◆ テレビ朝日｜サンデープロジェクト/ シリーズ 民主政権への提言Ⅰ

　昨日、関係者から　面白いテレビ番組があると連絡があった。
　最初は山の上だったので、通話は成立しなかった。

　夕方なって、電話が通じた。
　その番組の案内。

　とりいそぎ・・・・・

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今、7位あたり

サンデープロジェクト 　　１０月１１日　11時から放送 / サンデープロジェクト シリーズ 民主政権への提言Ⅰ 脱・霞が関で活性 ～　４千人の村が指し示す「地方分権」　～ 歴史的な政権交代を果たした民主党。鳩山政権が「改革の１丁目１番地」に位置付けるのが地方分権だが、いかに霞が関が握る財源を洗い出し、権限・財源を地方に移譲するか、具体的施策はこれからだ。 しかし、実は長野県には１０年以上も前から、霞が関への依存をやめ、自ら行動・改革し、国の施策よりも遙かに先を行く住民サービスを実現させている二つの村がある。 隣り合う二つの村が目指すのは、それぞれ「子どもの増加」、「高齢者福祉の充実」と、実に１８０度違う。いずれも、国が財源を投入し、様々な施策を試みたものの、これといった成果を出せずにいるが、二つの村は、乏しい財源の中で知恵を絞り難題を解決、驚くべき成果を上げている。 「子ども増加」施策を打つため、税金のムダ遣いを徹底して排除した村。村民たちも、子育て支援の財源を捻出すべく立ち上がった・・・。捻出した財源を「子ども増加」施策に大胆に投じ、村の合計特殊出生率が全国１位・２位を争うほどのトップクラスに転じるまでの苦闘を、サンプロのカメラはとらえていた。 また「高齢者福祉の充実」を目指す隣村。村財政の大きな負担となっていた「老人医療費と介護費用」を１０年にわたって調査。高齢者福祉費用の削減とサービスの充実を両立させた。その驚くべき独自の施策とは。 民主政権が目指す政治の先にあるものを探る、シリーズ「民主政権への提言」・・第１回は「地方分権」。 　国に先駆け、地域主権のあるべき形を実現した地方自治体を通して、今後、国と地方が進むべき具体的道筋を探る。 ≪出演≫ 相川　俊英　（ジャーナリスト）

１０月１１日　10時から放送 / サンデープロジェクト 田原コーナー① 新政権の重鎮、藤井大臣が登場！ 鳩山内閣の経済・財政政策を問う 民主党政権発足からおよそ３週間。 鳩山内閣の経済・財政政策の要である藤井財務大臣がサンプロに登場だ。 鳩山内閣は発足早々から、CO2排出25パーセント削減目標を表明した 鳩山総理の華々しい外交デビューや、ダム建設の見直しなど 新鮮で派手な政策を日々打ち出しているが、国民の一番の関心事は、日本経済足元の景気だ。 鳩山政権発足直後、日経平均株価は一時上がったが、その後下落に転じている。 また為替も円高が進み、輸出依存型の日本企業の首をジワリと絞め始めている。 景気の「二番底」に対する懸念が広がる中、民主党政権は日本経済をどう舵取りするのか？ さらに鳩山内閣は、自民党政権が作った16兆円規模の補正予算の見直しを進め２．５兆を搾り出した。 藤井大臣は就任直前に出演したサンプロで「3兆円から4兆円」との見通しを示しており さらなる掘り起しが進められているが、この補正予算の見直しは 日本経済にどのような影響を及ぼすのか？ また、景気の「二番底」への対策として、新たな補正予算を組むべきだとの声も出始めた。 鳩山総理は、今月招集される臨時国会では新たな補正予算を提出する考えはないことを表明したが 果たしてそれで日本経済は大丈夫なのか？ 田原総一朗が藤井大臣に全て聞きます！ ≪出演≫ 藤井　裕久　（財務大臣）

１０月１１日　10時の続きで放送 / サンデープロジェクト田原コーナー② どう描く？　日本のグランドデザイン 菅直人国家戦略担当大臣　生出演！ 鳩山政権のナンバー２ 菅直人副総理兼国家戦略担当大臣がついにサンデープロジェクトに登場。 喫緊の重要課題、雇用対策と鳩山内閣の目玉政策である地球温暖化対策も担当する重要閣僚だ。 国と地方合わせて800兆円を超える膨大な借金、 進む少子高齢化、膨らむ年金不安 そして、目の前に広がる2番底への危機感。 問題山積みの日本。 その日本再生への国家戦略を担当するのも菅大臣だ。 菅大臣は問題山積の日本をどう変えようとしているのか？ 日本の未来図、将来のグランドデザインをどう描こうとしているのか？ 更に年末にかけて雇用対策をどうして行くのか？ 田原が菅大臣に迫る。 ≪出演≫ 菅　直人　（副総理兼国家戦略担当）

