８月末の任期切れを控え、「慰安婦」問題を人権問題として重視している姿勢を示しました。

「慰安婦問題は現在の懸案」
国連人権高等弁務官 日本に対応迫る

　「歴史の隅に置かれた事案ではなく、現在の懸案だ」―。旧日本軍の「慰安婦」問題に関してピレイ国連人権高等弁務官が６日発表した声明は、日本政府の対応を強く批判しました。国連弁務官が「慰安婦」問題で日本政府の対応を批判するのは初めて。

　弁務官は声明の中で、日本政府が「戦時中の性奴隷」への対応を怠り、被害者への人権侵害が今も続いていると表明。「たたかい続けてきた勇気ある被害者が、償いを得られないまま、一人、また一人と亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と述べました。８月末の任期切れを控え、「慰安婦」問題を人権問題として重視している姿勢を示しました。

　また、弁務官は、６月に日本政府が公表した河野洋平官房長官談話の検証結果にも言及し、「（検証の後）東京の団体が『慰安婦は戦時売春婦だった』と主張しているが、日本政府は公式に反論していない」と指摘しました。

　さらに、日本政府に「包括的で公平、長期的な解決策の追求」を要請。被害者救済など、具体的な対策を早急に講じるよう訴えました。

朝日新聞が８月５日付１面と１６・１７面を割いて「慰安婦」特集を報道した。

「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃

2014年08月06日/中央日報日本語版

　　

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。

杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。

慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（強制）連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。

目を引いたのは慰安婦問題の報道初期である１９８２年９月の朝日新聞の記事を取り消した部分。朝日新聞は当時「第２次大戦当時、済州道から２００人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連れて行った」と証言した日本人の吉田清治（故人）氏の主張に基づいて記事を作成した。以後、吉田証言の信憑性に問題が提起された。安倍首相は２０１２年１１月の党首討論で「朝日新聞の誤報によって吉田という詐欺師のような自費出版本がまるで事実のように日本国内に広がって（慰安婦）問題が大きくなってしまった」と朝日新聞を猛非難した。朝日新聞はこの日の紙面で「今年４～５月に取材チームが済州道を訪れて７０代後半で９０代の住民４０人を対象に取材した結果、『強制連行』したという吉田氏の話を後押しするほどの証言を得られなかった。証言を偽りと判断して記事を取り消す」と明らかにした。

だが、朝日新聞は堂々とした反省と共に９０年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した。一方的に朝日新聞だけを非難するような状況ではないという主張だ。

朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「（植民地あるいは占領地であった韓国・台湾・インドネシアなどの事例で）共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。朝日新聞は９０年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。

核兵器をなくすことは、世界の人々すべての利益となる、人類は再び核の悪夢に悩まされることがなくなる。

原水爆禁止２０１４年世界大会

潘基文国連総長のメッセージ

　６日の原水爆禁止２０１４年世界大会・広島閉会総会で、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が代読した潘基文（パン・ギムン）事務総長のメッセージ（全文）は、次の通りです。

　今年６０回目を迎える原水爆禁止世界大会のすべての参加者のみなさんにごあいさつを送ります。とくにこの大会の成功のため、長年、熱心に活動してこられた高草木博さん（日本原水協代表理事）をはじめ、多くのみなさんに敬意を表します。

　６９年前のこの日、この地で亡くなられた方々にたいし、深い哀悼の意をささげます。また、この恐ろしい大量破壊兵器の非人道性を世界に知らせるため、たゆみなく努力してこられた被爆者のみなさんに、心からの感謝を表明します。全人類の未来のために多大な貢献をしてこられた不屈で高潔なみなさんとの出会いを私は決して忘れません。

　核兵器の使用がどのような悲劇を人類にもたらすかを広く伝え、被爆者は市民社会の多様な団体を結集する広範な運動に貢献し、核兵器を世界からなくすために力をあわせてきました。

　被爆者の尽力のおかげで、核兵器使用のもたらす壊滅的な人道的影響が理解され、市民社会と大多数の政府は強い危機感をあらわにしています。

　核兵器をなくすことは、世界の人々すべての利益となるものであり、将来核兵器が使用されない唯一の保証です。この目標を実現すれば、人類は再び核の悪夢に悩まされることがなくなり、莫大（ばくだい）な資源を社会、経済、環境、人権、安全に振り向けることができます。

