田母神元空幕長 広島平和式典「被爆者も２世もいない」 まったく正論じゃないか！！

田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２５日、衆院宮崎１区に立候補している無所属前職の応援演説で宮崎市を訪れ、広島原爆の日の６日に広島市で開催された平和記念式典の列席者について「被爆者も２世もいない。左翼ばかりだ」などと述べた。これに対し、広島、長崎の被爆者からは批判の声が上がっている。

田母神氏は演説で６日に広島市で講演したことを紹介。さらに平和記念式典について「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。原爆の被爆者も２世もいない。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っている」などと述べた。

広島市によると、式典参加者は約５万人。会場には被爆者や遺族のための席も２０００以上準備されている。　長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長（８０）は「原爆犠牲者に対して失礼だ。式典には歴代首相が参列して恒久平和と核兵器廃絶を誓っているのだから、日本政府はきちんと田母神氏に抗議すべきだ」と話した。

広島県被団協の坪井直理事長は「広島の平和記念式典は被爆者が平和宣言を聞き、亡くなられた方々に献花などする場。田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかりだが、何の効果もない。騒ぐ必要はないだろう」と話した。

＠まったくその通りじゃないか。田母神氏の講演には日にちを変えろとか色々いちゃもんつけておいて、お前たちの方がよっぽど失礼だ。社民党や共産系、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄、広島県被団協の坪井直のアホは、自らを「平和団体」などと恥ずかしくもなく称しているが、その行動や内容をみて第三者が評価して決めるものなんだよ。原水禁、原水協も含めお前たちのやってる事は平和運動じゃなくて１００％左翼運動じゃないか。思い違いもいい加減にせいよ。秋葉広島市長、田上長崎市長も含め、お前たちのような左翼がヒロシマ、ナガサキから撤退した時に初めて本当の平和式典になるんだよ。田母神氏の発言を断固支持する。

人工衛星搭載ロケット・羅老号、正常軌道進入に失敗

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」（KSLV－I）が、予定されていた目標軌道への進入に失敗した。打ち上げは一部失敗となった。全羅南道・高興の羅老宇宙センターによると、25日午後5時に打ち上げられた羅老号は、離陸9分後の高度306キロメートルで科学技術衛星2号を切り離さねばならなかったが、衛星はこれより36キロメートル高い342キロメートルの上空で切り離された。教育科学技術部の安秉万（アン・ビョンマン）長官は会見で、「1段目のエンジンと2段目のキックモーターは正しく作動し、衛星が正常に切り離されたが、目標軌道に正確に乗せられなかったものと分析される」と伝えた。どれだけ目標軌道から外れたかについて、現在分析を進めているという。

＠日本海へのごみ投棄に飽き足らず、宇宙にまでゴミを飛ばしたようだ。（爆）

「喪服は地味に」山口組傘下の暴力団、組員に“締め付け”

指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）傘下の直系暴力団で、組員に「葬儀で着るスーツは黒無地」「歓楽街には一人で飲みに行くな」などと慎重な行動を求める指示が出されていることが２４日、わかった。昨年施行された改正暴力団対策法で、指定暴力団トップへの賠償責任が拡大されたことを受け、組員への締め付けが強まっていると捜査当局は分析するが、末端組員からは「生活指導じゃあるまいし…」と事細かい指示をぼやく声も上がっているという。

関係者によると、組員は葬儀の際もストライプ柄や濃いグレーのスーツを着用するなど服と靴にこだわる一面があるという。しかし、山口組の直系暴力団では今年に入り、葬儀に参列する際には一般的な黒い喪服に白のシャツの着用を求める指示が出された。エナメルなどの光る素材の靴は控えてひも付きの靴を履くようにも指示しており、組員の喪服を上層部が指定した業者から購入して統一したらいいという意見まであるという。

さらに山口組総本部で毎月１回開かれる定例会のほか、国民体育大会などの大きな行事が開かれる際には、１人で繁華街を飲み歩かないようにも指示。組員が酒に酔ってケンカなどのトラブルを起こしても、もう１人が仲裁してくれると期待しているためという。

