１２道府県の受け止めはさまざまだ。「預け」について愛知県が取引業者にプールしていた金を「裏金」と認めた一方、ほかの道府県は「裏金との認識はない」との認識。「はり付け」については「見解の相違」との声も多い。
　「預け」について、岩手県では２０日の県議会決算特別委員会で緊急の集中審査が行われ、「裏金ではないか」という委員の質問に対し、県側が「裏金の定義にもよるが、裏金ではないと考えている」と答えた。

　北海道の担当者は「道内外の会議やセミナーの旅費に国の補助金を使っても何も言われなかったのに、今回、検査院から『認めません』と言われた」と戸惑いを隠さない。検査院と協議を続けているが、あくまで「不適切な事務処理扱い」という認識だ。

　群馬県の茂原璋男副知事は「県が国の補助事業費でまかなえると考えていた支出が、検査院との見解の相違で不適切と判断された」。長野県や京都府も旅費について「見解の相違があった」とした。
　こうした中、１２道府県以外の自治体で自主的に調査を始める動きが出始めた。

　埼玉県の上田清司知事は２１日の会見で、県独自に調査を行うよう関係部署に指示したことを公表。補助金の不正経理の有無について来週にも中間報告を発表するという。
　秋田県の寺田典城知事も２０日の会見で各部局に調査を指示したと公表。０１年度に県や県教委、県警が８億円の裏金をプールしていた問題が発覚した香川県では、真鍋武紀知事が事前通告なしの経理検査など現在の再発防止策が機能しているか確認するよう指示したことを明らかにした。

　民主党の決算・行政監視調査会は２１日、自治体の不正経理問題で検査院と総務省の担当者から事情を聴いた。総務省は朝日新聞の取材に対し「今回の件は新聞報道などで情報を集めている。地方分権の時代でもあり指示はしづらい」と話した。

●予算使い切り狙い業者にプール依頼　　中日　2008年10月19日
　パソコン、プリンターに事務机…。愛知県の出先事務所が取引業者に公金の一部をプールさせる「預け金」という裏金づくりの手口で、高額な事務機器などを不正に購入していた実態が浮かび上がった。県幹部は１８日の記者会見で、余った予算を年度をまたいで不正流用するため、県側から業者に架空取引を持ち掛けていた事実を初めて認めた。

　預け金の存在が確認されたのは建設事務所と農林水産事務所の計９カ所。２００６年度までの５年間の国庫補助事業のうち、消耗品購入費などに充てられる「需用費」で６０００万円の不正経理が明らかになり、うち２０００万円が預け金だった。
　預け金を口座で管理したのは主に事務機器販売会社など十数業者。目的外の物品発注を、建設事務所では総務課が一括して窓口となり、農水事務所は各課ごとに行った。両事務所とも公文書の「支出金調書」には架空の注文内容のみを記載し、不正購入した物品名は明記せずに、内部調査の目を免れていた。

　預け金の手口が横行した理由について、湯山芳夫建設部長らは「予算が残ると（国へ）返納しなければならず、全額を使い切りたい気持ちがあった」「職員の書類を作る手間が省けた」などと説明。パソコンや周辺機器の購入例が目立ったという。

　一方、東三河農水事務所などに文房具類を納入する同県豊橋市の業者は本紙の取材に「年度末に代金をもらい、新年度に物品を納入したことがある。それで『預け金』と誤解されたのか」と述べた。
　業者によると、通常は納入後に代金を振り込んでもらうが、在庫がない場合は先に振り込まれるケースもあるという。

　「年度末は異動もあって、机などの発注が多くなりがち。在庫が届くまでに、年度をまたぐこともある」と説明する。
　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「預け金は実際の使途が記録に残らないため、情報公開請求してもチェックできない。私的流用の温床になり、放置してきた知事の責任は大きい」と厳しく批判。名古屋市民オンブズマンが２３日にも県に対し、裏金問題の全庁調査実施を申し入れるという。

●愛知１．３億円、うち２０００万円裏金化＝検査院から「不適正」指摘受ける　　時事　2008/10/18-23:06
　会計検査院の調査により、１２道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県は１８日、検査院から不適正との指摘を受けた補助金相当額が２００２年度から０６年度までの５年間で約１億３０００万円に上ることを明らかにした。うち２０００万円は事務用品の架空発注など「預け」と呼ばれる手法で補助金を業者側にプールしながら使っており、「裏金と言われれば否定できない」（県農林水産部）としている。

