日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
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いまや安全保障を核兵器に依存することは恥ずかしいことです。まず日本には条約そのものに向き合い、批准した場合はどのような影響を与えるのか、・・・

2018-01-17 | 核兵器禁止条約を世界の規範に!
ICANと国会議員との討論集会
フィンICAN事務局長の報告(要旨)


 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が、国会議員との討論集会の冒頭で行った報告(要旨)は次の通りです。ー赤旗ー


 被爆者の経験と素晴らしい運動がICANの活動の土台をつくり、今回のノーベル平和賞受賞につながりました。日本は唯一、核戦争による倫理、経済、社会的な代償を知る国です。私は広島と長崎で多くの被爆者とご家族と話しました。人類における最悪の出来事の記憶を引き継いできた方々に、深い敬意を表したい。これ以上の被爆者を生みだすことは決して許されません。

 私は、核保有国や条約に反対する国々から圧力を受けました。日本にも条約参加に反対する議論や懸念がありますが、条約は新しい国際規範として多くの国が支持を表明しています。核兵器の非合法化は世界の流れです。日本は国際社会と市民社会から「倫理的義務を果たしていない」と強い圧力がますますかかっていくでしょう。日本は唯一の被爆国として禁止条約に参加することで、世界の核軍縮のリーダーとなりえます。

 何百万人もの罪のない一般市民を殺戮(さつりく)する核兵器は、安全保障の中核にはなりえません。もし核抑止がベストな安全保障政策であれば、命は失われないし、紛争も防げる、安全性も高まるはずです。核兵器をめぐる歴史は、それと反対の結果を招いたことを証明しています。

 北朝鮮情勢も非常に危険な状況ですが、核兵器による抑止ではなく、いかに禁止するかが重要です。核抑止は「神話」です。現実をみれば北朝鮮の核開発は阻止できなかったし、核拡散につながった。核兵器は誰のもとにあっても、平和と安定をつくれないものです。

 核兵器の退場は、安全保障政策にとって必要なステップであり、安定をもたらすものです。国際法で違法とされた兵器を製造、保有すればその国の政治的地位は落ちます。世界ではすでに大手の金融機関などが核兵器を製造する企業に投資をしなくなっている流れができています。

 いまや安全保障を核兵器に依存することは恥ずかしいことです。まず日本には条約そのものに向き合い、批准した場合はどのような影響を与えるのか、調査に踏み出してほしいと思います。

朝鮮半島の平和・安定を維持し、対話と協議による問題解決に尽力すると表明。

2018-01-16 | 朝鮮・韓国首脳会談
中露外務次官が朝鮮半島問題で協議
人民網日本語版 2018年01月15日11:33


中国の孔鉉佑外交副部長(外務次官)(中国政府朝鮮半島問題特別代表)とロシアのモルグロフ外務次官(6カ国協議首席代表)は13日にモスクワで協議し、朝鮮半島問題について踏み込んだ意見交換をした。外交部(外務省)ウェブサイトが伝えた。

双方は引き続き非核化目標を堅持し、朝鮮半島の平和・安定を維持し、対話と協議による問題解決に尽力すると表明。平昌冬季五輪をめぐる朝韓の最近の対話と働きかけ合いは、朝鮮半島の緊張緩和と相互関係の改善に資し、前向きな意義を持つとの認識で一致した。双方はこれを歓迎・支持したうえで、朝韓双方が引き続き互いに善意を示し、同じ方向に向かい、持続可能な和解基調の形成を推し進め、朝鮮半島問題の対話・協議による解決に向けて環境を整えるよう望むとした。また、現在の情勢下、関係各国は情勢に生じた前向きな変化を捉え、緊張緩和、相互信頼増進、対話促進に資する事を行うべきだとした。

双方はまた、中露が中国側の「相互停止」提案及び「デュアル・トラック」アプローチとロシア側の「段階的」ロードマップに基づき示した共同提案について、各国の懸念にバランスよく配慮した、朝鮮半島問題解決推進の現実的で実行可能な案だと指摘。柔軟性を示し、平和・対話促進に向けた中露の努力に前向きに応え、朝鮮半島問題を対話の道に早く戻すよう各国に呼びかけた。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年1月15日

北朝鮮の三池淵管弦楽団の団員約140人からなる芸術団が韓国を訪れ、ソウルと江原道・江陵で公演を行うなどの内容を盛り込んだ共同報道文に合意した。

2018-01-16 | 朝鮮・韓国首脳会談
「芸術団の訪韓は陸路で」 北朝鮮が要請=韓国統一部

2018/01/15 21:23


【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は15日、北朝鮮が平昌冬季五輪に合わせ韓国に派遣する芸術団の移動について、陸路での訪韓を要請したと明らかにした。

 韓国と北朝鮮はこの日、南北軍事境界線がある板門店の北朝鮮施設「統一閣」で、平昌冬季五輪への北朝鮮芸術団派遣を巡る実務接触を行い、同五輪の期間に北朝鮮の三池淵管弦楽団の団員約140人からなる芸術団が韓国を訪れ、ソウルと江原道・江陵で公演を行うなどの内容を盛り込んだ共同報道文に合意した。

 同当局者は、記者団に対し協議結果について説明しながら、「北側が芸術団の陸路での訪問を要請したが、まだ合意はしていない」と述べた。

 南北合同公演に関する論議があったかとの質問には「(芸術団が)われわれの招きで平昌五輪を祝う公演を行うために訪れると承知している」と答えるにとどめた。

 北朝鮮で活発に活動してきた三池淵楽団に比べ韓国に派遣される三池淵管弦楽団はあまり耳にしたことがないとの指摘については「三池淵楽団を意味するのか、新たに構成された楽団なのかは確認が必要だ」と説明した。

 芸術団だけで140人を超えるため、北朝鮮の訪問団が過去最大規模になると予想するかとの質問には「予断を持って答えることはできない」としながら、17日に開催される北朝鮮の平昌五輪参加を巡る実務会談で輪郭が表れるのではないかとの見方を示した。芸術団の訪韓日程も同会談で具体的に話し合われると説明した。

hjc@yna.co.kr

海上自衛隊が米国の要請を受けて、昨年12月から西海北方境界線(NLL)付近まで北上し、北朝鮮船舶に対する監視活動を行っている.

2018-01-15 | 戦争反対は、国民みんなの願い
日本自衛隊が北朝鮮船舶の密輸監視を理由に西海まで進出
登録:2018-01-14 22:01 修正:2018-01-15 07:33



米国が昨年12月に要請 
自衛隊、哨戒機と艦船を動員 
NLL北方境界線まで北上も 
「自衛隊法の根拠明確でない」批判も

               
                日本海上自衛隊のP3C哨戒機=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本の海上自衛隊が、北朝鮮船舶の石油密輸を監視するという口実で、西海(ソヘ)上の公海まで進出し活動していると、日本のマスコミがいっせいに報道した。自衛隊のこうした監視活動は、自衛隊法上の根拠が明確でないとの批判が出ている。

 東京新聞などは13日、匿名の複数の日本政府関係者の話を引用し、海上自衛隊が米国の要請を受けて、昨年12月から西海北方境界線(NLL)付近まで北上し、北朝鮮船舶に対する監視活動を行っていると報道した。北朝鮮は、核・ミサイル開発で国連(UN)安全保障理事会で石油輸入を制限する制裁を受けており、海上で石油を外国船から北朝鮮の船に移す“積み替え”をしているという疑いを受けている。米国は昨年12月、日本政府に対し北朝鮮船舶の海上積み替えを監視してほしいと要請し、日本の海上自衛隊はこれに応じて“P3C”哨戒機と艦船を利用して監視活動を実施していると、日本のマスコミは伝えた。

 自衛隊がこうした種類の監視活動に乗り出したのは初めてだと、東京新聞は報じた。東シナ海を中心に一日数回警戒監視飛行をする“P3C”哨戒機が、疑わしい船舶を発見すれば、海上自衛隊の艦船が現場に出動する方式だ。海上自衛隊の艦船が西海北方境界線まで北上することもあると、同紙は伝えた。海上自衛隊が収集した情報は米軍と共有されている。日本の自衛隊と米軍の一体化が加速化しているわけだ。ただし、日本は疑わしい船舶が発見されても、直接的な捜索はしていない。日本の自衛隊が外国船舶の捜索までするには、日本に対する武力攻撃事態などが発生した場合に可能な「防衛出動」任務が付与されなければならないためだ。

 軍事評論家の前田哲男氏は東京新聞に「自衛隊法上の根拠が不明確だ。米国に対する協力でありさえすれば何でも可能だという風潮はおかしくないか」と話した。憲法学専攻で名古屋学院大学の飯島滋明教授は「赤旗」に「自衛隊のこうした活動は米国の臨検活動の一環であり、日本国憲法9条2項の交戦権否定の意義を空洞化する危険性がある」と指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

稲嶺市長は2010年に初当選して以来、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」という公約を、誠実に一筋に断固として貫いてがんばってこられました.