慎重さを求める背景には、昨年５月に施行された改正暴力団対策法がある。改正暴対法は、指定暴力団の傘下組員が暴力団の威力を利用して恐喝やみかじめ料要求などのしのぎを行い、他人の生命や財産を侵した場合、組トップに損害賠償を求められると規定。このため、組上層部は組員が一般市民を相手にトラブルを起こすことを避けようとしているとみられる。

実際に、東京都台東区で山口組系組員らが昨年５月、飲食店で現金などを脅し取った強盗傷害事件で、被害者８人が今年７月、実行犯３人のほか、山口組組長、篠田建市受刑者（６７）＝通称・司忍＝にも使用者責任があるとして、慰謝料など約１５００万円を求め東京地裁に提訴した。改正暴対法に基づき、使用者責任を問う訴訟は初めてで、末端組員の行動がトップに及ぼす影響が大きくなる可能性が高まっている。

篠田受刑者は、配下組員が所持していた拳銃の共同所持で銃刀法違反罪に問われ、懲役６年の実刑が確定。平成１７年に収監され、２３年４月に出所する見通しになっており、捜査関係者は「組長が刑務所から出てくるまで自粛ムードがあり、組員の管理を強めて、組長に迷惑をかけることになる犯罪を抑止しようということだろう」と指摘。そのうえで「いかにもヤクザというような風貌は今後なくなっていくかもしれない」と話した。

＠取り締まる側の不祥事も多いようですが、やくざの世界も中々厳しい管理社会のようですね。そうした状況の中で、中国人マフィアなどの不良外国人が幅を利かせなければいいのですが・・・・

オバマ テロ容疑者尋問チーム創設 その前に、ジョージ・W・ブッシュこそ裁くべきだ！！

24日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ大統領が米国へのテロを阻止する上で、重要な情報を持っている可能性があるテロ容疑者を尋問するチームを創設することを了承したと伝えた。ブッシュ前政権下で過酷な尋問を行い、批判を浴びた中央情報局（CIA）に代わって、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）が尋問チームを監督する。 尋問チームは連邦捜査局（FBI）や情報機関の取調官のほか、中東地域などの言語・文化の専門家で構成され、供述を引き出す効果的な方法について科学的な研究も行う。一方、2004年に作成されたCIAによる過酷な尋問に関する内部報告書は24日に公開される予定。ニューヨーク・タイムズ紙は、司法省の倫理・監査当局は、10数件の容疑者虐待事件の再調査を司法長官に勧告したと報じた。

 ＠イラン、キューバ、シリア、スーダンを勝手にテロ支援国に指定したり、アメリカの思惑だけでテロ容疑者を作り上げていないで、前大統領のジョージ・W・ブッシュこそ戦犯として裁くべきではないか。オバマが本気でアメリカを立て直そうというのなら、民間に殺人を依頼していたCIAと、勝手な言い掛かりを付けてイラクに攻め込んだ、ジョージ・W・ブッシュを裁くチームをホワイトハウス内に創設すべきではないか。

米原子力空母 「ニミッツ」が横須賀に寄港 自主独立が為、愛国者は日の丸を振って反対しよう！！

米海軍の原子力空母「ニミッツ」（満載排水量約９万７０００トン）が２４日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港した。原子力空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が同基地に配備された昨年９月以降、別の原子力空母の寄港は初めて。市内では数百人規模の抗議集会などが２２日から続いている。 ニミッツの寄港は９７年９月以来２回目。全長はＧＷより約１０メートル長い約３４２メートル、乗組員は約５６００人で母港は米サンディエゴ。補給や乗組員の休養などが主な目的とみられ、２８日まで滞在する。ＧＷは大規模な補修を受けた後、６月１０日から長期の作戦航海に出ている。

