在独米軍の移転・撤退、国防総省が検討か 米紙報道

米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は29日、米国防総省がドイツに駐留する米軍の移転もしくは撤退にかかる費用について検討していると報じた。
海外に駐留する米軍の中で最大水準の規模を誇る在独米軍の移転などについて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はすでに軍当局者らと話し合いを行っており、北大西洋条約機構（NATO）諸国に不安が広がっているという。
同紙は匿名の情報筋の話として、現時点では米政府内でいくつかの選択肢が検討されているにすぎないと強調しつつ、在独米軍約3万5000人の現役兵のうち相当部分の米国への帰還や、在独米軍の一部または全部のポーランドへの移転などが検討されていると伝えた。
しかし米国家安全保障会議（NSC）のある報道官は報道内容を否定。国防総省のエリック・ペイホン（Eric Pahon）報道官も在独米軍の撤退計画は一切存在しないと述べた。
トランプ氏は来月11、12日にベルギー・ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議に出席する予定。同氏はNATO加盟国が2024年までの達成で合意した目標計画に従って、NATO各国に国内総生産（GDP）の少なくとも2％を防衛費に充てるよう圧力をかけるとみられている。このところ米国との関係が緊張しているドイツはその目標達成は難しいと示唆している。一方、ポーランドはすでにその目標を達成済みだ。


＠難民は大量に受け入れるくせに、ＮＡＴＯに金を出さない共産主義者メルケルにいら立つトランプの内心を吐露しただけのお話。
日本の反米右翼や左翼も同じ。もし、本気でアメリカが出て行ったらどうやって国を守るんだ？　ハァ？　答えてみろよ。いつまでもバカな事いってるんじゃない。
今は、もう昭和じゃないんだ。平成30年なんだよ。倒すべきは安倍でも米国でもない。戦後民主主義体制、所謂弱体化占領政策なんだよ。

共産主義者メルケルが大嫌いなトランプ！　握手を拒む。　わはは

”Call of Duty” ロシア Spetsnaz Action in the Caucasus

＠アーカイブ。

頑張れニッポン！
注目の日本対ベルギー戦は、日本時間7月3日AM03：00キックオフ。

東京電力が「原発建設」再開を宣言 青森・東通原発 全ての電力会社は後に続け！

東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川智明社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。
東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査を実施して参ります。（建設着工は）2020年からスタートできるように考えたいと思う。原子力の技術者を相当数、抱えているし、2度と事故を起こさないような技術を作れる事業者になれると信じてしっかり取り組んでいくしかない」
青森県の東通原発は東日本大震災を受け、建設が止まって更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設は世論の批判を踏まえて明記されなかったなかで東電は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独では建設を行う余力はないため、他電力と共同で行うことを目指していますが、調整は難航しています。
東京電力HD・小早川智明社長：「もしパートナーがいなくても、単独でもできそうだという状況が出てきたら、それも一つの選択肢だ」
年内に建設予定地の地質調査を始める予定です。東電は今月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。


＠そうだよそれでいいんだよ。いつも書いているけど、シナの手先として反対の為の反対をしている左翼と、それに騙されて迎合する無知な社会のアホに迎合する事はなく、全ての電力会社は、地球的規模で環境を破壊する火力発電を停止し、これまた麗しき山河を破壊する再生エネの買い取りを止めて、最もクリーンな原発をガンガン建設していくべき。
それと規制委員会は、余り規制のハードルを高くするな、逆に低くしてコストを抑えるべきだ。安くて安定した電力を日本の工業を支える中小零細企業に提供してあげるべき。

対潜警戒を厳となせ！ 護衛艦「てるづき」の対潜戦闘訓練

護衛艦てるずき　あきづき型護衛艦2番艦
レーダー FCS-3A 多機能レーダー × 1基
OPS-20C 対水上レーダー × 1基
ソナー OQQ-22 統合ソナー・システム
電子戦・
対抗手段 NOLQ-3D 統合電子戦システム
Mk.137 6連装デコイ発射機 × 4基
その他 曳航具4型 対魚雷デコイ
投射型静止式ジャマー (FAJ) 4連装発射機 × 1基
自走式デコイ (MOD) 4連装発射機 × 1基


あさひ型護衛艦

＠たまには自衛隊さんにも光を当てないといけません。御苦労さま。ボーナスは出たのかな？　自衛官は、もっともっと厚遇されてしかるべき。

弾道ミサイル迎撃に集中するイージス艦の防空を担う（僚艦防空）のは、あきづき型護衛艦で、それを個別防空重視に切り替えイージス艦を敵潜水艦攻撃から守るために対潜重視で活動するのが新型のあさひ型汎用護衛艦なのだ。
中東の石油に頼る我が国のエネルギー政策はシーレーンを封鎖されれば一溜まりもない。兎に角原発の稼働で、そうしたリスクを先ず回避しておく事だ。

「ＭＯＭＯ」２号墜落 炎上中

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。
北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発した全長10メートルの小型ロケットは、30日午前５時30分ごろ町内の発射場から打ち上げられました。
しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。
会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。
この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。
去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。
国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が主導して行われていて、今回の民間単独のロケットの打ち上げが成功するかどうか注目が集まっていました。
「ＭＯＭＯ」２号機とは
炎上した民間ロケットは、「ＭＯＭＯ」２号機と名付けられ、全長は10メートル、直径50センチと電信柱ほどの大きさがあります。
重さは燃料を入れた状態でおよそ１トン余りあります。
燃料のエタノールと、燃料を燃えやすくする液体酸素が、それぞれ400から500リットル搭載されていて、燃料をエンジンに送り込む、高圧のヘリウムガスも積まれていました。
燃料を入れる作業は、発射場から600メートル離れた指令所から遠隔操作で行っていたほか、周囲1500メートルは一般の人の立ち入りが制限されていました。
また、人工衛星は載せられていませんが、高知工科大学が開発した音波の観測装置が載せられていました。
ロケット１機で数千万円
ベンチャー企業によりますと、ロケット１機の製造にかかる費用は数千万円だということで、今回、インターネットで出資を募る「クラウドファンディング」を通じて、900人余りからおよそ2800万円を集めたということです。

＠残念だね。ホリエモンは嫌いだけど、こうした経験をどう生かしていくか、今後が楽しみです。