2018-01-14 | 朝鮮・韓国首脳会談
稲嶺市長の勝利で、新基地許さず、名護市政の発展を
「オール沖縄」市民集会 志位委員長の訴え



 沖縄県名護市で行われた稲嶺ススム名護市長の3選をめざす「オール沖縄」市民集会(12日)での日本共産党の志位和夫委員長の訴えを紹介します。
「オール沖縄」の源流、翁長県政をささえる大黒柱――かけがえない稲嶺市長の存在
写真

(写真)訴える志位和夫委員長=12日、沖縄県名護市

 名護市長選挙が目前に迫りました。稲嶺ススム市長と自民党候補との一騎打ちのたたかいです。このたたかいには名護市と沖縄県の未来がかかっているだけではありません。日本の民主主義はこれでいいのかが問われる選挙になっています。(拍手)

 最大の争点は辺野古新基地の問題です。稲嶺市長は2010年に初当選して以来、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」という公約を、誠実に一筋に断固として貫いてがんばってこられました(拍手)。稲嶺市長の存在は、名護市民と沖縄県民にとって本当にかけがえのない宝です(拍手)。保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の源流となったのは、名護のみなさんのたたかいであり、稲嶺ススム市長です。そして、翁長県知事を支える大黒柱としてがんばっているのも稲嶺市長です。(拍手)

 この選挙、絶対に負けるわけにはいきません(「そうだ」の声、拍手)。日本共産党は、党派をこえ、多くの方々と手をしっかり携え、「オール沖縄」の一員として、稲嶺ススム市長の勝利のために全力をあげる決意を申し上げます。(指笛、大きな拍手)
自民候補は「再編交付金」を受け取ると明言――辺野古新基地推進候補に負けられない

 自民党候補は、辺野古新基地について「裁判の行方を見守りたい」としか言わず、辺野古隠しでやり過ごそうとしています。しかし、あんな大きなものを隠し通せるわけがないじゃないですか。(笑い、「そうだ」の声)

 昨年末には官房長官、年明けには自民党幹事長が応援に入って檄(げき)をとばした。頭隠して尻隠さずとは、このことです。辺野古新基地推進の官邸・自民党本部丸抱えの候補に負けるわけにはまいりません。(指笛、拍手)

 だいたい自民党候補は、名護市議会で新基地建設推進の急先鋒(せんぽう)だった人物です。2013年12月13日の市議会で、「私は……現状においては、……唯一の解決策がこの辺野古移設と思っております。……(そのことを)今後も主張していきたい」と稲嶺市長の前で宣言したのが相手候補です。「唯一の解決策」という言葉は、日米両政府の決まり文句ではありませんか。日米両政府の代理人のような人に市長を任せるわけにはいきません。(拍手)

 そして、市長候補になってからも「再編交付金」を受け取ると明言しました。辺野古「移設」を受け入れると言ったにひとしい発言です。この候補者は、縦、横、斜め、どこから見ても辺野古新基地推進候補です。「オール沖縄」の総力を結集して稲嶺ススムさんの勝利を必ず勝ち取ろうではありませんか。(大きな拍手)
米軍機事故が相次ぐ異常事態――安倍首相は米軍全機の飛行中止を米国に求めよ

 この間、沖縄は、米軍機の事故が相次ぐ異常事態となっています。NHKのまとめでは、2016年12月、名護市安部(あぶ)にオスプレイが墜落した後、1年余りで米軍機の事故・トラブルは20件を超えるとのことです。昨年10月には、CH53大型ヘリが東村高江で炎上・大破しました。12月には宜野湾市の緑ケ丘保育園にCH53大型ヘリの部品が落下しました。普天間第二小学校には大型ヘリから8キロもの重さの窓が落下しました。

 私は、きょう保育園と小学校にうかがいました。保育園では約30人の園児がお庭で遊んでいる最中に落ちた。数十センチずれていたら園児が遊んでいる園庭に落ちたということでした。小学校では校庭で2年生と4年生が体育の授業をしている時に、わずか10メートルしか離れていないところに窓が落ちた。背筋が寒くなる思いであります。

 年明けにはUH1Yヘリがうるま市の伊計島に不時着しました。不時着したのは、住宅まで50メートルの浜で、漁や潮干狩りで市民が日常的に利用する浜と聞きました。さらにAH1Zヘリが読谷村に不時着しました。すぐ隣にサトウキビ畑、250メートル先にはリゾートホテルがある。どれもこれも「あわや」という事故が続いている。

 今日、私は、緑ケ丘保育園の父母会のみなさんから、保育園の上空の飛行中止を求める嘆願書を受け取りました。「最初に報告を受けた時は、ふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。方法はなんでもいい!! ただただ子供達を守ってほしい。ただそれだけ」。あるお母さんの訴えです。多くの方々が、事故に遭遇して「体の震えが止まらなかった」と嘆願書につづっています。ただただ子どもたちを守ってほしい――これは沖縄県民の共通の強い思いではないでしょうか。(大きな拍手)

 許しがたいのは、事故のたびに県や市町村が抗議し、安全が確認できるまで全機種の飛行停止を求めますが、米軍はそれを無視し、何事もなかったかのように、すぐに飛行を再開していることです。読谷村にヘリが不時着したのは、8日でしたが、翌9日には普天間基地に所属する全ての機種が訓練を再開しました。不時着したヘリまで飛行を再開しました。

 さらに許しがたいのは、日本政府がこれまでただの一度も、米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにして飛行再開を容認してきたことです。これで主権国家の政府と言えますか。安倍首相は口を開けば「国民の命と平和な暮らしを守る」と言いますが、沖縄県民の「命と暮らし」はどうなってもいいのか(「許せない」の声)。安倍首相は、この恥ずかしい米軍追従姿勢をあらためて、沖縄の全ての米軍機の飛行停止を米国に要求するべきです。(「そうだ」の声、大きな拍手)
米軍機事故は、政府の新基地建設合理化論が全く偽りであることを明るみに出した

 同時に、一連の事故は重大な真実を明るみに出しました。政府は、これまで新基地建設を合理化するためにこう言ってきました。「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険だ、海辺の辺野古に移せば安全だ」。これが全くの偽りだということが、はっきりしたのではないでしょうか。

 米軍機の事故は沖縄全域におよんでいます。16年12月の名護市安部のオスプレイ墜落後の主な事故をみますと、久米島、伊江島、石垣島、東村高江、宜野湾市、伊計島、読谷村、文字通り、全域におよんでいる。

 そして、事故を起こした米軍機は、全て普天間基地所属の海兵隊機です。普天間基地を根城に沖縄全域をわが物顔で飛び、沖縄全域で事故を起こしている。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にある限り危険は変わらない、ということを示しているのではないでしょうか。(大きな拍手)

 それどころか、辺野古新基地には、普天間基地の4倍の100機ものオスプレイが配備される。名護市民はもとより、沖縄県民全体にとって危険はいよいよ深刻になることは火を見るより明らかではないでしょうか。

 普天間基地は無条件に撤去する、稲嶺市長が一貫して訴えてきたように「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」、そして海兵隊は沖縄から撤退させる(拍手)。県民の命と安全を真剣に守ろうと考えれば、これ以外に道はありません。

 稲嶺ススムさん勝利を目指すたたかいは、沖縄のすべての県民の命と安全を守る大義あるたたかいです。必ず勝とうではありませんか。(大きな拍手)
新基地建設反対を貫く翁長知事と稲嶺市長がいる限り、絶対に基地を造ることはできない

 それでは辺野古新基地を止めることができるでしょうか。政府は、県民の繰り返しの選挙での審判を踏みつけにし、強権と無法なやり方で、基地建設を強行しています。ここには「既成事実をつくれば県民は諦めるだろう」という、卑劣な打算があります。しかし工事が進んだのは、護岸総延長のわずか4%にすぎません。進んだように見せかけているだけです。

 相手陣営は、「名護市長には、辺野古の問題を左右する権限がない、だからこの問題は争点にならない」といっています。冗談ではありません。名護市長には、新基地建設を阻止する強大な法的権限があります。二つだけ紹介させていただきたいと思います。

 一つは、美謝川(みじゃがわ)の水路切り替えに関する権限です。美謝川は、大浦湾側の埋め立て予定区域のど真ん中に注ぎ込んでいます。この川が大浦湾に流れ込む水路を変えない限り、埋め立て工事は始められません。水路切り替えは埋め立て工事に着手する大前提なのです。この権限を持っているのは名護市長です。

 沖縄防衛局は、名護市長の権限が及ばないようにいろいろな悪知恵を働かせました。キャンプ・シュワブの内側だけで水路を切り替える計画案をつくって県に提出しましたが、トンネル部分が1キロを超える上に、トンネルの途中で流れを直角に曲げるという常識外れの計画を出したために、提出した防衛局が自ら取り下げざるを得なくなりました。

 名護市長の権限が及ばない水路切り替え案は作れないということを、防衛局みずからが証明したのです。水路切り替えは計画すら立たず、とん挫しています。稲嶺市長が立ちはだかる限り、埋め立てに着手することができないのです。(拍手)

 二つ目は、埋め立てに必要な土砂にかかわる権限です。埋め立てには、2100万立方メートルの土砂が必要になりますが、そのうち200万立方メートルの土砂を辺野古ダム周辺から採取する計画です。ところが当初、運搬手段として計画していたベルトコンベヤーを建設するためには、名護市長の許可が必要なため、防衛局は断念しました。土砂を採取する予定地には名護市の市有地が含まれるため、土砂の確保自体、市長の許可なしにはできません。埋め立て工事にとって肝心かなめの土砂の確保も、運搬も、稲嶺市長が立ちはだかるかぎり、見通しはないのであります(拍手)。政府が、足らない土砂を補てんしようと、県外から運び込む量を増やそうとしても、それには県の承認が必要になります。その時には県と翁長知事が立ちはだかるでしょう。(拍手)

 名護市長の権限にくわえて、県と翁長知事にも強大な権限がたくさんあります。ですから私は、はっきり言いたい。新基地建設反対を貫く翁長知事と稲嶺市長がいる限り、絶対に基地を造ることはできません。(指笛、大きな拍手)

 政府は工事が進んでいるかのようにみせかけていますが、展望も見通しもないところに追い詰められているのは、安倍自公政権の側なのです。(「そうだ」の声、拍手)

 辺野古のテント村には、「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた大きな看板があります。名護市民、沖縄県民が諦めない限り、絶対に基地を造ることはできない。追い込んでいるのは稲嶺市長であり、翁長知事であり、「オール沖縄」の側であることに確信を持って、稲嶺ススム市長の勝利を必ず勝ちとろうではありませんか。(指笛、大きな拍手)
「再編交付金」に頼らず、歳入を増やし、名護市政を立派に前進させてきた