　岩手県も同日、指摘見込み額が約１億１５００万円に上ると発表。京都府も同日、補助金など４９００万円（事業費ベースで約９７００万円）について指摘を受けたことを明らかにし、その一部の不適切な処理を認めた。

●県単独事業の旅費にも国補助金　愛知・不正経理問題　　中日　2008年10月22日
　愛知県の不正経理問題で、職員の出張費用を賄う旅費について、出張の内容が県単独事業（県が独自で実施している事業）なのに、国からの補助金を充てる予算を慣習的に県が組んできたことが分かった。複数の県幹部は「有効に使うやりくりだった」などと釈明している。

　国の補助金からの旅費支出は原則、国庫補助事業にかかわる出張にだけ充てることができ、県単独事業には使えない。さらに、年度を超えて余れば、国に返還しなければならないことから、経理担当者がまず国庫補助金を使う意識があったとみられる。
　建設部の２００７年度予算をみると、国庫補助事業の総額に占める旅費の割合は０・０５％（６７３９万円）。県単独事業の旅費割合は０・０２％（４６８６万円）で、国庫補助事業に比べると、旅費の占める割合は半分以下だ。
　農林水産部の予算でも同様の傾向で、国庫補助金の旅費を県単独事業に流用して県費を節約する意図が浮き彫りとなっている。

　愛知県の不正経理は両部を合わせて１億３０００万円。旅費５７００万円は「預け金」などの物品購入６０００万円に次いで多い不正だった。
　大半は、国庫補助事業とは直接関係のない県単独事業の会合などへ出掛けた「流用だ」と、会計検査院から指摘された。

　旅費は職員が出張を終えて各部局の経理部門へ書類が回された後、補助金を充てるか県費で賄うか振り分ける。本来は、出張内容によって決定するが「まず国庫補助金を優先的に使おうという意識が経理担当者にあったのは確か」と県幹部。
　「補助金の有効活用」の名目で、県が流用を見込んで予算を編成してきたことについて、別の県幹部は「慣習的に行ってきた。ほかの自治体でも同じはず」と説明している。

●ＰＣ５０台、デジカメ１０台を不正購入　愛知県の農水事務所、５年間で　　中日　2008年10月22日
　愛知県の不正経理問題をめぐり、県の農林水産事務所が２００２年度からの５年間で、国の補助金を使って少なくともパソコン５０台、デジタルカメラ１０台を不正に購入していたことが分かった。

　これまでの県の調べで、パソコンやデジタルカメラの不正購入には、物品購入を装って納入業者にプールさせる裏金の「預け金」のほか、発注時とは異なる品目を納入させる「書き換え」という手法も使われていた。農水事務所だけでなく、建設事務所でもパソコンなどの不正購入が確認されている。
　関係者によると、農水事務所分は２１日までに判明した内容。不正に購入された備品の種類や点数については、建設部も確認を急いでいる。

●愛知県が裏金調査組織を設置　近く第三者機関も　　中日　2008年10月20日
　国の補助金に絡む愛知県の不正経理問題を受け、神田真秋知事は２０日の定例会見で、全庁的に裏金を含めた不正経理の実態を明らかにするため、西村真副知事をトップとする調査組織を同日夕に設置することを明らかにした。再発防止に向け、弁護士や公認会計士など外部の専門家３人程度による第三者機関を数日中に設けると表明した。

　今回、会計検査院の指摘から明らかになった裏金は、物品購入を装って納入業者にプールした「預け金」の２０００万円。
　ほかに県費でも預け金があったことが確実視されており、神田知事は「預け金は広い意味で裏金であり、大いに反省しないといけない」と釈明。
　県のこれまでの内部調査には限界があったとして、「事実関係の究明はもちろん、引き起こした原因を把握した上で、しっかりと再発防止に取り組まなければならない」と語った。

　県幹部ら２３人でつくる調査チームは、裏金の温床となっている預け金などの物品購入関連の事務費と、不正の横行が発覚した出先機関を重点的に調べる。第三者機関は調査チームに意見を述べて、調査を客観的、中立的なものにする役目を担うとともに、再発防止に向けた仕組みづくりのための助言をする。
　これまでに裏金が発覚した名古屋市や岐阜県も、役所外部メンバーによる第三者機関を設けていた。

●愛知県の「預け」　組織的慣習 土壌に？　――公金不正（上）　　読売　 2008年10月22日
　０６・０７年　同様手口で逮捕者
　自治体の「裏金」問題が噴き出した。架空請求で業者に資金をプールする不正な公金処理は、会計検査院が調べた１２自治体の半数で発覚した。職員自身の手で規則がゆがめられ、「預け」という隠語が事務室でまかり通っていた。検査院は今後、他の自治体にも調査の手を広げるという。公金不正のヤミはどこまで解明されるのか――。

