中国（大連）において北朝鮮側に引き渡されました。

日本海で発見された北朝鮮からの遭難者について

平成26年8月8日

8月2日に日本海で発見された遭難者4名について、4名全員が北朝鮮からの漂流者であり、早期に北朝鮮に戻ることを希望する意向であったことを踏まえ、政府として、人道的見地から早期に北朝鮮に帰すべく関係方面との調整を行った結果、本8日午後、これら4名は日本を出国し、中国（大連）において北朝鮮側に引き渡されました。

日韓外相会談（概要）平成26年8月9日

日韓外相会談1
日韓外相会談2

　9日（18時25分から約50分間（ミャンマー時間）），岸田外務大臣は，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との間で日韓外相会談を行ったところ，概要以下のとおり（同席者：日本側から，伊原アジア大洋州局長，平松総合外交政策局長ほか，韓国側から，李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補，ノ・グァンイル報道官ほか）。

1　今回の外相会談は，昨年9月のニューヨークにおける会談以来，約11か月ぶりの開催。両外相は，日韓関係の前進に向け前向きな意見交換を行い，日韓間の意思疎通を継続し，深化させる重要性を再確認した。そうした観点から，外相を含め，様々なレベルで今後とも緊密に意思疎通を図っていくことで一致した。また，局長協議を継続していくことでも一致した。

2　（1）冒頭，岸田大臣から，この一月ほどの間，韓国メディア関係者による安倍総理表敬，舛添東京都知事による朴大統領表敬といった意思疎通が続いていることを歓迎し，日韓間には困難な問題があるが，良好な日韓関係は，相互の利益であり，アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠である旨強調した。

　　（2）これに対し，ユン長官から，昨年のNYでの会談以降，日韓関係の悪化という悪循環を断ち切るため，韓国側としても努力したが，期待していた成果は得られなかった旨述べつつ，過去の問題等で日本側が誠意ある姿勢を見せれば，両国関係の「出口」を見いだすことができる，岸田大臣を始め，日本の指導者の知恵と政治力の発揮を期待する旨強調した。

3　（1）岸田大臣から，日韓国交正常化50周年である2015年を良い雰囲気で迎えるため，問題を一つ一つ解決していく努力を積み重ねていく必要がある旨述べつつ，安全保障や経済を始めとした様々な分野での実務的な協力を進める重要性を指摘した。

　　（2）また，岸田大臣から，韓国における「旧民間人徴用工」を巡る裁判や韓国政府による日本産水産物の輸入規制強化の問題について，韓国側の早急な対応を求めた上で，引き続き日韓間でしっかりと協議していくこととなった。慰安婦問題については，韓国側から従来からの立場に基づく主張があったのに対し，岸田大臣から，河野談話は継承し，見直さない，本件を政治問題，外交問題化すべきではなく，日韓双方の努力が必要であるとの立場を改めて伝達し，局長協議で議論を続けることになった。このほか，我が国におけるヘイトスピーチ，日中韓協力等についても議論を行った。

4　北朝鮮問題についても議論し，両外相は，日韓，日米韓の緊密な連携を確認した。岸田大臣から，日朝関係の現状を説明した上で，拉致問題解決に向けた協力を求めたのに対し，ユン長官から，理解と協力の表明があった。
　　　