 相手陣営は、稲嶺市長が8年間、「基地再編交付金」を受け取らなかったことで「135億円の損失だ、金がなくて何もできない、閉塞(へいそく)感がひどい」などと悪口を言いたてています。そして相手候補は「再編交付金」を受け取ると公言しています。

 しかし、そもそも「再編交付金」とは何か。新基地建設の協力の「見返り」として交付される金です。稲嶺市長はこう述べておられます。「ただでもらったものは残らない。しかも10年期限。残るのは基地から発生する騒音、墜落、事件・事故だ。それを背負うのは子や孫たち。だから新基地は造らせない。それがおとなの役割だ」(拍手)

 「再編交付金」はよく「アメ」にたとえられますが、私は「アメ」というよりも「麻薬」と言った方がぴったりくると思います(笑い、拍手)。もらった瞬間は楽でも、後には巨大基地という地獄が待っている。一時の金で名護の未来を売るようなことは決してしない。稲嶺ススム市長の姿勢こそ、子や孫に責任を負う、本物の政治家がとるべき姿勢ではないでしょうか。(大きな拍手)

 そして私が強調したいのは、稲嶺市長が「再編交付金」に頼らず名護市政を立派に前進させてきたという事実です。相手陣営は「8年間で135億円の損失」といいますが、稲嶺市政はこの7年間で、歳入を総額で508億円も増やしてきました。

 どうしてこんなことができたのか。国は自治体にいろいろな補助金を出していますが、基地と関係のない補助金は全国平等です。いくら安倍政権でも差別するわけにはいきません。稲嶺市長は役所の人たちと一緒に知恵を絞り、たくさんの補助金の中から、基地と関係のない、市の事業と合う補助金を、調べ、活用することで、歳入を大きく増やしたのです。(拍手)

 稲嶺市長は、拡充した予算で市民の暮らしを良くする素晴らしい実績を次々とあげてきました。県内11市で初めて、子どもの医療費を中学校卒業まで通院・入院ともに実質無料にしました(拍手)。学校の耐震化を進め、2018年度中に100%達成の見込みとのことです(拍手)。保育園を13園、1395人分増やし、今年4月には待機児童ゼロ達成の見込みとのことです(拍手)。国保会計への市の繰り入れは、1人当たりで県内11市で一番多く、世帯当たりの国保税は一番安くなりました(拍手)。建設事業費は64億円から89億円に増額し、使い方も大きく変化しました。稲嶺市長のもとで、市発注の公共事業のほぼ100%が市内の業者に発注されるようになったとうかがいました。(大きな拍手)

 基地に頼らず、自分の足で立ち、市民とともに進む――稲嶺ススム市長でこそ、誇りと尊厳のある名護市をつくることができることは、2期8年間の実績でも明らかではないでしょうか。(指笛、大きな拍手)
温かく誠実、ぶれない強さを持った政治家――稲嶺ススム市長の勝利必ず

 私は、名護市を訪問するたびに、稲嶺市長にお会いし、その人柄に強い感銘を受けてきました。一つは「温かく、誠実な政治家」だということです(拍手)。もう一つは「ぶれない強さを持った政治家」だということです(拍手)。ウチナーグチで言うならば、「ガージューでマクトゥな政治家」(笑い、大きな拍手)。多くの市民のみなさんも感じられていることではないでしょうか。(拍手)

 「温かく、誠実な政治家」ということでは、稲嶺市長は教育長を退任した直後から交通安全指導員として、毎朝、通学路で子どもたちの安全を見守り続けてきました。市長選に出ることが決まった時に、子どもたちに「市長になってもみんなとの約束は守るから」と約束したことを守り続け、8年間、出張など公務がない限り、毎朝、「交通安全おじさん」を続けているとのことです。日本中どこを探しても、こうした市長さんは、なかなかいないのではないでしょうか。(拍手)

 今日、後援会の事務所にうかがうと、小学校1年生の女の子が書いた「ススム市長へのおてがみ」が貼ってありました。「いつもわたしたちをまもってくれてありがとうございます。これからもよろしくおねがいします。にこにこと『いってらっしゃい』といわれると雨の日もげん気になれます。ありがとうございます」(拍手)

 稲嶺市長は「交通安全おじさん」を続けてきた思いについて、「しんぶん赤旗」のインタビューで、「地域のおとなが子どもたちと関わることで信頼関係ができ、子どもたちの地域への理解も深まる。そんな思いからです」と語っています。

 稲嶺市長は今回の選挙で、「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」。これを掲げています。稲嶺市長の目線は常に子どもたちと同じ目線に立っており、その目は子どもたちの未来――20年先、30年先をしっかり見据えていると思います(拍手)。稲嶺市長が取り組んできた子どもの医療費無料化、保育園の増設など、子育て支援や教育環境の整備は、すべて、子どもたちの未来に責任を負うという、誠実な温かい心と結びついているのではないでしょうか。(拍手)

 「ブレない強さを持った政治家」という点は、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」という公約を、1ミリもぶれずに貫いた稲嶺市長の2期8年のがんばりが、それを証明していると思います。(拍手)

 新基地を押し付けるために国が起こした不当な訴訟に対して、翁長知事とともに断固として立ち向かった16年2月の福岡高裁での稲嶺市長の証言の結びの言葉を、私はここで紹介したいと思います。

 「負担軽減というならば、現在の普天間飛行場は即刻閉鎖すべきです。そこに条件をつけるべきではありません。この施設(辺野古新基地)ができるとさらにこれから100年あるいはそれ以上、固定化され、発生する事件、事故を一身に背負わされて生きていかないといけません。それは子どもたち、孫たち、これから生まれてくる世代に引き継がれます。今を生きる責任世代として、これを決して許してはなりません。

 裁判長、裁判所においては、これまで70年間の沖縄の歴史、そしてそこで行われてきた人権をも否定するようなことから、私たちを解放してほしい。そういうことのない世界を実現してほしいという強い願いを持っています。……私たちは普通の人間の普通のまちのなかで生活をしたい。沖縄県民の人権を守ってほしい。守れる社会をつくってほしい。このようにお願いします」(拍手)

 名護市民の生んだ、「ガージューでマクトゥの政治家」――稲嶺ススム市長の3回目の勝利を必ず勝ち取ろうではありませんか。(指笛、大きな拍手)

 大激戦です。相手は官邸と自民党本部です。残る期間、政党・政派の違いを超えて、稲嶺ススムさんへの支持を広げに広げ、稲嶺勝利で辺野古新基地に決着をつけ、基地のない平和で豊かな沖縄、「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」をつくろうではありませんか。日本共産党も全力でがんばりぬく決意です。(指笛、歓声、長く続く拍手)

全国の家庭の健康と幸福、成果と繁栄を祈り、われわれの子どもたちの新年の願いとわが人民皆が志向する美しい夢が成し遂げられることを願う。

2018-01-13 | 朝鮮民主主義人民共和国
金正恩委員長の新年の辞

金正恩委員長が2018年を迎えて1日、新年の辞を述べた。
内容は次のとおり。


愛する全国の人民と勇敢な人民軍将兵の皆さん!

同胞兄弟の皆さん!

今日、われわれ皆は勤勉で誇らしい労働で、誠実な汗と努力で過ぎ去った1年に自分たちが成し遂げた誇らしいことを大きな喜びと自負心の中で感慨深く追憶し、新たな希望と期待を抱いて新年2018年を迎えた。

私は、希望の新年を迎えて全国の家庭の健康と幸福、成果と繁栄を祈り、われわれの子どもたちの新年の願いとわが人民皆が志向する美しい夢が成し遂げられることを願う。

同志の皆さん!

積み重なる難関と試練の中でもいつも変わりなく党を信じて従う剛毅(ごうき)な人民の真情のこもった姿に大きな力と知恵を得て、祖国繁栄の進軍路を力強く駆けてきたこの1年を振り返り、私はどれほど偉大な人民と共に革命を行っているのかという思いで胸が熱くなる。

私は、困難かつ栄光ある闘いの日々に志と心を共にし、党の決心を支持し、従って5千年の民族の歴史に特筆すべき奇跡的勝利をもたらした全ての人民と人民軍将兵に朝鮮労働党と朝鮮政府の名において謹んで心からの感謝と新年のあいさつを送る。

私は、祖国の統一のために闘っている南の同胞と海外同胞、侵略戦争に反対し、われわれの正義の偉業に固い連帯を送った世界の進歩的な人民と友人に新年のあいさつを送る。

同志の皆さん!

2017年は、自力自強の原動力で社会主義強国建設の歴史に不滅の里程標を立てた英雄的闘争、偉大な勝利の年であった。

昨年、米国とその追従勢力の反朝鮮孤立・圧殺策動は極限に達し、わが革命は類例を見ない厳しい挑戦に直面することになった。新たな情勢と前進の途上に横たわった最悪の難関の中で、わが党は人民を信じ、人民は党を決死擁護して逆境を順境に、災いを福に転じ、社会主義強国建設の全ての戦線で目覚ましい成果を収めた。

われわれは昨年の荘厳な闘いを通じて、偉大な金日成主席と偉大な金正日総書記が開いたチュチェの社会主義の一路に沿って最後まで進もうとする絶対不変の信念と意志、全ての人民が党の周りに固く結集した社会主義朝鮮の一心団結を内外に力強く誇示した。

昨年、わが党と国家と人民が獲得した特出した成果は、国家核武力完成の歴史的大業を成就したことである。

まさに1年前、私はこの席で党と政府を代表して大陸間弾道ロケット(ICBM)の試射準備が最終段階で推し進められていることを公表し、この1年間、その履行のための数回の試射を安全かつ透明性を確保しながら行って確固たる成功を全世界に証明した。

昨年、われわれは各種の核運搬手段とともに、超強力熱核兵器の実験も断行することで、われわれの総体的志向と戦略的目標を成功裏に達成し、わが共和国はついにいかなる力、何をもってしても逆戻りさせることのできない強力で頼もしい戦争抑止力を保有することになった。