番組はどこのことかわわからないけれど・・・・

町村のとりくみ 出生率を伸ばした小さな村の大きな挑戦 長野県下條村2575号（2006年10月2日号） 下條村長　伊藤喜平 　　 はじめに 職員の意識改革、人員削減 資材支給事業 合併処理浄化槽の取り組み 財政指標の好転 若者定住促進で３５年ぶりに人口４，２００人突破 合計特殊出生率が上昇 魅力ある村づくり 終わりに はじめに 我が下條村は、信州の最南端南信州下伊那郡のほぼ中央に位置する人口４、０００人余の小さな村です。 明治２２年に２つの村が合併して以降、今日まで単独村として歩んできました。「昭和の大合併」の頃は議会も解散するなど大混乱に陥ったわけですが、先人の皆様の努力によって単独を選びここまできました。今振り返ってみても、合併せずにやってきたことは非常に良かったと思っています。 私は中小企業を長らく経営しておりました。昭和４０年代は産業構造の変化等により、次世代を背負う優秀な若者を含め人口が急激に減っていく時代でした。 こうした現況に歯止めをかけるべく役場に何度も掛け合ったのですが、当時の役場は、ただ国や県からの通達をもとに、現状に対し何の危機感も抱かず、ゆったりと仕事をしていれば良いという感覚が支配的でした。 △上に戻る 職員の意識改革、人員削減 こうした風潮を打破すべく、昭和５０年に議員として３期頑張るも議員の限界を感じ議長を最後に退き、平成４年に村長に出馬、当選。まず着手したのは職員の意識改革でした。 予想していたものの、組織としての目的意識は超希薄、スピード感、コスト意識もほとんどない状態でした。そこで、行政では一番多忙な予算編成時期の１月に、あえて全職員を５人ずつ１１チームに分け、飯田市にある大きなホームセンターに１週間ずつ物品販売の店頭に立たせて、民間の経営の厳しさについて嫌と言うほど研修を受けさせました。 当時は、民間企業に研修に出すようなことは自治法に抵触するとして、県の地方課からきつい忠告がありましたが、任命権者である私が責任を取るということでやりました。 今では県でも民間企業に職員をどんどん出しています。 それから職員の意識は大きく変わりました。外の世界を体験することで、いよいよやる気になったということです。やる気になって仕事を効率よくこなせば、職員数は少なくて済みます。私が就任した平成４年度の正規の職員数５１人は、平成１８年度には３５人に減りましたが、皆全体の奉仕者の使命感をもちつつ頑張っています。 平成１５年度国の財政状況調べによると、類似団体で人口１、０００人あたりの職員数は１５．８９人。これに対し下條村は８．９１人で、５６％の職員数になっています。また、経常収支比率７０．１％、人件費比率１５．３％とこれもかなり低い数値です。 平成１５年度には係長制度廃止、平成１６年度に収入役を廃止。平成１７年度には教育長も欠員になっています。少ない人数になると行政サービスが落ちるのではないかと言う人がいますが、そんなことは全くありません。職員は、忙しいくらいの仕事を目的意識を持ってやらせれば、みんな生き生きして仕事をするのです。 △上に戻る 資材支給事業 次に資材支給事業に取組みました。これは、村道・農道・水路整備などに住民自らが額に汗して工事を施行する。村はその資材を支給するというものです。 「まず隗よりはじめよ・行政も更に意識改革し頑張るから、村の皆さんも何でも行政頼みではなく、自分で出来ることは自ら智恵を出し汗をかいて下さい。そうしないと財政力の弱い我が村は行く行くは大変なことになりますよ」 資材供給事業 ということで、村の皆さんに強くお願いしました。半年間ほど、筆舌に尽くしがたい村長との攻防がありましたが、結局村民も納得してくれて、それぞれの地域で、軽微な土木事業はほとんど自らやってくれるようになりました。 