［ニュース分析］
平昌発の「１００日平和体制」…南北を越えて朝米対話の糸口まで触覚
登録:2018-01-11 23:39 修正:2018-01-12 07:14
平昌発の「１００日平和体制」…南北を越えて朝米対話の糸口まで触覚
登録:2018-01-11 23:39 修正:2018-01-12 07:14
文在寅-トランプ「対話共助」
韓米演習延期に続き「軍事行動中断」
朝鮮半島非核化の交渉局面造成に意志
トランプ「適切な時点で私たちも参加
南北対話がどこへ行くかを見守る」
時限付き平和を持続するには
韓米演習再開すれば再び対立局面
南北関係復元など動力持続が難題
朝米二者対話や多者間安保体制
4月以前の突破口、重要性高まる
11日午前、ソウル市中区のプレスセンターで開かれた南北高官級会談結果および平昌冬季五輪関連6・15共同宣言実践南側委員会記者会見で、参加者が大型の朝鮮半島旗を振って、北朝鮮の平昌五輪参加を歓迎している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
ドナルド・トランプ米大統領は10日夜、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と今年に入って2回目の首脳電話会談で、朝米直接対話の可能性に言及し「南北対話が持続している間は、対北朝鮮軍事行動をしない」と話した。4日の韓米合同演習延期発表に続き、韓米が出した2番目の「対北朝鮮安保公約」だ。
トランプ大統領は10日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた今年初めての閣僚会議で文大統領との通話内容を紹介し、「(南北対話が)どこへ向かうのか分からないが、米国だけでなく全世界の成功につながることを期待する。今後、数週間または数カ月にかけて何が起きるかを見守ってゆく」と話した。
昨年、戦争危機説でガチガチに凍りついた朝鮮半島に、新年に入って薫風が吹いている。平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間の合同軍事演習延期をテコに軍事的緊張を弱めようとする韓米当局の努力が南北高官級会談につながり、来月開幕する平昌冬季五輪に北朝鮮代表団の派遣と軍事当局会談の開催に合意して、朝鮮半島非核化のための対話と交渉局面に進む「機会の入り口」が開かれた。平昌五輪が作り出した新たな朝鮮半島情勢、すなわち「平昌体制」だ。
これに先立って昨年12月から平昌五輪期間と重なる春季合同軍事演習の延期問題の議論に入った韓米は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長が1日の新年の辞で平昌オリンピック参加と南北対話の可能性を明らかにすると、4日には合同訓練の延期を電撃発表した。韓米の最初の「対北朝鮮安保公約」だった。これを基に南と北は9日、板門店(パンムンジョム)で2年1カ月ぶりに対座して北朝鮮の平昌五輪参加と朝鮮半島緊張緩和のための軍事当局会談の開催に合意した。
南北高官級会談を控えて出てきた合同演習延期の決定と、軍事当局会談を控えて出てきた対北朝鮮軍事行動暫定中断発表が目標にしているものは明確だ。これまで北朝鮮は核・ミサイル開発の名分として米国の「対北朝鮮敵対視政策」を掲げてきた。その具体的な形が韓米合同軍事演習と対北朝鮮先制攻撃だ。結局、韓米は二度の「対北朝鮮安保公約」を通じて、北朝鮮の核・ミサイル開発の名分をなくし、朝鮮半島非核化のための交渉局面を作る意志を明らかにしたわけだ。トランプ大統領は、文大統領との通話で、ウォールストリートジャーナルの対北朝鮮軍事攻撃検討報道を「まったく事実でない」と否定して、「南北対話が持続している間は対北朝鮮軍事行動をしない」と明らかにして、北朝鮮が追加の核・ミサイル試験をせず、対話を通じた非核化交渉に出てくる場合、北朝鮮との直接対話を通じて平和的解決方法を探す意を一層明確にした。
問題は「平昌体制」の二本の軸である南北対話と韓米による二つの「対北朝鮮安保公約」が、すべて期間と条件が決まっているという点だ。合同演習延期の有効期間は五輪・パラリンピック閉幕までだ。米国の対北朝鮮軍事行動中断は南と北が対話を持続している間だけ有効だ。
韓米当局が延期した軍事訓練は、早ければ4月中にも実施されかねない。大統領府関係者は「合同演習は延期しただけで取り消したわけではない」と釘を刺した。合同演習の再開前に、朝米が対話の動力を作ることができなければ、朝鮮半島は以前より深刻な対立局面に陥りかねないという話だ。その場合、南北対話の動力を継続できるかは楽観し難い。「平昌体制」は、少なくとも現時点では「暫定的な平和体制」に過ぎないという話だ。キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「これは時限付きで与えられた機会」として「4月の軍事訓練まで100日以内に何らかの方式で(朝米関係が)進展しなければ容易ではないだろう」と話した。
結局「平昌体制」の持続の可能性を確保することが重要だ。ク・カブ北韓大学院大学教授は「少なくとも北朝鮮核問題解決のための朝米二者対話とともに、朝鮮半島の平和体制形成に貢献できる多者間安全保障体制が「平昌体制」の中に入ってきてこそ、五輪以後にも平和の動力を維持できるだろう」と指摘した。
「最大の圧迫と関与」を対北朝鮮政策の基調として昨年“圧迫”だけに集中したトランプ行政府は、南北対話の糸口が見つかったことに対して「圧迫政策の結果」と自評した。文在寅政府の南北対話努力も「100％支持する」とも明らかにした。キム・ヒョヌク国立外交院教授は「米国の対北朝鮮政策が少しずつ変わってきている」として「南北対話を通じて(朝鮮半島情勢が)対話の側に重心を移しながら、トランプ大統領のメッセージも性格が変わり始めた」と指摘した。
結局、南北関係の復元を朝米対話の動力にしようとする文在寅政府の努力が一層緊要になったという話だ。北としては韓米の二つの「安保公約」に肯定的回答をする必要がある。五輪・パラリンピックが終る時まで核・ミサイル試験を猶予するという北朝鮮の「暫定的モラトリアム」宣言が出てくるならば、朝米対話の可能性は一層高まる。
多者間安保体制は、既存の北朝鮮の核問題解決のための6カ国協議の他に、朝・中対韓・米の4者構図も議論されている。米国-イランの核交渉妥結当時の欧州連合(EU)や、米国-キューバ国交正常化の時にカナダが果した役割のように、朝鮮半島の平和のための「良心的仲裁者」を探し出す努力も必要だ。国連安全保障理事会は10日、南北会談に対する非公開ブリーフィングを終えた後に声明を出し「南と北の対話が、朝鮮半島で緊張を緩和し非核化に向かって進むことができる信頼構築の可能性を高めた」と歓迎した。
チョン・インファン、キム・ジウン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