わが国家の核武力は、米国のいかなる核の威嚇も粉砕し、対応できるし、米国に冒険的な火遊びをさせないように制圧する強力な抑止力となる。

米国は決して私とわが国家を相手に戦争を仕掛けられない。

米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の執務室の机の上に常に置かれていること、これは決して脅しではない現実であることをはっきりと知るべきである。

われわれは、国の自主権を頼もしく守れる最強の国家防衛力を整えるべく生涯をささげた偉大な主席と偉大な総書記の念願をかなえたし、全ての人民が長久な歳月、窮乏に耐えながら切望した平和守護の強力な宝剣を手にした。この偉大な勝利は、党の並進路線と科学重視思想の正当性と生命力の明確な証明であり、富強祖国建設の確固たる展望を開き、わが軍隊と人民に必勝の信念を与えた歴史的壮挙である。

私は、生存を脅かす制裁と封鎖の困難な生活の中でも、わが党の並進路線を固く信じて絶対的に支持し、力強く後押しした英雄的朝鮮人民に崇高な敬意を表す。

私はまた、党中央の構想と決心は科学、真理であり、実践であることを世界に実証するために一年中献身奮闘したわれわれの国防科学者と軍需労働者階級に熱い同志のあいさつを送る。

昨年、国家経済発展5カ年戦略の遂行でも大きな前進を遂げた。

金属工業の主体化を実現する闘いを力強く繰り広げ金策製鉄連合企業所(咸鏡北道)にわれわれ式の酸素熱法溶鉱炉が建てられ無煙炭で銑鉄の生産を正常化できるようになり、化学工業の自立的土台を強化して5カ年戦略の化学的目標を達成できる展望を開いた。

紡織工業、製靴とメリヤス、食品工業をはじめ軽工業部門の多くの工場が主体化の旗印を高く掲げてわれわれの技術、われわれの設備で多くの生産工程の現代化を力強く進め一般消費財の多種化、多様化を実現し、製品の質を高められる保証をもたらした。

機械工業部門が自力更生の旗印を高く掲げ、科学技術に依拠して党の示した新型のトラクターとトラックの生産目標を成功裏に達成することで、人民経済の主体化、現代化と農村経営の総合的機械化をさらに力強く推し進められる強固な基礎を築き、農業部門が科学的農法を積極的に取り入れ、不利な気候条件下でも多収穫農場と作業班の隊列を増やし、例年にない果物の豊作をもたらした。

わが軍隊と人民は、雄壮で華麗な黎明通り(平壌)と大規模の洗浦地区畜産拠点(江原道)を築き、山林復旧戦闘第1段階の課題を遂行することで、軍民大団結の威力と社会主義自立経済の潜在力を誇示した。

万里馬速度創造のための躍動する闘いの中で新たなモデルケースが次々と生まれ、多くの工場、企業所が年間人民経済計画を繰り上げて遂行し、過去最高であった年度の水準を突破することでその名をとどろかした。

昨年、科学・文化戦線でも成果を収めた。

科学者、技術者は、社会主義強国の建設で提起される科学技術上の問題を解決し、先端分野の研究課題を完成させて経済発展と人民生活の向上を促した。社会主義教育体系がさらに完備され、教育環境がさらに一新され、医療サービスの条件が改善された。全国を革命的ロマンと戦闘的気迫に満ち溢れさせる芸術公演活動の手本が創造され、われわれのスポーツ選手が各国際大会で優勝を獲得した。

昨年に収めた全ての成果は、朝鮮労働党の主体的な革命路線の勝利であり、党の周りに固く結集した軍隊と人民の英雄的闘争がもたらした貴い結実である。

朝鮮の自主権と生存権、発展権を抹殺しようとする米国とその追従勢力の制裁・封鎖策動がいつにも増して悪らつに行われる中で、自力で誰もが考えも及ばない輝かしい勝利を達成したところにまさしくわが党と人民の尊厳があり、大きな誇りと自負心がある。

私は、昨年の極めて重要な時期に常に党と運命を共にし、直面する試練と難関を乗り越え、社会主義強国建設偉業を勝利のうちに前進させてきた全ての人民と人民軍将兵にあらためて熱い感謝を送る。

同志の皆さん!

今年、われわれは栄えある朝鮮民主主義人民共和国創建70周年を迎えることになる。偉大な主席と偉大な総書記の最大の愛国遺産である社会主義のわが国家を世界が公認する戦略国家の地位に堂々と押し上げた偉大な人民が、自分の国家の創建70周年を盛大に記念するようになるのは実に意義深いことである。

われわれは、チュチェ朝鮮の建国と発展の道のりに輝かしい英雄的闘争と集団的革新の伝統を継いで革命の最後の勝利を収める時まで継続革新、継続前進していかなければならない。朝鮮の核武力の建設で収めた歴史的勝利を新たな発展の跳躍台にし、社会主義強国建設の全ての戦線で新たな勝利を獲得するための革命的な総攻勢を繰り広げていかなければならない。

「革命的な総攻勢で社会主義強国建設の全ての戦線で新たな勝利を獲得しよう!」、これがわれわれが掲げていくべき革命的スローガンである。全ての活動家と党員と勤労者は、戦後の千里馬大高揚で難局を乗り切り社会主義建設で一大高揚を起こしたように、人民挙げての総攻勢を繰り広げて最後のあがきをする敵対勢力の挑戦を粉砕し、朝鮮の全般的国力を新たな発展段階に引き上げなければならない。

国家経済発展5カ年戦略遂行の3年目となる今年、経済戦線全般で活性化の突破口を開かなければならない。

今年、社会主義経済の建設で提起される中心課題は、党中央委員会第7期第2回総会が示した革命的対応戦略の要求通り人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を改善、向上させることである。

人民経済の自立性と主体性の強化に総力を集中しなければならない。

電力工業部門は、自立的な動力拠点を整備、補強し、新たな動力資源の開発に大きな力を入れなければならない。火力による電力の生産を決定的に増やし、不備な発電設備を整備、補強して電力の損失を減らし、最大限増産する闘いを力強く繰り広げなければならない。各道が地元の特性に合う電力生産拠点を建て、既存の中小型水力発電所が電力の生産を正常化して地方工業部門の電力を自前で賄うようにしなければならない。全国家的な時差交代生産の手配を綿密に行い、電力の浪費現象との闘いを力強く繰り広げ、生産された電力を効果的に利用する機運を起こすようにしなければならない。

金属工業部門は、主体的な製鉄・製鋼技術をさらに完成させて鉄の生産能力を拡張し、金属材料の質を決定的に高めて人民経済の鉄鋼材の需要を満たさなければなりません。金属工業部門に必要な電力、鉄精鉱、無煙炭、褐炭、貨車と機関車、資金を他の部門に先立って計画通り正確に提供することで来年の鉄鋼材の生産目標を無条件遂行し、金属工業の主体化を必ず完成させるようにしなければならない。

化学工業部門がC1化学工業の創設を推し進め、触媒生産拠点とリン肥料工場の建設を計画通り推し進め、灰芒硝(硫酸塩鉱物)を出発原料とする炭酸ソーダの生産工程を更新、完備しなければならない。

機械工業部門は、金星トラクター工場(南浦市)と勝利自動車連合企業所(平安南道)をはじめとする機械工場を現代化し、世界的水準の機械製品をわれわれ式に開発、生産しなければならない。

国の自立的経済の土台が効果を表すよう石炭と鉱物の生産、鉄道輸送で連帯的革新を起こさなければならない。

特に、鉄道輸送部門が輸送の手配と指揮を科学化、合理化して現存の輸送能力を最大限効果的に利用し、鉄道に軍隊のような強い規律と秩序を立てて列車の無事故・定時運行を保障するようにしなければならない。

今年、人民生活の向上で転換をもたらさなければならない。

軽工業工場の設備と生産工程を省力型、節電型に更新し、国内の原料と資材で多様かつ良質の消費財をより多く生産、供給し、道市郡が自前の原料源に依拠して地方経済を特色を持って発展させなければならない。

農業と水産戦線が高揚を起こさなければならない。優良種子と多収穫農法、能率的な農業機械を大々的に取り入れ、農業を科学技術的に営んで穀物の生産目標を必ず達成し、畜産物と果物、温室野菜とキノコの生産を増やさなければならない。造船および船舶修理能力を高め、科学的な漁労戦を展開し、養魚と養殖を活性化しなければならない。

今年、軍民が力を合わせて元山葛麻海岸観光地区(江原道)の建設を最短期間に完了し、三池淵郡(両江道)の整備と端川発電所(咸鏡南道)の建設、黄海南道用水路の第2段階工事をはじめ重要プロジェクトを推し進め、住宅の建設に引き続き力を入れなければならない。

山林復旧戦闘の成果をさらに拡大し、既に造成された山林の保護管理をしっかり行うとともに、道路の技術状態を改善し、河川の整理を正常化し、環境保護活動を科学的に、責任を持って行わなければならない。

人民経済の全ての部門と部署が自前の技術陣と経済的潜在力を総動員し、増産・節約闘争を力強く繰り広げより多くの物質的富を創造しなければならない。

自立経済発展の近道は、科学技術を優先させて経済作戦と指揮を革新することにある。

科学研究部門は、われわれ式の主体的な生産工程を確立し、原料と資材、設備を国産化し、自立的経済構造を完備する上で提起される科学技術上の問題を優先的に解決していかなければならない。人民経済の全ての部門と部署が科学技術の普及を強化し、技術革新運動を活発に行って生産の成長に寄与しなければならない。

内閣をはじめ経済指導機関は、今年の人民経済計画を遂行するための作戦案を現実的に立て、その執行のための活動を責任を持って頑強に推し進めなければならない。国家的に社会主義企業責任管理制が工場、企業、協同団体で実際に効果を表すよう積極的な対策を立てなければならない。