かつては、自分の地域のことは自分達で額に汗しながらやるのが普通のことでした。 それが、バブル等を経験する中で、だんだん行政頼みの風潮になった。この資材支給事業を行うことで財政的にも助かりますが、それ以上に村民自ら考え額に汗すれば地域は見違えるように良くなるんだとの意識改革が出来たことが大きいと思います。 事業開始から１３年目ですが、今でも毎土曜日どこかで当然のこととして取組んでいます。 △上に戻る 　 　 合併処理浄化槽の取り組み 　　　　　　　　　　(略) △上に戻る 財政指標の好転 こうした取り組みの中で、どうにか良い状況になってきたのが財政指標です。財政力指数は平成１６年度０．２２０で、長野県下でも低いほうです。一方、この度発表された実質公債費比率は５・２で長野県下トップの低さとなっています。交付税措置分を引いた実質起債残高も、平成１７年度末で約７億９千万円ですが、基金残高も約２７億８千万円ですので、まずまずというところです。 このように、財政力指数が０．２２０もみんなが一丸となって歯を食いしばってやれば、何とか道は拓けるものだと思うと同時に、今、変革激動の社会に生き残るにはこの道しかないものと考えています。 △上に戻る 若者定住促進で３５年ぶりに人口４，２００人突破 経済指標が好転してきた中で、人口を増加する政策にも取組みました。若者定住集合住宅の建設です。 １戸建ての住宅は数十戸建設してきましたが、若者が好むマンション風の集合住宅の建設を平成９年から始めました。１棟　戸が１２標準の建物です。２ＬＤＫ約２０坪の家賃が月３万６千円です。 若者定住促進集合住宅 飯田市の民間のアパートは同じ間取りで７万円くらいかかります。駐車スペースも２台分ついていて、飯田市街のアパートの半分くらいの家賃ですので、非常に人気が出て、造ればすぐに入居者が来るようになりました。　 平成１７年度までに９棟１１２戸を建設しました。今年も１２戸用１棟建設の準備に入っています。集合住宅には、若者で子供がいるか、これから結婚する人に限って入居していただいております。こんな住宅政策のおかげで、人口が３５年ぶりに４、２００人を突破いたしました。 △上に戻る 合計特殊出生率が上昇 　　　　　(略) 魅力ある村づくり このような子育て支援や若者定住対策事業により、人口が増えたり子供さんが増えたりしたわけですが、今の若い人たちは文化的なものを望んでおります。村に一定の文化施設や保健福祉施設を充実させることが、若者が定着してくれる条件だと思っております。　 ４、２００人余の村としてはちょっと贅沢だとは思いましたが、約７億５千万円をかけ平成６年度に村立図書館を建設しました。昨年１０周年を迎えたわけですが、村民一人当たりの貸出冊数が１７．０冊で、長野県下では２位と非常に多くの皆さんに利用していただいております。　 また、平成１２年度には医療福祉保健総合健康センターを約９億３千万円で建設しました。ここには診療所、水中運動ができる可動床式温水のプール、生きがいデイサービス、福祉課の事務室が設置されています。若い人からお年寄りまでの心のよりどころとなっております。　 さらに、平成１４年度には、文化芸能交流センター「コスモホール」を約９億６千万円かけて建設しました。５００席を有する本格的なホールで、音響も良く使い勝手が良いと近隣町村はじめ多く皆さんに利用していただいております。 △上に戻る 終わりに このように、人口の増加も出生率が伸びたのも、瞬間風速ではなく、長い地道な村づくりの積み重ねが実った賜であると思っております。 職員の意識改革に始まり、村民総参加の村づくり、総合的な魅力ある村づくりを進めてきたことにより、結果として人口が増加し、出生率が伸びた村になることができたのではないかと思います。まだまだこの挑戦は始まったばかりです。 小さな村の大きな挑戦! 小さくてもキラリと輝く村に乞う御期待!?