　この崇高な大義へのみなさんの貢献をたたえ、核兵器のない世界の実現をめざす私たちの共通のたたかいで、みなさんが多くの成功を収められることを期待します。

市議会が７月、関連議案を否決。命令が確定しました。

思想調査で橋下市長謝罪

組合に誓約文書手渡す

大阪

　大阪市の橋下徹市長は６日、２０１２年２月に行った市職員への「思想調査」アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、組合側に「申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約文書を手渡しました。救済を申し立てた大阪市労働組合連合会（市労連）の関係事務所を橋下氏が訪ねました。

　同調査については、中労委が６月の命令書で「組合活動に対する干渉行為」と断じ、不当労働行為と認めた昨年３月の府労働委員会の判断を支持。再発防止の誓約文書の手交を市に命じるのが妥当だとしていました。

　橋下市長は、中労委命令の取り消しを求めて提訴する意向を示しましたが、市議会が７月、関連議案を否決。命令が確定しました。

　調査は、「市長の業務命令」として全職員対象に実施。組合加入の有無、政治家の街頭演説への参加、誰に誘われたかなどを尋ねるという、労働者の団結権と、思想・良心の自由を踏みにじる、憲法違反の内容でした。

抑止力を向上させ、軍事力で日本の安全を守る方針は、憲法９条に反する、軍事力による脅しの論理です。

抑止力依存前面に
１４年版防衛白書 際限ない軍拡の危険

　２０１４年版防衛白書は、この１年間に安倍政権が憲法を踏みにじって強行してきた安保政策の大転換を網羅した内容で、分量も昨年比で７１ページ増と、軍事政策の拡大を反映しました。自衛隊増強と日米同盟強化によって抑止力を向上させ、軍事力で日本の安全を守る方針へ転換する姿勢を前面に押し出すものです。

　抑止力とは一般に、相手が攻撃にでれば報復によって受容できない損害を被ることを認識させることで、相手の行為を思いとどまらせることを意味します。そもそも憲法９条に反する、軍事力による脅しの論理です。

　中国や韓国との首脳外交が停滞したままの安倍政権が抑止力依存の安全保障に踏み出せば、日本の安全を守るどころか、周辺国との緊張を高め、軍拡競争に陥る危険があります。

　白書は、安倍政権が昨年末に策定した「防衛計画の大綱」が目指す「統合機動防衛力」についても詳述。民主党政権時との違いについて、「防衛力の『質』と『量』を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めていく」とし、軍拡志向を露骨に示しています。

　政府は、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」により、「決して軍拡につながることはない」（内閣官房の一問一答）と強調します。しかし、安倍政権は２年連続で軍事費を増額し、今後も自衛隊増強を継続する方針。「軍事力を広範かつ急速に強化している」と白書が警戒する中国との軍拡競争に突入しつつあるのが実態です。

　さらに白書は、中国や北朝鮮への脅威認識を強めるだけでなく、領土や主権、経済権益などをめぐる対立を、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」として定義。これが「増加する傾向にある」と指摘しました。

　尖閣諸島をめぐる中国との領有権問題や、東南アジア諸国と中国との南シナ海での対立を念頭に置いたものとみられます。

　昨年の中国による防空識別圏設定以来、周辺空域では自衛隊機と中国機の異常接近事案が続いており、緊張が高まっています。しかし、安倍政権は外交努力や海上保安庁による対処で本来解決すべき「グレーゾーン事態」に、自衛隊の早期出動を検討する逆行ぶりをみせています。

　近隣外交に無策のまま、憲法破壊の軍事一辺倒を続ける安倍政権の暴走を、白書は余すところなく反映しました。（池田晋）

　防衛白書　日本の軍事政策や周辺国の情勢について国民の理解を得ることを目的に、防衛省が毎年刊行している報告書。1970年に初めて刊行され、今年で
４０回目。

核兵器使用も辞さないとする「核抑止力」論に固執することには「一片の道理も道義もない」と強調。

「核なき世界」へ宣言
原水爆禁止世界大会・国際会議閉幕

　２日から広島で行われていた原水爆禁止２０１４年世界大会・国際会議は４日、閉会総会を行い、「核兵器のない世界」の実現を迫る運動を各国で発展させることなどを呼びかける「国際会議宣言」(全文)を採択しました。

　「宣言」は、核兵器使用も辞さないとする「核抑止力」論に固執することには「一片の道理も道義もない」と強調。「このことを徹底して明らかにし、核兵器禁止条約の交渉開始を要求する世論をさらにひろげよう」と訴えています。