社会主義文化を全面的に発展させなければならない。

教員陣営を強化し、現代教育の発展のすう勢に即して授業の内容と方法を革新し、医療サービスで人民性を徹底的に具現し、医療設備と器具、さまざまな医薬品の生産を増やさなければならない。

大衆スポーツを活発に行い、われわれ式のスポーツ技術と競技戦法を創造し、万里馬時代のわが軍隊と人民の英雄的闘争と生活、美しく崇高な人間味を誠実に反映した名作を創作、創造して革命的な社会主義文学・芸術の力でブルジョア反動文化を抑えつけなければならない。

全社会的に道徳紀綱を正しく立てて社会主義生活様式を確立し、あらゆる非社会主義的な現象を根こそぎにする闘いを力強く行って全ての人が高尚な精神的・道徳的風貌を備え、革命的で文化的に生活していくようにしなければならない。

自衛的国防力をさらにしっかり打ち固めなければならない。

偉大な主席が朝鮮人民革命軍を正規の革命武力に強化し、発展させた70周年に当たる今年、人民軍は革命的党軍としての面貌をさらに完璧に備えるべきであり、戦闘訓練を実戦の環境に近づけて強力に組織・実践して全ての軍種、兵種、専門兵の部隊を一騎当千の戦闘隊伍にしなければならない。

朝鮮人民内務軍は階級闘争をしっかり強化し、不純な敵対分子のしゅん動を随時摘発、粉砕し、労農赤衛軍、赤い青年近衛隊は戦闘・政治訓練を力強く行って戦闘力をあらゆる面から高めなければならない。

国防工業部門は、第8回軍需工業大会で党が示した戦略的方針通り並進路線を一貫して堅持してわれわれ式の威力ある戦略兵器と装備を開発、生産し、軍需工業の主体的な生産構造を完備し、先端科学技術に基づいて生産工程を現代化しなければならない。

核兵器研究部門とロケット工業部門は、既にその威力と信頼性が確実に保証された核弾頭と弾道ミサイルを大量生産して実戦配備する事業に拍車をかけていかなければならない。

また、敵の核戦争策動に対処した即時的な核反撃作戦態勢を常に維持するようにしなければならない。

政治的・思想的威力はわが国家の第一の国力であり、社会主義強国建設の活路を開いていく偉大な推進力である。

われわれに提起された闘争課題を成功裏に遂行するためには、全党を組織・思想的にさらに固く団結させ、革命的党風を徹底的に確立して革命と建設事業全般で党の戦闘力と指導的役割を絶えず高めていかなければならない。

全ての党組織が党の思想に反するあらゆる不純な思想と二重規律を絶対に許さず、党中央委員会を中心とする全党の一心団結をあらゆる面から強化しなければならない。

全党的に党の権勢と官僚主義をはじめ古い活動方法と作風を根こそぎにすること力を入れ、革命的党風を確立する闘いを力強く繰り広げて党と人民大衆の血縁的なつながりを磐石にしていかなければならない。

党組織は、当該部門・部署の活動が常に党の思想と意図、党政策の要求に即して行われるよう党の指導を強化し、政治活動を確固と優先させて思想を発動する方法で社会主義強国の建設で提起される問題を成功裏に解決していかなければならない。

全ての軍隊と人民を党の周りに思想・意志的に固く集結させて皆がいかなる逆境の中でも党と生死運命を共にし、社会主義偉業の勝利のために一身をささげて闘っていくようにしなければならない。

党・勤労者団体組織と政権機関は、全ての活動で一心団結の強化をめざし、従事させていかなければならない。人民の要求と利益を基準に活動を設計、展開し、人民の中に深く入って苦楽を共にし、人民の心の中の苦衷と生活上の困難を解決しなければならない。全てが不足する時ほど同志間、隣人間で互いに助け合い、心から思いやる美風が強く発揚するようにしなければならない。

こんにちの万里馬大進軍で英雄的朝鮮人民の不屈の精神力を余すところなく発揮させなければならない。

党・勤労者団体組織は、全ての勤労者が愛国主義を心に刻み、自力更生の革命精神と科学技術を原動力に万里馬速度創造大戦で絶え間ない集団的革新を起こしていくようにしなければならない。活動家と党員と勤労者が千里馬の大進軍で世紀の変革を遂げた前世代の闘争精神を継いで誰もが時代の先頭に立って力強く駆ける万里馬先駆者になるようにしなければならない。

同志の皆さん!

昨年もわが人民は民族の志向と要求に即して国の平和を守り、祖国統一を早めるために積極的に闘ってきた。しかし、わが共和国の自衛的核抑止力の強化を阻もうと行われる米国とその追従勢力の悪辣な制裁・圧力騒動と狂乱的な戦争挑発策動によって朝鮮半島の情勢は類例なく悪化し、祖国統一の前途にはより重大な難関と障害が生じた。

南朝鮮で憤った各界各層の人民の大衆抗争によってファッショ統治と同族対決にしがみついていた保守「政権」が崩れ、執権勢力が代わったものの、北南関係で変わったものは何もない。むしろ、南朝鮮当局は全同胞の統一の志向に逆行して米国の対朝鮮敵視政策に追従することで、情勢を険悪な域に追い込んで北南間の不信と対決をさらに激化させ、北南関係は解決し難い閉塞の局面にひんするようになった。こうした不正常な状態を終わらせずには国の統一はおろか、外部勢力が強いる核戦争の惨禍を免れない。

現情勢は、今こそ北と南が過去に縛られずに北南関係を改善し、自主統一の突破口を開くための決定的な対策を立てていくことを求めている。この差し迫った時代の要求に背を向けるなら、誰も民族の前に堂々とした姿で立つことはできないだろう。

新年は、わが人民が共和国創建70周年を大慶事として記念することになり、南朝鮮では冬季オリンピック競技大会(平昌冬季五輪)が開かれる、北と南にとって共に意義のある年である。われわれは、民族の大事を盛大に執り行い、民族の尊厳と気概を内外にとどろかすためにも、凍結状態にある北南関係を改善して意義深い今年を民族の歴史に特筆すべき重大な年に輝かさなければならない。

何よりも、北南間の緊迫した軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和な環境をまず整えなければならない。

今のように戦争でもなく、平和でもない不安定な情勢が続く中では、北と南が予定された行事を成功裏に保障できないのはもちろん、互いに対座して関係改善の問題を真しに論議することも、統一に向けて真っすぐ進むこともできない。

北と南は情勢を激化させることをこれ以上してはならないし、軍事的緊張を緩和し、平和な環境を整えるために共同で努力しなければならない。

南朝鮮当局は、全同胞の運命とこの地の平和と安定を脅かす米国の無謀な北侵核戦争策動に加担して情勢激化をあおるのではなく、緊張緩和のためのわれわれの誠意ある努力に応えければならない。この地に火炎をもたらし、神聖な国土を血に染める外部勢力との全ての核戦争演習を中止すべきであり、米国の核装備と侵略武力を引き入れる一切の行為をやめなければならない。

米国がいくら核を振りかざして戦争挑発策動に狂奔しても、今やわれわれに強力な戦争抑止力がある限りどうすることもできないであろうし、北と南が決心さえすれば十分に朝鮮半島で戦争を防ぎ、緊張を緩和していける。

民族の和解と統一を志向していく雰囲気を積極的に醸成しなければならない。

北南関係の改善は当局だけでなく、誰もが願う焦眉の関心事であり、全民族が力を合わせて解決していくべき重大事である。北と南の接触と往来、協力と交流を幅広く実現して互いの誤解と不信を解き、統一の主体としての責任と役割を果たすべきだろう。

われわれは、真に民族の和解と団結を願うのであれば、南朝鮮の政権与党はもちろん、野党、各界各層の団体と個別の人士を含めて誰にも対話と接触、往来の道を開くだろう。

相手側を刺激し、同族間の不和と反目を激化させる行為は決定的に終息しなければならない。南朝鮮当局は、先の保守「政権」時代と変わりなく不当な口実と法的・制度的装置を設けて各階層の人民の接触と往来を阻み、連北統一機運を抑えるのではなく、民族の和解と団結を図るのに有利な条件と環境を整えるために努力しなければならない。

北南関係を一日も早く改善するためには、北と南の当局がいつにも増して民族自主の旗印を高く掲げ、時代と民族に担った自らの責任と役割を果たさなければならない。

北南関係はあくまでもわれわれ民族内部の問題であり、北と南が主人となって解決すべき問題である。従って、北南間で提起される全ての問題は、わが民族同士の原則に基づいて解決していこうとする確固たる立場と観点に持たなければならない。

南朝鮮当局は、北南関係の問題を外部に持ち歩いて請託したところで得るものは何もないし、むしろ不純な目的を追求する外部勢力に干渉の口実を与え、問題の解決に複雑さばかりをもたらすということを知るべきである。今は、互いに背を向けて自分の立場を明らかにする時ではないし、北と南が対座してわが民族同士で北南関係改善の問題を真摯に論議し、その活路を果敢に開いていくべき時である。

南朝鮮で遠からず開かれる冬季オリンピック競技大会について言うなら、それは民族の地位を誇示する好ましい契機になるであろうし、われわれは大会が成功裏に開催されることを心から願っている。こうした見地から、われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があるし、そのために北南当局が早急に会うこともできるだろう。同じ血筋を引いた同胞として同族の慶事を共に喜び、互いに助けるのは当然のことである。

われわれは今後も、民族自主の旗印を高く掲げて全ての問題をわが民族同士で解決していくであろうし、民族の団結した力で内外の反統一勢力の策動を粉砕し、祖国統一の新しい歴史を書き記していくだろう。

私はこの機会に、国内外の全ての朝鮮同胞にあらためて温かい新年のあいさつを送り、意義深い今年に北と南で万事が良好に運ぶよう心から願う。

同志の皆さん!

