国連差別撤廃委 ヘイトスピーチ 法規制を
日本政府に勧告 「慰安婦」謝罪など要求
日本政府に勧告 「慰安婦」謝罪など要求
【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。
最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。
同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。
人種差別撤廃条約は差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。
「慰安婦」問題では、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。(1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰(2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決(3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政府に求めました。
人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。
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北朝鮮外相が訪米へ１５年ぶり 国連総会に出席
北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相が９月中旬に始まる国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪問する予定です。北朝鮮の国連次席大使が２９日、韓国メディアに明らかにしました。北朝鮮外相の訪米は、１９９９年に白南淳（ペク・ナムスン）氏が国連総会に出席して以来１５年ぶりです。
外相が自ら総会に出席する理由について、次席大使は「状況がそのように展開している。見ていれば分かる」と答えたといいます。
韓国日報（電子版）は国連関係者の話として、「外交責任者がニューヨークに来るということは、米国との関係を重視する動きとみるべきだ」と指摘。「国連総会以外にも多くの行事があるので、高官レベルの非公式会談はいつでも可能だ」と報じました。
李外相は総会で演説の予定。安倍晋三首相やオバマ米大統領、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領も演説することになっており、各国首脳と接触する可能性があります。
９９年に白氏が訪米した際には、シンクタンク「外交問題評議会」で講演し、「米国を百年の宿敵とはみなさない」と強調。翌２０００年６月の南北首脳会談後、オルブライト米国務長官（当時）が訪朝し、故・金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記との会談が実現しました。
李氏は今年４月、外相に就任。最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン）朝鮮労働党第１書記が１９９０年代にスイスに留学していた当時は駐スイス大使で、金氏の後見人役でした。韓国メディアによると、金氏の資金管理にも関与しているとされ、最高指導部と強いつながりがある人物とみられています。