日本の産経新聞の報道が、こじれている韓日関係の悪材料として浮上している。

「産経、朴大統領を悪意的に報道」…８・１５光復節を控え悪材料に（１）

2014年08月11日/中央日報日本語版

セウォル号事故当日に「朴槿恵（パク・クネ）大統領７時間の動向」に関する日本の産経新聞の報道が、こじれている韓日関係の悪材料として浮上している。「８・１５慶祝辞」での朴大統領の対日メッセージにも影響を及ぼしかねないという観測まで出ている。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は９日、ミャンマーのネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で日本の岸田文雄外相と１時間ほど会談をした後、産経新聞の報道について強く抗議した。尹長官は「根拠のないデマを利用した悪意的報道」として「隣国の国家元首の名誉を深刻に傷つけたことを非常に遺憾に思う」と話した。今月３日、産経新聞はセウォル号沈没当日の朴大統領の７時間の動向についてのいわゆる証券街情報誌や韓国紙のコラム内容などを引用して「このうわさは朴大統領と男性に関するもの」としながら私生活に関する疑惑を提起した。それと共に「朴大統領の支持率が４０％まで下落し、これによって徐々に大統領など現政権の権力中枢についての真偽の分からないうわさが問題になっている」と主張した。

尹長官の抗議について時事通信は外交消息筋を引用し、「韓日外相会談で岸田外相が尹長官に『（産経報道を問題にするのは）報道の自由という点でも憂慮している。韓日関係に影響がある恐れ』としながら抑制的な対応（自制）を求めた」と報道した。

産経新聞の報道が昨年９月の国連総会以来１１カ月ぶりに開いた両国外相間の会談でも核心争点に浮上したのだ。当初、朴大統領は８月１５日の光復節の慶祝辞で、日本に対して前向きなメッセージを盛り込むだろうという観測が出ていたが、これさえも不透明になったという見方が出てきている。

尹長官の抗議は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心部の激昂した気流と無関係ではないという分析だ。これまで青瓦台は「報道内容自体を言及することさえ恥ずかしい」として「静かな解決法」を模索してきた。だが報道の波紋が弱まらないため８日から青瓦台高位関係者らが直接記者室を訪れて「朴大統領は当日敷地内にいたし、セウォル号事故に関する報告を受けていた」と釈明しながら積極的に対応する方向に転じた。産経新聞に対しては民事・刑事上の責任を問うとの方針を定めた。

「産経、朴大統領を悪意的に報道」…８・１５光復節を控え悪材料に（２）

ソウル中央地検刑事１部（チョン・スボン部長）もこの日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）に対して召還を通知する一方、出国禁止措置を取った。検察の措置は、産経新聞に対する市民団体〔社団法人独島（ドクト）愛会キル・ジョンソン理事長〕の告発によるものだ。検察は加藤支局長に１２日、被告発人調査のために検察に出てくるよう通知した。大統領に対する名誉毀損容疑で外国の報道機関支局長に出国禁止と検察召還を通知したのは異例だ。

検察は加藤支局長を２、３回召還して報道の根拠や取材経緯などを調査した後、刑事処罰の有無を決める方針だ。検察関係者は「事案が大統領に対する名誉毀損という韓日間の国際問題であるだけに、外交問題に飛び火しないよう速かに捜査する」と明らかにした。検察によれば名誉毀損成立の有無は、加藤支局長が３日付の記事内容に対する客観的根拠をどれほど提示するかにかかっている。検察関係者は「加藤支局長がコラムの引用報道を超えて韓国大統領の私生活の疑惑を具体的に提起しており、事実であることを立証するには取材内容を十分に提示しなければならないだろう」と話した。

日本では加藤支局長の出国禁止をめぐって反韓の雰囲気が強まっている。産経新聞は韓国政府の対応を連日１面で詳細に報道した。

９日付ではソウル中央地検の加藤支局長出頭要求のニュースを伝えて「（関連）記事は韓国の国会内での議論および某新聞に掲載されたコラムなど公開されている情報を中心に、それを紹介する形で書いている」と主張した。産経新聞はまた小林毅編集局長の「名誉毀損容疑で出頭を要求されているのは理解し難い」という見解も共に掲載した。

◆産経新聞＝日本の代表的な保守右翼新聞。約２１０万部を発行する日本の５番目規模の新聞だ。問題のソウル支局では、前任の黒田勝弘支局長が２００９年に日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張に韓国国民が怒ると「我を張るな」などと主張し、最近ではソウル支局特別記者資格で「もはや韓国を代表するイメージは慰安婦」と皮肉る記事を書いた。