昨年の国際情勢は、世界の平和と安全を破壊し、人類に核の惨禍をもたらそうとする帝国主義侵略勢力には専ら正義の力で立ち向かわなければならないというわが党と国家の戦略的な判断と決断が極めて正しかったことをはっきりと実証した。

われわれは平和を愛する責任ある核強国であって、侵略的な敵対勢力がわが国家の自主権と利益を侵害しない限り、核兵器を使用しないであろうし、いかなる国や地域も核で脅かさないだろう。しかし、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行為に対しては断固対応していくだろう。

わが党と朝鮮政府は、わが国の自主権を尊重し、われわれに友好的に接する全ての国との善隣友好関係を発展させていくであろうし、義に徹した平和な新しい世界を建設するために積極的に努力するだろう。

同志の皆さん!

2018年はわが人民にとってもう一つの勝利の年になるであろう。

新年の荘厳な進軍路が始まるこの時刻、人民の支持を得ているがゆえにわれわれの偉業は必勝不敗であると私は強く確信しており、全力を尽くして人民の期待に必ず応える意志をさらに固くしている。

朝鮮労働党と朝鮮政府は、人民の信頼と力に依拠してチュチェ革命偉業の最後の勝利を収めるその時まで闘いと前進を止めないであろうし、全ての人民が尊厳ある幸福な生活を享受する社会主義強国の未来を必ずや早めるだろう。

こぞって朝鮮労働党の指導に従って英雄朝鮮の剛勇な気概をとどろかし、革命の新たな勝利に向かって力強く前進しよう。

※()は編集部

(朝鮮新報)

トランプ「適切な時点で私たちも参加  南北対話がどこへ行くかを見守る」 

2018-01-12 | 朝鮮・韓国首脳会談
[ニュース分析]
平昌発の「100日平和体制」…南北を越えて朝米対話の糸口まで触覚

登録:2018-01-11 23:39 修正:2018-01-12 07:14


文在寅-トランプ「対話共助」 
韓米演習延期に続き「軍事行動中断」 
朝鮮半島非核化の交渉局面造成に意志 
トランプ「適切な時点で私たちも参加 
南北対話がどこへ行くかを見守る」 
 
時限付き平和を持続するには 
韓米演習再開すれば再び対立局面 
南北関係復元など動力持続が難題 
朝米二者対話や多者間安保体制 
4月以前の突破口、重要性高まる

                
11日午前、ソウル市中区のプレスセンターで開かれた南北高官級会談結果および平昌冬季五輪関連6・15共同宣言実践南側委員会記者会見で、参加者が大型の朝鮮半島旗を振って、北朝鮮の平昌五輪参加を歓迎している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領は10日夜、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と今年に入って2回目の首脳電話会談で、朝米直接対話の可能性に言及し「南北対話が持続している間は、対北朝鮮軍事行動をしない」と話した。4日の韓米合同演習延期発表に続き、韓米が出した2番目の「対北朝鮮安保公約」だ。

 トランプ大統領は10日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた今年初めての閣僚会議で文大統領との通話内容を紹介し、「(南北対話が)どこへ向かうのか分からないが、米国だけでなく全世界の成功につながることを期待する。今後、数週間または数カ月にかけて何が起きるかを見守ってゆく」と話した。

 昨年、戦争危機説でガチガチに凍りついた朝鮮半島に、新年に入って薫風が吹いている。平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間の合同軍事演習延期をテコに軍事的緊張を弱めようとする韓米当局の努力が南北高官級会談につながり、来月開幕する平昌冬季五輪に北朝鮮代表団の派遣と軍事当局会談の開催に合意して、朝鮮半島非核化のための対話と交渉局面に進む「機会の入り口」が開かれた。平昌五輪が作り出した新たな朝鮮半島情勢、すなわち「平昌体制」だ。

 これに先立って昨年12月から平昌五輪期間と重なる春季合同軍事演習の延期問題の議論に入った韓米は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長が1日の新年の辞で平昌オリンピック参加と南北対話の可能性を明らかにすると、4日には合同訓練の延期を電撃発表した。韓米の最初の「対北朝鮮安保公約」だった。これを基に南と北は9日、板門店(パンムンジョム)で2年1カ月ぶりに対座して北朝鮮の平昌五輪参加と朝鮮半島緊張緩和のための軍事当局会談の開催に合意した。

 南北高官級会談を控えて出てきた合同演習延期の決定と、軍事当局会談を控えて出てきた対北朝鮮軍事行動暫定中断発表が目標にしているものは明確だ。これまで北朝鮮は核・ミサイル開発の名分として米国の「対北朝鮮敵対視政策」を掲げてきた。その具体的な形が韓米合同軍事演習と対北朝鮮先制攻撃だ。結局、韓米は二度の「対北朝鮮安保公約」を通じて、北朝鮮の核・ミサイル開発の名分をなくし、朝鮮半島非核化のための交渉局面を作る意志を明らかにしたわけだ。トランプ大統領は、文大統領との通話で、ウォールストリートジャーナルの対北朝鮮軍事攻撃検討報道を「まったく事実でない」と否定して、「南北対話が持続している間は対北朝鮮軍事行動をしない」と明らかにして、北朝鮮が追加の核・ミサイル試験をせず、対話を通じた非核化交渉に出てくる場合、北朝鮮との直接対話を通じて平和的解決方法を探す意を一層明確にした。

 問題は「平昌体制」の二本の軸である南北対話と韓米による二つの「対北朝鮮安保公約」が、すべて期間と条件が決まっているという点だ。合同演習延期の有効期間は五輪・パラリンピック閉幕までだ。米国の対北朝鮮軍事行動中断は南と北が対話を持続している間だけ有効だ。

 韓米当局が延期した軍事訓練は、早ければ4月中にも実施されかねない。大統領府関係者は「合同演習は延期しただけで取り消したわけではない」と釘を刺した。合同演習の再開前に、朝米が対話の動力を作ることができなければ、朝鮮半島は以前より深刻な対立局面に陥りかねないという話だ。その場合、南北対話の動力を継続できるかは楽観し難い。「平昌体制」は、少なくとも現時点では「暫定的な平和体制」に過ぎないという話だ。キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「これは時限付きで与えられた機会」として「4月の軍事訓練まで100日以内に何らかの方式で(朝米関係が)進展しなければ容易ではないだろう」と話した。

 結局「平昌体制」の持続の可能性を確保することが重要だ。ク・カブ北韓大学院大学教授は「少なくとも北朝鮮核問題解決のための朝米二者対話とともに、朝鮮半島の平和体制形成に貢献できる多者間安全保障体制が「平昌体制」の中に入ってきてこそ、五輪以後にも平和の動力を維持できるだろう」と指摘した。

 「最大の圧迫と関与」を対北朝鮮政策の基調として昨年“圧迫”だけに集中したトランプ行政府は、南北対話の糸口が見つかったことに対して「圧迫政策の結果」と自評した。文在寅政府の南北対話努力も「100%支持する」とも明らかにした。キム・ヒョヌク国立外交院教授は「米国の対北朝鮮政策が少しずつ変わってきている」として「南北対話を通じて(朝鮮半島情勢が)対話の側に重心を移しながら、トランプ大統領のメッセージも性格が変わり始めた」と指摘した。

 結局、南北関係の復元を朝米対話の動力にしようとする文在寅政府の努力が一層緊要になったという話だ。北としては韓米の二つの「安保公約」に肯定的回答をする必要がある。五輪・パラリンピックが終る時まで核・ミサイル試験を猶予するという北朝鮮の「暫定的モラトリアム」宣言が出てくるならば、朝米対話の可能性は一層高まる。

 多者間安保体制は、既存の北朝鮮の核問題解決のための6カ国協議の他に、朝・中対韓・米の4者構図も議論されている。米国-イランの核交渉妥結当時の欧州連合(EU)や、米国-キューバ国交正常化の時にカナダが果した役割のように、朝鮮半島の平和のための「良心的仲裁者」を探し出す努力も必要だ。国連安全保障理事会は10日、南北会談に対する非公開ブリーフィングを終えた後に声明を出し「南と北の対話が、朝鮮半島で緊張を緩和し非核化に向かって進むことができる信頼構築の可能性を高めた」と歓迎した。
チョン・インファン、キム・ジウン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の与党で現最大野党「自由韓国党」の支持者を除くほぼ全ての層と地域で「良い決定」との回答が多数だった。

2018-01-11 | 朝鮮・韓国首脳会談
慰安婦合意への新方針 賛成60%超=韓国世論調査

2018/01/11 10:35


【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは11日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意について韓国政府が発表した新方針に関する調査の結果、「既存の慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の韓日の外交関係を考慮した際、良い決定」との回答が63.2%だったと発表した。

                
9日、慰安婦合意についての韓国政府の新方針を発表する康京和・外交部長官=(聯合ニュース)

 「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため、間違った決定」との回答は20.5%だった。「よく分からない」が16.3%。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の与党で現最大野党「自由韓国党」の支持者を除くほぼ全ての層と地域で「良い決定」との回答が多数だった。

 年齢別では「良い決定」との回答が40代(79.2%)、20代(74.0%)で70%を超えた。30代(66.0%)と50代(58.6%)も半数以上が新方針を支持した。60代以上(44.1%)でも「良い決定」(44.1%)が「間違った決定」(31.5%)を上回った。

 与党「共に民主党」の支持者は81.0%が「良い決定」としたが、自由韓国党の支持者では「間違った決定」(41.2%)が「良い決定」(32.9%)を上回った。

 調査は10日、全国の成人501人を対象に実施した。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、慰安婦合意について、日本に合意の再交渉は求めないものの、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円と同額を韓国政府が負担し、拠出金の扱いについては日本側と今後協議する方針を発表した。

kimchiboxs@yna.co.kr

北朝鮮は平昌冬季五輪に高官級代表団と民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー演武団、記者団を派遣