　「被爆７０年に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を、そのための機会とすべきだ」として、同会議の際に米ニューヨークで取り組まれる国際会議や平和行進に「行動を結集しよう」と呼びかけました。

　閉会総会では、２０１４年国際青年リレー行進を先導した非核フィリピン連合のマラヤ・ファブロスさんが発言しました。リレー行進を１５年も国民平和大行進に組み入れることを提案。核兵器廃絶の運動を「固い絆を結んで、いっしょに頑張ろう」と日本語で訴えました。

　前日に開催された３分科会と１日に福島市で開かれた「科学者集会」について報告されました。国際会議には海外代表を含め２２０人が参加しました。

日本が今回の白書に、事実を歪曲し中国を攻撃する内容を盛り込んだ！

「中国の脅威」は集団的自衛権容認の弁解　日本の「防衛白書」
「週刊！深読み『ニッポン』」第67回
人民網日本語版　2014年07月23日09:41

「週刊！深読み『ニッポン』」

　日本の共同通信社はこのほど、2014年版日本防衛白書の概要を明らかにした。これによると、今年の防衛白書は、中国への根拠ない非難が目立ち、中国の動きを主観的に憶測し、中国にあれこれと指図し、中国に強い「警戒感」を示すものとなっている。中国が昨年11月に東中国海上空に防空識別圏を設けたことについては「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない」と批判。防空識別圏を飛行する航空機に中国が自国の規則を強制しているとし、「公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害している」としている。5月から6月にかけて中国軍機が相次いで日本の自衛隊機と「異常接近」したとされる事件についても、事実をねじ曲げて触れている。さらに中国が東中国海と南中国海で行っている合法的権益の維持のための通常の巡航活動についても、「国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している」と根拠なく攻撃している。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所研究員）

　2014年版の防衛白書は、集団的自衛権容認の閣議決定後初の防衛白書となる。日本が今回の白書に、事実を歪曲し中国を攻撃する内容を盛り込んだことには、以下のいくつかの意図があると考えられる。

　第一に、日本国内の民衆と世論の注意をそらし、集団的自衛権の容認のための口実を外部に求める。安倍内閣による集団的自衛権容認は日本国内でも大きな反響を呼んでいる。集団的自衛権容認をめぐっては、日本の政界と民衆は、対立する二つの陣営に分かれている。一つは、安倍首相を筆頭とする右翼保守陣営で、集団的自衛権の解禁を強く支持している。もう一つは、日本共産党や社民党などの野党と多くの民衆からなる陣営で、集団的自衛権容認に反対し、日本が再び軍事大国となることを拒否し、戦争への危険な道を日本が再び取ることに反対している。日本の民衆と世論の圧力は安倍政権も軽視できない。安倍内閣の支持率はすでに大きく下がっている。支持率を維持し、政権を守るためには、集団的自衛権の容認が必要であると日本の民意を惑わすことのできる理由を見つけなければならない。「外部の脅威」、特に「中国の脅威」をあおることは、安倍政権が民意の圧力をそらす最も有効な手段の一つとなっている。

　第二に、日本の軍事産業の発展と輸出を促進・支援する。日本は4月、武器輸出を可能とする新たな「防衛装備移転三原則」を打ち出した。だがこの措置は、集団的自衛権容認と同様、日本が戦争に巻き込まれるのではないかという民衆の不安を呼び、武器輸出拡大という方向は民意の反発を招いている。民衆のこうした声を打ち消し、軍事産業の発展と輸出拡大を実現するため、日本は中国を利用している。「中国の脅威」という口実は、日本の軍事産業発展と輸出加速に説得力を与える。「中国の脅威」が高まっているとなれば、日本が軍事産業の盛り返しをはかり、先端的な武器の製造や輸出を加速し、西側同盟国との最新鋭の兵器の共同開発を加速し、「国家の安全」を守ろうとすることも自然な流れとなる。

