ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。

＠ここでも本年の２月１６日、この、 ブラックウオーター（現在ズイー）を取り上げたが、日本でも約１００名が、つがる市車力地区で、米政府との契約によってMD（ミサイルディフェンス）の仕事をしていると公表されているが、実際にはアメリカ政府公認の殺人部隊と言う可能性もある訳だ。
暗殺を民間に委託していた（まさに殺しのライセンス）と聞いても戦犯ブッシュならだれも驚かないし、任務は遂行されなかったとか、計画はすでに中止したといわれても、これもまったく信用できない。

行政対象暴力 １４１機関「不当要求経験」・・・・最近１年間で

暴力団などから物品購入や機関紙購読などの不当要求を最近１年間で受けた中央省庁の出先機関が１４１機関あり、うち８機関は要求に応じていたことが警察庁のまとめで分かった。４年前の前回調査よりいずれも減少したが、契約における暴力団排除条項については「盛り込んでおらず、予定はない」とする回答が半数に上った。

調査は今年６月、国の地方支分局など３３７５機関にアンケート用紙を送り、２９５８機関（回収率８７．６％）から回答を得た。それによると、不当要求を受けた経験については「ある」との回答が３４１機関で１２％に上り、前回調査（０５年８月）時から１０ポイント減少。このうち最近１年間に受けたとする機関は１４１機関で、４１％（前回調査比３１ポイント減）だった。

前回調査後の不当要求対策については「取り組んだ」が全体の７５％（同４０ポイント増）。しかし、契約書などでの暴力団排除条項の有無を聞いたところ「盛り込んでおらず、今後も予定がない」と答えたのが１４８２機関で５０％に上った。

＠日本の風土の中で、地廻りとして地域に根付いていた（関八州では十手持ちだった）やくざだが、すべてが悪人というわけでもなく、戦後、地元の盟主として市長になったり、代議士になったりと、今でもその系譜を継ぐ先生も多い。税金である以上排除されてしかるべきだが、現場で妨害される事を考えれば、一朝一夕に排除できない環境が有るのかもしれない。

発砲事件 上半期は１４件、前年比４割減 警察庁まとめ

今年上半期（１～６月）に起きた拳銃発砲事件は１４件（前年同期比４１．７％減）で、上半期の統計が残る９４年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。対立抗争による発砲がなかったためとみられる。押収した拳銃も１８３丁（同２８％減）で同様に最少となった。

警察庁によると、発砲事件１４件の中で、暴力団関係者によるとみられるのは７件（同６５％減）と大幅に減少。死者は前年同期６人からゼロとなった。負傷者は１０人で暴力団関係者が５人を占めた。また、押収拳銃１８３丁のうち、暴力団関係者からの押収は６８丁（同３４％減）にとどまり、▽山口組３１丁▽住吉会１４丁▽稲川会８丁－－などだった。警察庁は「発砲事件が減少したことや、隠匿方法の巧妙化が影響している」とみている。

＠やくざについていえば大きな組織に吸収される一元化や、使用者責任がついて回る時代背景が大きく影響しているんでしょうね。当然暴力装置は温存しつつ経済やくざとして裏表関係なく一般社会に溶け込み、問題処理には軽々に足のつく拳銃を使わず自殺に見せかけたり色々工夫しているって事でしょう。ただ、北海道の組織に限らず、ロシアマフィア（軍人崩れ）との距離感がなくなった今日、ありとあらゆる武器が日本へ持ち込まれている可能性も高くなったはずです。