2018-01-10 | 朝鮮・韓国首脳会談
南北 北代表団の平昌五輪派遣で合意=軍事当局者会談も開催へ

2018/01/09 22:27

【板門店聯合ニュース】韓国と北朝鮮は9日、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で高官級会談を行い、来月開催の平昌冬季五輪への北朝鮮代表団・選手団の派遣や、軍事的緊張の解消に向けた軍事当局者会談の開催などに合意する内容の3項目の共同報道文を採択した。


                
共同報道文を交換する韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官(左)と北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員長=9日、板門店(写真共同取材団=聯合ニュース)

 北朝鮮は平昌冬季五輪に高官級代表団と民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー演武団、記者団を派遣し、韓国は必要な便宜を提供することにした。

 北朝鮮の事前の現地調査に向けた先発隊派遣や北朝鮮の平昌五輪参加と関連した実務会談を開催することでも合意した。日程は今後、文書交換の形式で協議する。

 韓国政府は資料を通じ「(平昌五輪の)開会式での合同入場や南北合同文化行事の開催についても意見が近づいた」と明らかにした。

 南北はまた、現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し、これの解決に向け軍事当局会談を開催することで合意した。多様な分野で交流や協力も活性化し、民族の和解と団結を図ることにした。

 さらに、南北関係を巡る全ての問題について南北が当事者として対話と交渉を通じて解決していくことで一致。南北関係改善に向けた南北高官級会談とともに各分野の会談も開催することにした。

 ただ、韓国が提案した旧正月(今年は2月16日)に合わせた南北離散家族の再会行事開催に関する内容は共同報道文に盛り込まれなかった。

ikasumi@yna.co.kr

≪南北高官級会談で採択した共同報道文全文≫


2018/01/09 21:53

【板門店聯合ニュース】韓国と北朝鮮は9日、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で高官級会談を行い、来月開催の平昌冬季五輪に合わせた北朝鮮代表団の訪韓、軍事当局者会談の開催などに合意する内容の3項目の共同報道文を採択した。

 以下は共同報道文の全文。

 会談で双方は北側代表団の平昌冬季五輪・パラリンピック参加問題と、全民族の念願と期待に応じて南北関係改善に向かうための問題を真摯(しんし)に協議し、以下の通り合意した。

 1.南と北は南側地域で開催される平昌冬季五輪・パラリンピックが成功裏に進められ、民族の地位を高める契機となるよう積極的に協力することにした。

 これと関連し北側は平昌冬季五輪に高官級代表団と民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー演武団、記者団を派遣し、南側は必要な便宜を保障することにした。

 双方は北側の事前の現地調査に向けた先発隊派遣や北側の平昌五輪参加と関連した実務会談を開催することにした。日程は今後、文書交換の形式で協議することにした。

 

 2.南と北は軍事的緊張状態を緩和して朝鮮半島の平和的環境をつくり、民族の和解と団結を図るため共同で努力することにした。

 南と北は現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し、これの解決に向け軍事当局会談を開催することにした。

 南と北は多様な分野で接触と往来、交流と協力を活性化し、民族的和解と団結を図ることにした。

 3.南と北は南北宣言などを尊重し、南北関係を巡る全ての問題についてわが民族が朝鮮半島問題の当事者として対話と交渉を通じて解決していくことにした。

 このため双方は南北関係改善に向けた南北高官級会談とともに各分野の会談も開催することにした。

ikasumi@yna.co.kr

来月9日開幕の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や南北関係の改善が主な議題となる見通しだ=(聯合ニュース)

2018-01-09 | 朝鮮・韓国首脳会談
2年ぶりの南北会談 板門店で始まる

2018/01/09 10:46


                
会談前に握手する韓国と北朝鮮の首席代表(右が韓国の趙明均・統一部長官)=9日、板門店(写真共同取材団=聯合ニュース)

 韓国と北朝鮮の高官級会談が9日午前10時(日本時間同)、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった。南北会談は2015年12月の次官級会談以来2年1カ月ぶりで、昨年5月の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後では初めて。来月9日開幕の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や南北関係の改善が主な議題となる見通しだ=(聯合ニュース)

安倍晋三首相:米国の南北対話への支持表明が影響。いつもアメリカの後追い、これではアジアのリーダーになれない。

2018-01-08 | アメリカの対応
トランプ大統領「金正恩と電話会談する用意ある…
適切な時期に北朝鮮と対話する」

登録:2018-01-08 05:23 修正:2018-01-08 09:01




「文大統領と意味のある対話…南北対話を100%支持」 
「南北が五輪問題を乗り越えることを心から望んでいる」
ドナルド・トランプ大統領が今月6日、キャンプデービッド山荘で記者会見を行っている=キャンプデービッド/UPI聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮との対話の可能性まで残すなど、南北高位級会談に積極的な支持と期待感を示した。しかし、米政府高官は、米朝対話につながる可能性と関連して「結果を見守ってみよう」とし、慎重な立場を維持した。

 トランプ大統領は6日(現地時間)、キャンプデービッド山荘で共和党指導部などと会合した後に開いた記者会見で、「金正恩(キム・ジョンウン)と直ちに電話会談する意向があるか」という質問に対し、「もちろんだ。私はいつも対話を信じている。間違いなくそうするだろう。全く問題ない」と答えた。さらに、「適切な時期になれば、米国も(北朝鮮との対話に)参加する。しかし、(南北がまず)五輪について協議するのは良い考えだと思う。それは南北の間で行われること」だと述べた。南北高位級会談などを経て、条件が整えば、米朝対話にも乗り出せることを強く示唆したものと見られる。

 トランプ大統領が北朝鮮と交渉する意向を示したのは、昨年8月の国家安保会議(NSC)の後、「環境が変われば北朝鮮との交渉を検討するか」という記者団の質問に、「もちろんだ。我々は交渉を考慮する。時は来た」と明らかにして以来、初めてだ。 南北対話の再開が、2016年の大統領選挙の際に「金正恩とのハンバーガー会談」まで取り上げたトランプ大統領に一定の外交的空間を開き、彼の発言がまた南北会談に力を与えている格好だ。

 トランプ大統領はまた、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日前に電話をかけ、我々はとても意味のある対話を交わした」としたうえで、「私は100%(南北対話を)支持する」と強調した。両首脳の電話会談直後に発表されたホワイトハウス報道資料には、韓国側の発表とは異なり、このような内容は盛り込まれなかったが、トランプ大統領自ら支持の意思を確認したのだ。彼は「我々(米国)が非常に平和的で良い解決策を見いだせれば、そしてこのような対話を通じて何か成し遂げることができるなら、すべての人類と世界のために素晴らしいことになるだろう」とし、「レックス・ティラーソン国務長官と多くの人がそれに取り組んでいる」と明らかにした。また、「彼ら(南北)が平昌(ピョンチャン)冬季五輪問題を乗り越えることを心から望んでいる」と述べ、もう一度期待感を示した。ただし、「彼(金正恩)は私が躊躇しないことを知っている。私には躊躇しない。少しも、1%もない」としたうえで、「我々は確固たる立場を持っている。皆さんも知っているように、我々(の立場)は揺るがない」と述べた。非核化に向けた北朝鮮の措置がなければ、制裁の強化を含めて「すべてのオプション」がテーブルの上にあることを再度強調したものと言える。彼は「金正恩との対話に前提条件はないか」という質問に対し、ポール・ライアン下院議長が「大統領が言った言葉ではない」と口を挟むと、「全くもって、私が言った言葉ではない」とし、ライアン議長の言葉を繰り返す場面もあった。

 これに比べ、ティラーソン長官は5日、CNN放送およびAP通信などとのインタビューで、「南北対話の再開が米朝対話あるいは核交渉の始まりなのか」という質問に対し、「それを語るにはまだ早い」とし、慎重な反応を示した。彼は「(南北会談が)北朝鮮が何かを協議したいという希望を我々に伝える媒介になることもあり得る」とし、「非常に意味のある、重要な出来事かもしれない。(しかし)五輪をめぐる交渉で、それ以外の事は起こらない可能性もある」という見通しを示した。また、「我々がどのように対話を始めるかについては、まだ決まっていないが、北朝鮮が対話はその結論(非核化)につながるべきということを理解しているシグナルをを明確に送らなければならない」と述べた。

 一方、日本の安倍晋三首相は7日に放送されたNHKとのインタビューで、北朝鮮の五輪参加方針について「このような変化を評価したい」と述べた。その一方で、「対話のための対話には意味がない。具体的な行動があってこそ意味ある対話になる」と強調した。このような反応は「過去、北朝鮮が対話の姿勢を示し、国際社会が支援する中で、結果として国際社会が騙され続けてきたというのが一般的認識」(5日、小野寺五典防衛相)とした立場に比べ、もっと肯定的な方向に変わったものであり、米国の南北対話への支持表明が影響を及ぼした可能性がある。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領、大統領府本館忠武室で、大韓老人会(会長イ・ジュングン)会長団と行った昼食会で・・・

2018-01-07 | 文在寅大統領情報
文大統領「北朝鮮問題より難しいのは国内の分裂…力を貸してほしい」
登録:2018-01-06 05:40 修正:2018-01-06 07:41



大韓老人会との昼食会で 
「柔弱に対話だけを求めることはない」 
「朝鮮半島の運転者論」に自信にじませる 
韓米の亀裂助長するなど韓国内の対立の遮断を狙う

                
文在寅大統領が今月5日、大統領府で大韓老人会の幹部及び高齢者を招待して昼食を共にした席で、挨拶をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日「過去のように柔弱に対話だけを求めることはない」としたうえで、「対北朝鮮政策に対する国論を一つにまとめていただければ、うまくやっていける」と述べた。南北対話局面で、保守層の憂慮を払拭し、自身の「朝鮮半島の運転者論」に強い自信を示したものと言える。