　第三に、集団的自衛権のスムーズな行使のための戦略的な準備を進める。集団的自衛権の正式容認後も、安倍政権には多くの仕事が残っている。集団的自衛権を具体的にはいかに行使するか、いつ行使するか、集団的自衛権行使の法律的根拠と具体的な範囲をどう定めるかなど、詳しい内容と細則について、一連の手続き上の準備が必要となる。安倍内閣は現在、集団的自衛権の行使にかかわる法律の改正と整備の準備を加速しているが、改正対象の法律は、「自衛隊法」「周辺事態法」「武力攻撃事態法」など10本余りに及ぶ。だが法改正にはまず、国会での審議を経る必要があり、野党による牽制は免れ得ない。関連法の改正案を国会で一挙に通過させるためには、関連法改正の理由を十分に示す必要がある。安倍政権はそのため、「中国脅威論」の支配的なムードを醸成し、「中国の威脅」がすでに危険なレベルに達していると日本の社会と世論に信じさせ、この世論の圧力の下、集団的自衛権容認反対の党派に「中国の脅威」を事実と認めさせ、関連法の改正案を国会でスムーズに通過させようとしている。

　第四に、国際社会と国際世論の理解さらに「同情」を得て、集団的自衛権の容認に国際社会の支持を取り付ける。安倍政権による集団的自衛権容認は、日本国内での関心が高いだけではなく、国際社会からも注目を受けている。日本は、第2次世界大戦の侵略の歴史を徹底的には反省せず、敗戦に甘んじずに侵略史の修正をねらっている。侵略という過去の歴史と、歴史に逆らう現在の態度とは、集団的自衛権の容認という日本の危険な動きに対し、アジア太平洋地域とりわけ日本周辺の隣国の不安と警戒を生んでいる。こうした疑いを晴らすため、日本は、国際社会の注意を中国に向けようと、「中国による東中国海での防空識別圏の設置は国際航空の自由と安全を損なう」「中国の国防費が急増している」「中国は他国の海洋権益を侵犯している」などの主張を繰り返している。その目的は、「日本の集団的自衛権容認は、中国などの脅威からの防衛には仕方ないことだ」と国際社会に信じさせ、「日本が危険な状況にある」「中国が脅威を与えている」という立場によって集団的自衛権容認に国際社会の理解を取り付けることにある。

　だが日本がいかに「中国の脅威」をあおろうとも、「中国の脅威」が集団的自衛権容認を推進したと納得させることはできない。「賊喊捉賊」（泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ）は日本の常套手段であり、国際社会や国際世論はこのような嘘に軽々しく騙されたりはしない。誰が脅威をもたらしたか、誰が不安定をもたらしたか、誰が第2次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を転覆させようとしているか、誰が侵略の歴史を否定しているか、誰が世界の潮流に逆らおうとしているか、誰が軍事覇権国家になろうとしているかは、国際社会も国際世論もよく知っている。日本が隣国の脅威をあおればあおるほど、日本が他国に脅威を与えようとしていることが明らかになる。「脅威」は外部からではなく、ほかならぬ「安倍」自身から来ているのだ。

（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所研究員）（編集MA）


　「人民網日本語版」2014年7月23日

国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同会長は、世界大会の歴史を、たたかいの到達点を示すもの。

核兵器廃絶へ活発な議論
原水爆禁止世界大会　国際会議２日目

　広島市で開かれている原水爆禁止世界大会・国際会議は２日目の３日、核兵器の全面廃絶に向けた運動と市民の役割などについて、国内外の参加者が活発な議論を続けました。

　午前中の第３セッションでは３氏が問題提起しました。アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、来年、ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の前に国際核兵器廃絶会議を開催するほか、大衆的な集会と行進を組織し、「核兵器廃絶と軍事費削減など、平和と正義の実現を要求する」と表明しました。

　国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同会長は、世界大会の歴史を、たたかいの到達点を示すものだと指摘。「核兵器のない平和で公正な世界は可能であり、その活動は必ず勝利するだろう」と激励しました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、核兵器を「人類と文明に対する犯罪」と非難。ＮＰＴに向け「地域、自治体ぐるみの署名を全国に広げて日本政府に迫り、前回を大きく上回る署名をニューヨークに積み上げる決意」を表明しました。

　討論では、インドから参加したマニシャ・ガウルさんが「どう行動すればＮＰＴ強化という目的が達成されるか」と質問。ガーソンさんは「核保有国にできる限りの圧力をかけ続けることが重要だ。大きな変化はすぐには訪れないが、世界中に影響を与えていこう」と励ましました。

