「新しい歴史教科書をつくる会」執筆の歴史教科書採択＝横浜市教委 全国初

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長）は4日、来年度から2年間、18区ある市内のうち、8区の市立中学校で使用する歴史教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」の会員らが執筆した自由社の教科書を採択した。同社の教科書を採択したのは全国初。今田委員長は記者会見し、自由社の教科書について「歴史的事象の話など非常に分かりやすい。（個人的には）自由社のでよいと思う」との見解を示した。　

 ＠経済優先政策によって「村山談話」を政府見解などと公言する羞恥心なきチャランポランな歴史観の蔓延る中で、それは違うんだよと言ってみても中々受けいられるものではないが、黙認することは犯罪に等しい。こうしたリスクを顧みず良識的な判断のできる自治体が一つでも存在するという事が実に素晴らしい事だと思う。

民主党マニフェスト 「日米ＦＴＡ締結」から農畜産物やっと除外

民主党は４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。
今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。

菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと矛盾するようなＦＴＡ交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅はこの後、記者団に「日本の酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等についてはやるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと交渉する考えを示した。民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともＦＴＡ締結を推進するとしている。

農畜産物の輸入には、国内生産者の保護のために関税がかけられているが、同党のマニフェストは、農畜産物の関税の税率に触れていない。このため、政府・与党は「米、麦、畜産物が壊滅的な被害を受ける」（石破農相）などと批判していた。札幌市での説明会では、農業関係の参加者から「ＦＴＡの修正部分を早く紙で届けて欲しい。今のマニフェストは配ることもできない」との声も上がった。このほか、民主党はマニフェストに「国と地方の協議の法制化」を盛り込むなどの修正を加え、１８日の衆院選公示までに「最終版」を決定する方針だ。

＠内容の伴わない作り上げられた政権交代劇の怖さだ。

麻生太郎は、粛々と八月十五日 靖国神社に参拝せよ

　　　　　　

 

広島・長崎の原爆慰霊式典に出席することは日本の宰相として当然の責務である。更に八月十五日には粛々と、靖国神社に参拝せよ。これもまた責務である。

日本人としての主体性を示せ。政局は必ず逆転する。

日本での中国人死刑囚の初死刑 「在日中国人に対する警告」

2009年8月2日、日本の華字紙・日本新華僑報は99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と論じた。
それによると、戦後長い間、日本で在日外国人といえば韓国・北朝鮮の人を指していたが、法務省入国管理局が先月発表した08年末現在の外国人登録者数によると、中国が前年比8．0％増の65万5377人（全体の29．6％）で、韓国・北朝鮮58万9239人（同26．6％）を上回り、最も多かった。東京近郊だけで少なくとも35万人は滞在していると見られている。

だが記事は、数が増えればそれだけ素養の悪い人間も増え、凶悪犯罪を引き起こす者も現れたと紹介。加えて日本メディアが大げさに「中国人犯罪」を報じるため、日本人の中国人に対する見方が厳しくなっているとも指摘した。陳死刑囚は98年10月以降、東京およびその周辺で発生した25件の殺人、強姦、強盗事件に関与していた。現在、日本で収監されている中国人死刑囚は4人。記事はごく一部の犯罪者のせいで大部分の真面目な在日中国人を否定することはできないとし、中国人のイメージを良くするためにも罪を犯した在日中国人が厳罰に処されるのは仕方のないことだと強調した。

＠大きな誤りは「ごく一部の犯罪者のせいで大部分の真面目な在日支那人を否定することはできない」としている点で、現実は、全くその逆だ。「ごく一部の真面目な連中を除いて、そのほとんどが犯罪者もしくはその予備軍として日本に送り込まれてきている」これが正しい表現であり、我々が訴えている通り早急に支那人の入国を規制すべきだ。法務省及び入国管理行政は全く現実を直視せず、ただ卑しき口利き利権政治家共（加藤紘一や中川秀直）の政治的道具に成り下がっている。こんな事で日本の治安は守りきれるのか？！