＠反対してる連中も相変わらず赤旗グループで、日の丸振って反対してこそ意義がある。まだまだ自主独立の道は遠い。

宮内庁長官 羽毛田信吾を更迭せよ！！ 駅で警察官を殴る 寛仁親王家の運転手逮捕 警視庁

駅構内で警察官を殴ったとして、警視庁久松署は公務執行妨害の現行犯で、東京都港区に住む宮内庁職員の男（３２）を逮捕し、２３日に送検した。職員は同日、逃亡の恐れがないなどとして釈放され、同署は任意捜査に切り替えた。逮捕容疑は２１日午後１０時半ごろ、中央区日本橋人形町の都営浅草線人形町駅の事務室前で、駅員から「暴れている男がいる」と通報を受けて駆けつけた署員（３７）の胸を殴った、としている。同署によると、職員は当時酒に酔っており、呼気１リットル当たり０・６ミリグラムのアルコールが検出された。職員は平成１４年４月から寛仁親王家の運転手を務めているという。

＠警察官の不祥事も多いが、今度は宮内庁職員。皇室典範改正、宮中祭祀の簡素化についてもそうだが、宮内庁が戦後体制にのみ込まれてどうするのだ。あくまでも戦後民主主義から隔離された最後の砦でなければならない。この責任を取らせて、宮内庁長官　羽毛田信吾を一刻も早く更迭せよ。

小沢一郎 公明幹部に何としても勝つ

民主党の小沢一郎は23日、公明党の太田昭宏、北側一雄が出馬した衆院東京12区と大阪16区について「この二つの選挙区は何としても勝たなくてはならない。ここで勝利しないと政権交代も完結しない」と述べ、両選挙区での勝利に全力を挙げる考えを強調した。大阪府高槻市で記者団に語った。　

＠好きにしたらいいじゃない。（爆）

飛びきり気前いい中国人旅行者！ １日の支出額16万円也と、一人浮かれているJNTOの鈴木克明

2009年8月21日、日本政府観光局（JNTO）上海事務所の鈴木克明所長は、「日本を訪れる中国人旅行者の1人あたり平均支出額は16万円に上る」と述べ、訪日旅行者の誘致拡大が見込める重要な国家としての認識を示した。同日付で中国新聞社が伝えた。鈴木所長によると、日本を訪れる外国人旅行者の1人あたり平均支出額は8万円。中国人旅行者の支出額はその2倍で、各国の中でトップという。中国人旅行者が日本滞在中に最も好んで購入する物は数年前まで電気製品だったが、最近では服飾品、化粧品などの人気も高まっている。

景気後退の波が世界各国に広がっているが、「08年に日本を訪れた中国人旅行者数は100万人の大台を突破した」と述べ、日本旅行の人気は衰えていないとの見方を示した鈴木所長。今年6月、新型インフルエンザが世界的に流行し、日本を訪れる外国人旅行者への影響が懸念されたが、減少幅が最も小さかったのは中国人旅行者で、7月以降も小幅にとどまっているという。
日本政府は今年7月、中国人向けの個人観光査証（ビザ）を解禁。わずか1か月あまりで、同制度を利用して1200人以上の中国人旅行者が日本を訪れているが、その大半が30歳前後の富裕層という。観光スポットでは東京、大阪などがメジャーだが、神戸周辺の関西エリアも中国人旅行者に人気だそうだ。

＠なんでも金で評価する守銭奴「日本政府観光局（JNTO）上海事務所の鈴木克明」。こういうシナの手先は個人的であれ徹底的に糾弾してい行かなければならない。観光客がいつか観光客でなくなるんだよ。今だって十分、不良支那人によって善良な日本国民の生活が脅かされているじゃないか。

シナ 外国籍取得は愛国心がない証拠！？ 支那人に軒を貸すと母屋を取られるゾ

2009年8月21日、アメリカ国土安全保障省の発表によると、08年に米国籍を取得した中国人は4万人に上った。これに関連し、中国国内では「国籍と愛国心の関係」についての議論が盛んになっている。成都商報が伝えた。アメリカ国土安全保障省が先ごろ発表した「2008年移民データ年報」によると、08年に米国籍を取得した中国人は4万17人で、メキシコ、インド、フィリピンに次いで4番目だった。中国人が他国の国籍を取得する目的には、「子供の教育」「高度な福利厚生を求めて」「他国のビザが取得しやすくなる」などが挙げられており、一部では賛同が得られているものの、人材や財産の流出を心配する声もある。