　午後は各セッションを受けた三つの分科会で議論を深め、経験を交流しました。

中国国際放送局日本語版 中国はすでに釣魚島とその付属島嶼158の無人島にすべて命名している。

中国、日本の釣魚島などへの命名は不法で無効
　2014年08月02日21:12

　日本政府が釣魚島付属島嶼などに名前を付けたことについて、中国外務省の秦剛報道官は1日、「中国はすでに釣魚島とその付属島嶼をすべて命名している。

中国の釣魚島およびその付属島嶼を含む158の無人島に対し、日本が命名したことは不法で無効なものだ」と訴えた。

秦報道官は「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国がすべて命名した」と強調した。そのうえで、中国の領土と主権を損なう日本側の行動に断固

反対する意向を示し、「一方的な日本側のいかなる措置も不法で無効なものだ。釣魚島とその付属島嶼が中国に属する事実は変えられない」と話した。

中国国際放送局日本語版　2014年8月2日

慰安婦問題に対する、より積極的な対応と解決策模索のための基礎資料となるだろう。

韓国「慰安婦白書」発刊へ＝来年末、世界に配布

時事通信 8月3日(日)18時30分配信

　【ソウル時事】

　韓国女性家族省は3日、旧日本軍の従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるため「慰安婦白書」を2015年末ごろに発刊すると発表した。慰安婦問題に関する

河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことへの対抗措置とみられる。

　関係資料や研究成果に加え、国際機関や市民団体の活動内容を基に、慰安婦制度の犯罪性や被害の実態を総合的に整理、分析する内容という。日韓両政府の対

話や対立についても紹介する。

　韓国語のほか英語、中国語、日本語版もつくり、国際社会に配布する。金姫廷女性相は「慰安婦問題に対する、より積極的な対応と解決策模索のための基礎資

料となるだろう」と話している。　



【ソウル聯合ニュース】

　韓国女性家族部は３日、旧日本軍による慰安婦問題の被害の実態を国内外に知ってもらうため、「慰安婦白書」を来年末に発刊する予定であると発表した。

国民大日本学研究所、成均館大東アジア歴史研究所とともに作成する。

　同部は慰安婦問題解決に向けた基礎資料として活用するため発刊すると説明している。韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話

の検証結果を日本政府が公表したことに強く反発しており、対応策の一環とみられる。

　白書では１９９２年の「挺身隊問題実務対策班」による報告書の発表以降に新たに見つかった資料や研究成果、国際機関や市民団体、各国議会の活動を基に

、被害の実態を総合的に整理、分析する。来年末に報告書としての発刊を目指す。

　同部は韓日関係や外交、国際法の専門家ら１０人による執筆陣と、同部次官を団長とする外交部、東北アジア歴史財団などの関係者１９人による諮問団を構

成する。

　白書は日本語、英語、中国語など外国語版も作成し、国際社会に広く知ってもらう計画。

　金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官は「白書は慰安婦問題の積極的な対応と解決策を模索するための基礎資料となる。同問題の真実と実態を国際社会

に広めていく」と強調した。

聯合ニュース

「核兵器が地球上に存在すること、それ自体が人道的に許されない」と訴えました。

原水爆禁止世界大会国際会議始まる
「核兵器　人道上許されぬ」
広島

　「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１４年世界大会の国際会議が２日から３日間の日程で、広島市で始まりました。


　開会総会で主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会代表は「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を９カ月後に控え、今年の大会を、核兵器の全面禁止・廃絶、核被害の一掃へ大きな共同と具体的な方針を打ち出す画期的な場としよう」と呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長は、７歳のときに広島で被爆した体験を語り、「核兵器が地球上に存在すること、それ自体が人道的に許されない」と訴えました。

　カザフスタンのカマルディノフ駐日大使が同国のナザルバエフ大統領のメッセージを代読。「世界大会の目的と理想は真に崇高だ」と述べ、核兵器廃絶を目指す世界の運動を激励しました。

　第１セッション「広島・長崎の体験と核兵器の非人道性、核兵器の全面禁止へ」では、日本被団協の藤森俊希事務局次長ら８人が問題提起。韓国原爆被害者協会の鄭寅徳（チョン・インドク）理事は「二度と原爆が使われないことを願う」と述べ、海外の被爆者への支援を訴えました。

　マーシャル諸島のアバッカ・アンジャイン・マディソン元上院議員は、米国が６０年前に行った水爆実験による放射能汚染で「ビキニ環礁には今も帰島できない仲間がたくさんいる」と発言。ベトナム枯れ葉剤被害者協会のグエン・ヴァン・リンさんは、有毒化学物質の残留物が今でも地域を汚染し「兵器にさらされた人たちの子孫にも悪い影響を及ぼしている」と憤りました。

