[多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

ヘイトスピーチ「禁止法が必要」　国連委、日本に勧告案

朝日新聞デジタル 8月21日(木)23時17分配信

　国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。

　審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。

　多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。非常に過激でスピーチ以上のものだ」との指摘が出た。警察の警備の様子についても「（ヘイトスピーチをする）加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

　傍聴した有田芳生参議院議員（民主党）は「日本の人権感覚は外国からすると（時代に）逆行しているようにみえるのだろう」と述べ、ヘイトスピーチなどに対応するための「人種差別撤廃基本法」の早期制定を目指す考えを示した。

　委員会には「在日特権を許さない市民の会」と「なでしこアクション」がそれぞれ、「在日韓国朝鮮人は日本で特権を得ている」などと主張する報告書を事前提出している。（ジュネーブ＝松尾一郎）

朝日新聞社


　「包括的な差別禁止法の制定が必要」・・ヘイトスピーチが、行われている自治体で「禁止条例」をつくり現場で取り締まることも必要だと思います。

日韓中東局長協議を定例化することで一致しました。

第一回日韓中東局長協議の開催

平成26年8月21日

1　8月20日，上村司外務省中東アフリカ局長は，ソウルにて権熙石（クォン・ヒソク）韓国外交部中東アフリカ局長と第一回日韓中東局長協議を行いました。この協議は，両国の中東・北アフリカ地域に対する情勢認識や対中東・北アフリカ政策について，日韓の担当局長間で意見交換を行う初めての協議枠組みです。

2　今回の協議では，特に事態の急速な悪化がみられるシリア情勢を中心に，イラク，イラン，中東和平，エジプト等を含む，中東・北アフリカ地域の諸課題等について広く意見交換を行いました。双方は，中東地域の安定化に向けた両国間の連携を確認すると共に，日韓中東局長協議を定例化することで一致しました。