 文大統領は同日、大統領府本館忠武室で、大韓老人会(会長イ・ジュングン)会長団と行った昼食会で「南北問題と関連し、特にお願いしたいことがある。北朝鮮問題はもちろん簡単ではないが、さらに難しいのは内部の意見分裂」だとしたうえで、「お年寄り方が新政府の対北朝鮮政策を信じて支持してくださり、国論をまとめてくだされば、うまくやっていけると自信をもって申し上げられる」として団結を訴えた。文大統領はまた、「過去のように柔弱に対話だけを追求することはない。強力な国防力に基づいて対話を進め、平和を追求していきたいと述べた」とパク・スヒョン大統領府報道官が伝えた。文大統領のこのような発言は、南北対話の再開を控え、自由韓国党と保守メディアなど、いわゆる保守陣営が提起する「韓米協力における亀裂」や「対北朝鮮制裁の弱体化」、「安保の不備」などの懸念と主張を払拭し、韓国内の対立を遮断する意志を盛り込んだものと思われる。前日、ドナルド・トランプ大統領との電話会談で平昌冬季五輪期間中に韓米合同軍事演習を実施しないという約束と共に、「米国は100%文大統領を支持する」という発言を引き出したことに対する強い自信に基づいたものとも言える。

 文大統領は、平昌冬季五輪を平和的に開催することで、南北対話はもとより北朝鮮核問題解決に向けた朝米対話の扉まで開くという構想も明らかにした。文大統領は「この2年間、南北連絡チャンネルが完全に断絶され、偶発的な危機状況に対処する方法さえないのが現状だったが、もう連絡チャンネルから復元しており、南北会談を通じて平昌冬季五輪に北朝鮮が参加することになれば、そこから南北関係の発展のチャンスを作り出したい」と述べた。さらに、「トランプ大統領も南北対話を積極的に支持しており、平昌冬季五輪期間中は軍事演習を延期することに同意した」とし、「それだけでなく、自分の家族を含む高位級代表団を派遣すると約束したが、これは平昌五輪の成功を支援するだけでなく、南北対話を支持し、これがうまくいけば、朝米間対話の環境まで形成されると見込んでいるため」と付け加えた。米国も平昌冬季五輪を機に、北朝鮮との対話の道が開かれるなど、局面が転換される可能性を念頭に置いて対応していることを示唆したのだ。文大統領は、「平昌冬季五輪を平和五輪にし、ひいては北朝鮮の核問題も平和的に解決して、朝鮮半島の平和を成し遂げる一年になるよう努力する」と強調した。

 平昌冬季五輪の平和的開催→離散家族再会など南北の緊張緩和→朝米対話の誘導→北朝鮮の核問題の解決という朝鮮半島平和構想を提示したものだ。大統領府関係者は「朝米間の対話テーブルを用意する部分をあらかじめ想定して(南北対話を)進めることはないだろう」としながらも、「私たちは、南北間対話が北朝鮮と米国の対話ムード作りに寄与すると判断している」と話した。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

李氏は5日、中国首席代表の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表と会談を行っている。

2018-01-06 | 文在寅大統領情報
8日に韓日局長級協議 慰安婦合意の対応策発表控え

2018/01/05 17:00


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は5日、金容吉(キム・ヨンギル)北東アジア局長と日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が8日にソウルで協議を行うと発表した。

 昨年12月19日、両国の外相会談で局長級協議を定例化することで合意したことを受けての実施。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に行う記者会見で旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意に関する韓国政府の最終的な立場を示す可能性があり、同問題に関して議論するとみられる。

 端島炭坑(軍艦島、長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録を巡り、朝鮮半島出身者が徴用された歴史を説明する措置の履行や平昌冬季五輪・パラリンピックへの協力、文化・人的交流、経済協力などについても意見交換するとみられる。

 一方、8日午前には北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の首席代表を務める李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と金杉氏が会合を開く。金杉氏は日本の6カ国協議首席代表。

 9日に南北高官級会談が開催される予定で、会談を巡る韓国政府の立場を説明し、今後の対応などについて議論する見通しだ。

 李氏は5日、中国首席代表の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表と会談を行っている。

kimchiboxs@yna.co.kr

ひとまず、北朝鮮選手団が来る場合、彼らの滞在費用は国際オリンピック委員会(IOC)が負担するものと見られる。

2018-01-06 | 文在寅大統領情報
北代表団の滞留支援、“現金”でなければ安保理決議違反ではない
登録:2018-01-05 23:55 修正:2018-01-06 07:54



IOC「北朝鮮が参加の際、費用を持つ」明らかに 
滞在費の負担はないが米国が変数となる可能性も 
韓国政府「北の平昌参加は平和に寄与」 
現金ではない提供は可能と判断 
チェ・リョンヘなど制裁対象人物の訪問も 
出入国を阻むことではないため可能

                
                5日、2018平昌冬季五輪の氷上競技場が密集した江陵五輪パークで、五輪参加国の旗が風にひるがえっている/聯合ニュース

 「9日南北高位級会談開催」合意により、北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪参加が確実視される中で、北朝鮮代表団の滞留費用は誰がどのように負担するかについて関心が集まっている。韓国政府が関連費用を支援する場合、国連安全保障理事会(安保理)決議をはじめとする国際社会の対北朝鮮制裁の枠組み違反ではないかという指摘もある。

 統一部は5日「北朝鮮の平昌冬季五輪・パラリンピック参加と関連して、米国を含む国際社会で対北朝鮮制裁違反などの論議が発生しないようにすることが韓国政府の基本的立場」と明らかにした。ペク・テヒョン統一部報道官はこの日、定例ブリーフィングで関連質問にこのように答え「そうした次元で準備をしていく」と話した。現在、統一部と外交部では北朝鮮の平昌五輪参加支援と関連して発生しうる多様な可能性を念頭に置き、国連安保理決議のみならず韓米政府レベルの独自の対北朝鮮制裁内容まで含めて細かい検討作業に入ったことが分かった。

 ひとまず、北朝鮮選手団が来る場合、彼らの滞在費用は国際オリンピック委員会(IOC)が負担するものと見られる。これに先立って国際オリンピック委員会は、「北朝鮮のオリンピック委員会が平昌冬季五輪への参加を望むならば、装備を含むすべての費用を“オリンピック・ソリダリティ”で支払うだろう」と明らかにしたことがある。オリンピック・ソリダリティは、国際オリンピック委員会が五輪中継権収益をと後援支援金、オリンピックゲームのチケットを販売して用意した資金で、最も支援を必要とする国内オリンピック委員会(NOC)に選手およびコーチ育成基金を提供している。

 オリンピックソリダリティーの支援が国連安保理決議に抵触するかどうかについては意見が交錯する。形式論理上、国際オリンピック委員会は「国連加盟国」ではないため、国連安保理の北朝鮮制裁決議の適用を受けないという解釈も出たが、外交部側では具体的な参加規模や形式、支援方法などをベースに検討が必要だという立場だ。

 韓国政府が北朝鮮代表団の滞在費用を支援しても、現金で提供しない限り国連安保理決議に抵触する余地はないという解釈が一般的だ。これに対し、政府内外で北朝鮮代表団に対する宿舎や食事など便宜提供は可能だという判断が出ている。しかし、これも米国の“反応”にかかっているという分析もあり、政府は米国側と緊密な協議を経る方針だ。さらに、「スポーツを通じた平和」を象徴する「五輪精神」や、北朝鮮核問題の「平和的・外交的・政治的解決」を表明して「朝鮮半島および域内の緊張緩和に向けた活動の重要性」を強調した国連安保理決議の趣旨などに期待支援方法を模索することが分かった。

 チェ・リョンヘ労働党副委員長やキム・ヨンチョル統一戦線部長など、韓国政府の独自制裁名簿に名前が上がった要人が代表団として来ることも、対北朝鮮制裁との直接的関連性はない。制裁の内容が、韓国国内で彼らとの金融取引を禁止するものであって、制裁名簿に上がった人々の出入国を制限するものではないためだ。

 ペク報道官はこの日、チェ・ムンスン江原道知事が北側に「北朝鮮選手団の五輪参加のために江原道がクルーズ船を提供する」と提案したという一部マスコミの報道に対しては「まったく事実でなく、根拠がないもの」として一蹴した。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

そうなれば、統一部長官-祖平統委員長間の南北閣僚級会談が開かれることになる」と話した。

2018-01-05 | 文在寅大統領情報

高官級会談実現すれば
南は統一部長官、北は祖国平和統一委員会委員長が首席代表に


1/4(木) 7:18配信


ハンギョレ新聞
統一部長官-祖平統一委員長の“格”が合い 「リ・ソングォン委員長は対南総責のキム・ヨンチョル統一戦線部長の右腕」

 今回南北会談が実現すれば、南側のチョ・ミョンギュン統一部長官と北側のリ・ソングォン祖国平和統一委員会(祖平統)委員長間の会談になるものとみられる。チョ長官が今月2日に直接記者会見を開いて「南北高官級会談」を提案したことに対し、リ委員長が翌日の3日に板門店(パンムンジョム)連絡チャンネル開通の事実を伝えながら、「私たちは真摯な立場と誠実な姿勢で、南朝鮮(韓国)側と緊密な連携を取っていく」と答えたからだ。

 統一部関係者は「リ委員長が祖平統委員長の資格でチョ長官と会談する可能性が高い。そうなれば、統一部長官-祖平統委員長間の南北閣僚級会談が開かれることになる」と話した。

 リ委員長がチョ長官の対話パートナーとなった場合、朴槿恵(パク・クネ)政権時代のようにいわゆる“格”をめぐり議論になることはないと見られる。祖平統が昨年6月、韓国の国会に当たる最高人民会議で、朝鮮労働党の外郭機関から公式の国家機関に格上げされたため、祖平統の公式性や代表性を問題視することは難しくなった。

 リ委員長は2005年から、南北将官級会談や軍事実務会談の実務者と代表団として参加した軍出身関係者だ。リ委員長と会談をした経験のある予備役将官は、リ委員長について「北朝鮮対南総責のキム・ヨンチョル統一戦線部長の右腕に当たる側近であり、気は短いが、とても巧みな会談の専門家」だ話した。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)