　第２セッション「核抑止力論の克服、紛争の平和的解決、安全なくらしと環境」では、非核フィリピン連合、沖縄・やんばる統一連などの代表が発言し、活発に討議しました。

　世界大会には、政府・国際機関代表や非政府組織（ＮＧＯ）の代表など１８カ国、７５人が参加を予定しています。
「抑止力論」から脱却し紛争の平和解決こそ　
原水爆禁止世界大会・国際会議　緒方副委員長の発言
写真

（写真）発言する緒方靖夫副委員長＝２日、広島市中区

　２日に始まった原水爆禁止世界大会・国際会議で、議長団の一員である日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。その大要を紹介します。

　安倍内閣は先月、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行い、「日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させる」ためと説明しました。軍事的対応優先に他なりません。

　「戦争できる国」への大転換をはかることは、世界の多数の国が「抑止力論」から決別した平和構築をすすめている現代で時代錯誤といわざるを得ません。「閣議決定」の撤回を強く求めるものです。

　同盟国のアメリカの戦争に加わると同時に、「核の傘」にしがみつくものであり、アメリカの核保有と核使用計画を常に擁護する立場に導くものです。

　この「抑止力論」こそ、核兵器国が核兵器を保持し続けてきた最大の根拠です。５月にも、ウクライナ危機の最中にロシアが核攻撃演習を実施し、直後に米国も年次核演習を行っています。「抑止力」を確実にするためと正当化されます。ここからは核兵器廃絶の考えは生まれず、その展望も出てきません。

　被爆７０周年を迎える来年のＮＰＴ再検討会議で、ＮＷＣ＝核兵器禁止条約の交渉開始が国際社会の合意となるように国際的なコンセンサスづくりがすすめられているとき、最大の障害が核保有国による核保有への固執です。根底に「核抑止力論」があります。ＮＷＣの合意を勝ち取るために、「核抑止力論」を暴露し、粉砕することが強く求められています。

　軍事同盟のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）でも、ソ連崩壊以後、ＮＡＴＯ加盟国内にも核兵器廃絶に賛成する国々があらわれています。東南アジア（ＡＳＥＡＮ）、中南米カリブ諸国（ＣＥＬＡＣ）では(1)外部に仮想敵を設けない(2)軍事的抑止力という考え方から脱却し、紛争の平和解決による平和的安全保障をすすめる(3)政治、社会体制の違いを認め合い、対話と協力の仕組み、ルールの共有を推進し、共同をはかる方向に歩んでいます。

　私たちは、こうした方向に寄与する日本の国、地域づくりをめざしたい。１月に開催された日本共産党第２６回大会は、北東アジア平和協力構想を提起しました。アジアと世界に働きかけ、平和のイニシアチブをとっていくことを表明します。

オーストリア大使とインドネシアの国連大使、マーシャル諸島の外相が初参加.

きょうから原水爆禁止世界大会
被爆７０年を前に展望示す

　原水爆禁止２０１４年世界大会が、２日から９日まで、被爆地の広島、長崎両市で開かれます。来年の被爆７０年を前に、国連・各国政府代表、世界の反核平和運動の代表、日本の草の根運動の代表が、核兵器廃絶をめざす世論と運動づくりについて議論し、展望を語り合います。

　国連を代表してアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が６日の世界大会・広島閉会総会に参加して演説し、潘基文（パンギムン）事務総長のメッセージを読み上げます。

　国際政治で核兵器全面禁止を主導するオーストリア大使とインドネシアの国連大使、マーシャル諸島の外相が初参加し、スピーチする予定です。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を来年４月に控え、核兵器廃絶のための手順や方法を定めた核兵器禁止条約の交渉を開始できるかが国際政治で焦点となっています。再検討会議に向けて、条約の交渉開始を迫る世論と運動をさらに高めることが急がれています。

　唯一の被爆国である日本政府の役割も重要です。アメリカの「核の傘」に依存し核兵器廃絶に背を向ける日本政府の姿勢を変えさせることが求められています。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し「海外で戦争する国」づくりをすすめるなかで、ことしの世界大会は、これらに反対する国民的な運動と連帯する大会となります。