一方、中国人には「国籍あっての愛国心」との伝統的な考え方があり、「国籍の変更即ち中国を愛していない」と受け取る国民も多い。中国を代表する映画女優コン・リー(鞏俐)や、アクションスターのジェット・リー（李連杰）がシンガポール国籍を取得した際に大きな批判が巻き起こったのもこうした背景がある。「国籍の変更はスターの個人的なこと」との考え方も一部にはあるものの、大部分は「自分たちの応援によってスターになったのに、国を捨てるとは！」という理屈である。
こうした議論に、米国籍を持つ中国人女優ビビアン・ウー（代表作：ラストエンペラー）は「国籍やパスポートは一種の記号のようなもの。私が中国人であるという事実は永遠に変えられない」と語り、国籍＝愛国心という考えに否定的な見解を示している。

＠帰化＝祖国に対する裏切りである事は間違いありません。で、支那人にはいかなる理由があろうとも絶対に日本に帰化しないで頂きたい。そしてこうした運動がシナ国内で活発化する事を願ってやみません。ちなみに既に帰化して日本国籍を有する支那人は１１万１３５人、南北朝鮮人は３３万人に及んでいます。当面１００万人の帰化を目指して、日本の乗っ取り計画が進行しています。「軒を貸して母屋を取られる」とは支那人の伝統的な手法です。

在日民団 外国人参政権の民主党を支援 それより法務省は帰化申請の厳格化と審査のハードルを高くせよ！！

在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。

民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集２００９」を通じ、「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。 民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。

＠よく参政権が欲しければ帰化すればいい的発言が多いですが、この考えは間違っています。支那人・南北朝鮮人がガンガン帰化しています。簡素化されていて申請資格（最低１０年在留という）審査も滅茶甘い。犯歴のある朝鮮人でも支那人でも、どういう訳か簡単に帰化させています。法務省に対し帰化申請の厳正化と審査のハードルを高くすべく運動を展開すべきです。中国系日本人、朝鮮系日本人が何十万と増え続けています。是非皆さんのブログでも取り上げてください。

鳩山氏「国旗切り張り」の現場入り見送り 首相を逆批判 謝罪はなし

民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、遊説のため鹿児島県入りした。鹿児島１、３区で街頭演説を行ったが、新人候補陣営が日の丸を切り張りした「党旗」を掲げる問題を起こした鹿児島４区入りは見送った。日の丸切り張り問題では、自民党が徹底追及の構えを見せている。麻生太郎首相も２０日、鹿児島入りし、「ふざけた話だ。民主党は日の丸すらきっちりできない」と猛批判した。

これを受け、鳩山氏は鹿児島市内での街頭演説で「麻生首相が昨日（２０日）、鹿児島でいろいろと民主党のことを批判したそうだが、私たちは誹謗中傷合戦のためにこの場に立っているのではない。正々堂々と政策論争をしたい」と強気に抗弁。最後まで「おわび」の言葉はなかった。一方、首相は２１日、福島県郡山市内での街頭演説でまたもこの問題に触れ、「われわれが守るべきは郷土であり、日本であり、日の丸だ。それを破って自分の党の党旗を作るというふざけたことを、われわれは絶対に許す気はない」と語気を強めた。

＠靖国神社も参拝できないで、どっちもどっちです。いずれにしても自民でも、民主でも、こうした輩に日本は任せられないという事です。

ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。

＠ここでも本年の２月１６日、この、 ブラックウオーター（現在ズイー）を取り上げたが、日本でも約１００名が、つがる市車力地区で、米政府との契約によってMD（ミサイルディフェンス）の仕事をしていると公表されているが、実際にはアメリカ政府公認の殺人部隊と言う可能性もある訳だ。
暗殺を民間に委託していた（まさに殺しのライセンス）と聞いても戦犯ブッシュならだれも驚かないし、任務は遂行されなかったとか、計画はすでに中止したといわれても、これもまったく信用できない。