　検査院が多額の「預け」を指摘した愛知県。建設、農林系の出先事務所９か所で発覚した。大量の事務用品を架空請求で発注、業者の口座に振り込ませて管理させる手口で、約４０００万円の簿外の金を作っていた。
　「なぜ、そんなことが」。県幹部らは一様に驚いてみせたが、同県では２００６年と０７年、この「預け」とそっくりな図式の詐欺事件が立て続けに起こっていた。

　０７年の事件は名古屋西部県税事務所（名古屋市）などが舞台。４０代の職員（懲役２年６月の実刑確定）は０２年から４年間で、市内の小さな文房具店に次々に注文を出した。バインダー３００冊、段ボール箱２００枚、トナーカートリッジ、便せん、電卓……。業者は職員から「注文」を受けるたび、商品を送らずに請求書だけを同事務所に送った。

　その代金計約１０４８万円は県の出納部局から業者の口座へ。職員はこの全額を業者から受け取り、個人の借金返済などに充てていたが、業者には「事務所で自由に使えるプール金を作る担当になったので協力してほしい」と持ちかけていた。
　０６年には愛知県美術館（同市）の職員（懲役２年６月、執行猶予３年の有罪確定）が逮捕された。知り合いの文具店経営者を納入業者の中に加え、絵を掛ける金具や美術品を保護する綿製品を次々に注文。約３００万円を文具店の口座を介してだまし取った。詐欺事件の裁判が始まると、職員は関係者にこう漏らした。「着服を考えたのは自分。でも、架空の注文で金を業者にプールするのは周りもしていたこと」

　両職員がだまし取ったのは、県予算。国の補助金は入っていないため、今回の検査院の指摘事項にはない。美術館の課長は同県の裏金問題が発覚した後の２１日、「過去の職員の事件はまったくの個人の犯罪であり、美術館では裏金作りはありません」と語気を強め、関連を否定した。

　この二つの詐欺事件を巡り、県出納事務局はいずれも事件の直後、全庁職員に向けて通達を出した。架空取引を未然に防ぐため、品物がきちんと納入されているか、「２人以上」の職員で確認することを求めた。ところが、同県ではそれ以降も架空請求による「預け」が、各出先事務所で続けられたことが検査院の調査で明らかになっている。

　県幹部らは「預け」について、余った予算を消化するためだったと説明する。こうした年度末の不透明な会計処理が、組織的な慣習であれば、納品確認を「２人以上」とする指導は意味をなさない。県の詐欺事件を巡る調査は、美術館の課長が語るように「個人の犯罪」にとどまり、背景に踏み込んでいくことはなかった。
　検査院は、１２道府県で、旅費の目的外流用など計１０億円以上のずさんな経理を指摘している。

●愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言　　毎日　１０．２２
　地方機関で不正経理が発覚した愛知県の複数の現役幹部やＯＢ職員が毎日新聞の取材に対し「裏金作りは３０年以上前から約１０年前まで全庁的に常態化していた」と証言した。同県は従来、全庁的な裏金作りを認めていない。地方機関で近年まで続く裏金作りが会計検査院の調査で明らかになったうえ、過去の本庁を含めた組織的な裏金作りの証言が相次ぎ、過去にさかのぼっての全庁調査を求める声が強まりそうだ。

　複数の証言によると、裏金作りは遅くとも７０年代には始まっていた。裏金はカラ出張や物品の架空発注などの手口で作られ、予算に計上されなかった高額な物品の購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費などに充てられた。今回、地方機関で発覚した「預け金」も、古くから使われた手法だという。

　だが９６年に一部の地方機関でアルバイト職員のカラ雇用による裏金作りが発覚。さらに９０年代後半に三重県など他の自治体での組織的な裏金作りが発覚し、愛知県でもオンブズマンらの追及が厳しくなり、本庁で新たな裏金は作られなくなった。現役幹部は「各部局の主管課の会議で適正な予算執行が繰り返し求められた。指示は文書では残さなかったはずだ」と話す。

　あるＯＢは裏金を組合に集約して隠ぺいしたため、後に発覚した岐阜県を引き合いに「愛知県では裏金作りをやめた後も、使うことは禁止しなかったので（裏金が処理され）発覚しなかった」と証言する。
　島田孝一総務部長は「全庁的な裏金作りがあったとは私は承知していない」と話している。【秋山信一、桜井平】