群馬の森の強制連行の碑の撤去煮、日朝協会東京都連合会は先日抗議文送りました。

群馬の森の強制連行の碑の撤去を知事が市民団体に撤去を要請して来ている

、

日朝協会群馬県支部の永井会長から訴えが出されています。

日朝協会東京都連合会は先日抗議文を送りました。

日朝協会東京都連合会の抗議文

群馬県知事　大澤正明様

　貴職が群馬の森にある「朝鮮人強制連行追悼碑」撤去の方針を決めたことに強く抗議します。そして、碑の撤去の方針を撤回し、設置の更新を行い、ぜひ碑を存続させて下さい。
日本が犯した過去の過ちを真正面から見つめ、反省して、克服することが、アジア諸国からそして世界から真に信頼される日本になる道だと信じます。碑の撤去はその道を塞ぐことになります。
そして、碑の撤去は日本自身を軍国主義の時代に逆戻りさせる道につながります。日本が戦後培ってきた平和と民主主義をさらに輝かせる道を群馬県が歩むことを切に希望しています。
貴職が碑の存続の英断を下されることを心から要請致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会東京都連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 吉田博徳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区三崎町2-11-13-501
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話・FAX：03-3230-2382


群馬追悼碑関係

資料①　東京の新聞の記事

　県立公園「群馬の森」（高崎市）の朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をめぐり、県が碑を管理する市民団体に碑の撤去を要請した十一日、市民団体も解決に向けて県に三項目の提案を示した。仮に撤去となれば、国際問題になると指摘する声もある。ただ、両者の溝は深く、今後どこまで歩み寄れるかが焦点となる。（東京新聞・菅原洋）

　この日県庁で記者会見した「記憶　反省　そして友好の追悼碑を守る会」（前橋市）によると、三項目の提案では、まず「追悼碑のある敷地を購入させてほしい」と求めた。追悼碑が公園の端にあるため、打開策として提案したが、実現性は不透明だ。
　県が設置許可を保留しているのは、碑の前で開いた追悼集会で許可条件に反する という政治的発言があったのが要因。このため、「設置許可の期限を従来の十年から一、二年に区切り、両者で期限ごとに更新について話し合う」「再度十年の設置許可を認めるなら、当面は碑の前で追悼集会を開かない」と譲歩した。
　県から撤去の期限や、撤去に応じない場合の更新判断について言及はなかったという。
　守る会の代表世話人を務める角田義一弁護士は「碑が撤去されることになれば、国際問題になる。現在進む拉致問題の日朝会談にも影響するのではないか。話し合いを決裂させず、続行したい」と語った。
　県によると、この問題が報じられた四月中旬以降、11日正午ごろまで県に電話やメールなどで寄せられた意見は、更新を求める意見が666件、更新を求めない意見が　190件とい う。 （東京新聞より）


資料②

群馬県支部　永井会長からの訴え

群馬県が「朝鮮人強制連行碑」の撤去を要請
　
　県立公園・群馬の森（高崎市）にある朝鮮人強制連行追悼碑をめぐり、群馬県知事は慰霊碑を守る会が過去に開催した追悼集会の中で政治的な発言（朝鮮学校を高校授業料無償化から除外した問題など）があったことを問題視。「政治的行事を行わない」と定めた同碑の設置許可条件に反するとし、７月２２日、同碑の設置許可を取り消し、碑を自主的に撤去することを守る会に通知しました。守る会側は県に「今後は追悼に徹する」と回答していましたが県は聞き入れませんでした。県議会でも「在特会」に近い立場の団体から追悼碑の設置許可取り消しを求める請願が出され、自民・公明などの賛成、リベラル群馬(民主党系)・日本共産党の反対で可決さ れています。私たちは「たとえ負の歴史でもそれを真正面から見つめ克服すべきである」として県知事に抗議の声を上げることを会員、読者、隣県の埼玉県連の皆様に要請しています。東京都連の皆様もぜひ群馬県知事に抗議を集中して下さい。お願いします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会群馬県支部　会長　永井正取
　


例　文

　群馬県知事が群馬の森にある「朝鮮人強制連行追悼碑」撤去の方針を決めたことに強く抗議します。是非、再考して下さい。たとえ負の歴史でもそれを真正面から見つめ、克服することが世界から真に信頼される日本人になる道だと信じます。それを群馬の地から発信して下さい。

宛先　〒371-8570 前橋市大手町1-1-1　　
群馬県知事　大澤正明　様
電話 027-226-2045 　FAX 027-243-3575　
メール　hisyoka@pref.gunma.lg.jp