行政対象暴力 １４１機関「不当要求経験」・・・・最近１年間で

暴力団などから物品購入や機関紙購読などの不当要求を最近１年間で受けた中央省庁の出先機関が１４１機関あり、うち８機関は要求に応じていたことが警察庁のまとめで分かった。４年前の前回調査よりいずれも減少したが、契約における暴力団排除条項については「盛り込んでおらず、予定はない」とする回答が半数に上った。

調査は今年６月、国の地方支分局など３３７５機関にアンケート用紙を送り、２９５８機関（回収率８７．６％）から回答を得た。それによると、不当要求を受けた経験については「ある」との回答が３４１機関で１２％に上り、前回調査（０５年８月）時から１０ポイント減少。このうち最近１年間に受けたとする機関は１４１機関で、４１％（前回調査比３１ポイント減）だった。

前回調査後の不当要求対策については「取り組んだ」が全体の７５％（同４０ポイント増）。しかし、契約書などでの暴力団排除条項の有無を聞いたところ「盛り込んでおらず、今後も予定がない」と答えたのが１４８２機関で５０％に上った。

＠日本の風土の中で、地廻りとして地域に根付いていた（関八州では十手持ちだった）やくざだが、すべてが悪人というわけでもなく、戦後、地元の盟主として市長になったり、代議士になったりと、今でもその系譜を継ぐ先生も多い。税金である以上排除されてしかるべきだが、現場で妨害される事を考えれば、一朝一夕に排除できない環境が有るのかもしれない。

発砲事件 上半期は１４件、前年比４割減 警察庁まとめ

今年上半期（１～６月）に起きた拳銃発砲事件は１４件（前年同期比４１．７％減）で、上半期の統計が残る９４年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。対立抗争による発砲がなかったためとみられる。押収した拳銃も１８３丁（同２８％減）で同様に最少となった。

警察庁によると、発砲事件１４件の中で、暴力団関係者によるとみられるのは７件（同６５％減）と大幅に減少。死者は前年同期６人からゼロとなった。負傷者は１０人で暴力団関係者が５人を占めた。また、押収拳銃１８３丁のうち、暴力団関係者からの押収は６８丁（同３４％減）にとどまり、▽山口組３１丁▽住吉会１４丁▽稲川会８丁－－などだった。警察庁は「発砲事件が減少したことや、隠匿方法の巧妙化が影響している」とみている。

＠やくざについていえば大きな組織に吸収される一元化や、使用者責任がついて回る時代背景が大きく影響しているんでしょうね。当然暴力装置は温存しつつ経済やくざとして裏表関係なく一般社会に溶け込み、問題処理には軽々に足のつく拳銃を使わず自殺に見せかけたり色々工夫しているって事でしょう。ただ、北海道の組織に限らず、ロシアマフィア（軍人崩れ）との距離感がなくなった今日、ありとあらゆる武器が日本へ持ち込まれている可能性も高くなったはずです。

８月22日から遺棄？化学兵器発掘＝中国吉林 こんないい加減な事業、即刻止めさせなきゃだめだ！！

中国吉林省敦化市蓮花泡の林地で22日から9月21日まで、旧日本軍が遺棄した化学兵器の発掘・回収事業が行われる。この地域での事業は9回目。中国政府の協力を得て、日本から陸上自衛官や専門家ら約60人が参加して進められる。日本の内閣府が19日、明らかにした。





この答弁がすべてを物語っている。質問しているのは民主党の泉健太議員。

＠もういい加減こうしたデタラメな国家事業は止めさせなきゃだめだ。既にPCIを通じて１００億円近い使途不明金がシナに渡っている。これは日本政府と北京が考えだした、偽装ODAなのだ。知らない方がいるかも知れないが、これらは遺棄したのではなく敗戦とともに日本軍は武装解除され、その時化学兵器も一緒にシナに引き渡している。