日本の未来が見える村
長野県下條村、出生率「2.04」の必然
　　篠原　匡（日経ビジネスオンライン記者） 1／5ページ
　霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。

　さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。

　増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのはお断り――。それが率直な国民の思いだろう。

　では、何をすべきか。それを考えるうえで示唆に富む村が長野県にあった。地方分権、行財政改革、国の過度の関与、非効率な補助金、住民自治。国と地方を取り巻く様々な問題。これらを解決する糸口がこの村にはある。子供が増えた“奇跡の村”、下條村。だが、それは奇跡ではなく必然だった。村の20年を紐解いてみよう。

　長野県南部、天竜川の畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村である。国の合計特殊出生率は1.34。それに対して、下條村の出生率は2003～06年の平均で2.04人に上る。1993～97年の平均1.80人から0.24人改善させた。この出生率は長野県下でも随一だ。さらに、村の人口4176人のうち0～14歳が710人を占める。人口比17％。この数字も県下一という。

　村には、子供たちの声がこだましている。

過去3年間で250以上の自治体が視察に訪れた

　村に1つの保育園を訪れた時のこと。「こんにちは～」と声をかけると、黄色のそろいのスモックを着た園児が、わらわらと集まってきた。「さ～いしょ～はぐ～」。保育園ではジャンケンが流行っているのだろうか。見ず知らずのおじさんに、次から次へとジャンケン攻撃を仕掛けてくる。この保育園には155人の園児が通っている。増える園児に対応するために2回、校舎を増築した。

保育園を訪れると、黄色のスモックに身を包んだ園児がわらわらと集まってきた（写真：高木茂樹）

　夕方になると、園児を乗せた送迎バスが国道を行き来し、ランドセルを背負った下校途中の小学生が列を連ねて歩いている。目ぼしい産業もない静かな村。だが、子供の声が響くだけで活気を感じるから不思議なものだ。「子供の声を聞くと、年寄りの背中がピシっと伸びる。子供を増やすのが最大の高齢化対策だな」。下條村の村長、伊藤喜平氏はそう言って相好を崩した。

　この下條村の奇跡に触れようと、全国各地から視察に訪れる。この3年間で250以上の視察団が来た。役所の通常業務に差し支えるため、週1回に視察を制限しているほど。出生率の減少が続いた日本にあって、この村は異彩を放っている。

　なぜ出生率が増えたのか――。多くの視察団はそれを知ろうと、この辺鄙な田舎にやってくる。だが、その理由は驚くほど単純だ。村独自の子育て支援を充実させたこと。この一事に尽きる。

　例えば、村営の集合住宅を見てみよう。一部屋は約60平方メートル。2LDKの間取りだが、2台分の駐車場がついて月3万6000円である。このリーズナブルな価格に引かれて、若い夫婦が数多く移り住んできた。



村営の集合住宅。2LDK、約60平方メートルの広さで月3万6000円だ（写真：高木茂樹）



　「飯田よりも家賃が安いし住みやすいですね」。送迎バスのバス停で保育園から帰る子供を待っていた母親はこう言った。下條村から飯田市までは車で20～30分ほどの距離。十分に通勤圏だが、飯田市の同規模のマンションと比べて半額程度の賃料である。若い夫婦に人気があるのはそのため。これまでに10棟124戸のマンションを建てたが、20組ほどの夫婦が入居待ちの状態にあるという。



夕方になると、保育園の送迎バスが走り回る（写真：高木茂樹）




中学3年生まで医療費がタダ

　下條村の子育て支援は安価な村営住宅だけではない。

　この村では中学3年生までは子供の医療費がかからない。さらに、この2年で村営保育園の保育料を20％値下げした。子供向けの書籍を中心に6万8000冊の蔵書がある村営図書館も村の中心部にある。最近では、より広い住居を求める夫婦のために戸建て分譲も始めた。

　一時、4000人を割り込んだ村の人口も4200人近くまで増加した。若者夫婦が下條村に移住してしまうため、飯田市をはじめ周辺の市町村からはやっかみの声も漏れる。それもこれも、子供を持つ家族が暮らしやすい村作りに取り組んだ成果である。

　出生率を上げるには若い夫婦を呼び寄せればいい。そして、彼らが安心して子供を育てられる環境を提供すればいい。下條村が示しているのは簡単な事実だ。ならば、「ほかの自治体も子育て支援を充実させればいいではないか」と誰もが思うだろう。だが、借金にまみれた市町村は独自の政策を打てるほどの財政的な余力がない。やりたくてもやれない――。それが多くの自治体の本音だ。

　なぜ下條村にそれができたのだろうか。

　これから、子育て支援に至る20年の過程を紐解く。地方に対する国の過剰な関与、非効率な補助金の改廃、自治体の行財政改革、国と地方の役割分担、そして住民自治の実現。国と地方の間には解決しなければならない難問が山積している。その難題を解くヒントがこの小さな村には隠されている。下條村の20年間の軌跡を追ってみれば、霞が関を頂点とした中央集権システムの破綻が鮮明になる。

　それでは、子供が増えた奇跡の村の物語を始めよう。物語は伊藤氏が村長に就任した1992年に幕を開けた。

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