鳩山由紀夫 「アジア共通通貨」を提唱 月刊誌に論文寄稿

民主党の鳩山由紀夫代表は１０日発売の月刊誌「ＶＯＩＣＥ」９月号に寄稿し、東アジア地域の安定した経済協力と安全保障の枠組みとして、将来の「アジア共通通貨」を視野に入れた「東アジア共同体」の創設を目指す考えを表明した。「私の政治哲学」と題した論文では、米国発の世界金融危機が「ドル基軸通貨体制への懸念を抱かせた」と指摘。経済活動の秩序を守るため地域統合の動きが加速するとの認識を示した。

その上で日本、中国、韓国、台湾、香港、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係について「国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界の４分の１となった。経済力と相互依存関係が拡大、深化し、経済圏として十分な下部構造が形成されている」と強調した。ただ「人口規模や発展段階、政治体制も異なり、経済統合は一朝一夕で実現しない」と説明。通貨統合は「今後１０年以上の歳月を要する」とした上で「政治的統合はさらなる歳月が必要だが、政治は高く大きな目標を掲げて国民を導かなくてはいけない」と述べた。東アジア共同体は民主党マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれている。

＠提唱って、別にお前の案でもないし・・・・「友愛」掲げる国際資本やユダヤ系は皆言ってるよ。

インド 対中感情が急速に悪化＝政府、メディアによる中国脅威論の影響か

2009年8月7日、新華網はインドで中国を敵視する世論が高まっていると報じた。メディアの扇動の影響が大きいとして、紋切り型の植民地意識から脱却しなければならないと主張している。

2002年の世論調査では、「中国は友好国家」との回答が66％にのぼった。ところが2007年の調査ではこの比率は26％にまで急落している。新華網は、インド政府、軍関係者が中国脅威論を唱え、それを同国のメディアが誇張して扱っていることが原因だと伝えている。
1967年以来、中印両国は戦火を交えてはいない。しかし領土問題が解決したわけではなく、両国のナショナリズムの高まりは危険な結果をもたらす可能性もあると新華網は指摘し、領土問題の解決には旧来の思考から脱却し両国の勃興という未来図を元に両国人民に幸福をもたらす政治の智慧が必要だと主張した。

＠これは綺麗事を並べた支那側メディアの報道であって民主党と同じで言ってる事とやってる事が全く正反対というもの。いずれにしても印中が手を携えるより、ガンガン険悪なムードを作り上げていくことこそ世界平和に繋がる。そんな中で我が国は、インドとの更なる友好関係を構築すべきだ。

オバマは米国を代表し、長崎への原爆投下を正式に謝罪しろ！！

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

オバマが本気で核廃絶を願うなら、まず我が国に正式に謝罪しろ。

すべてはそれからだ。