原水爆禁止世界大会国際会議始まる
「核兵器 人道上許されぬ」
広島
「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１４年世界大会の国際会議が２日から３日間の日程で、広島市で始まりました。
開会総会で主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会代表は「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を９カ月後に控え、今年の大会を、核兵器の全面禁止・廃絶、核被害の一掃へ大きな共同と具体的な方針を打ち出す画期的な場としよう」と呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長は、７歳のときに広島で被爆した体験を語り、「核兵器が地球上に存在すること、それ自体が人道的に許されない」と訴えました。
カザフスタンのカマルディノフ駐日大使が同国のナザルバエフ大統領のメッセージを代読。「世界大会の目的と理想は真に崇高だ」と述べ、核兵器廃絶を目指す世界の運動を激励しました。
第１セッション「広島・長崎の体験と核兵器の非人道性、核兵器の全面禁止へ」では、日本被団協の藤森俊希事務局次長ら８人が問題提起。韓国原爆被害者協会の鄭寅徳（チョン・インドク）理事は「二度と原爆が使われないことを願う」と述べ、海外の被爆者への支援を訴えました。
マーシャル諸島のアバッカ・アンジャイン・マディソン元上院議員は、米国が６０年前に行った水爆実験による放射能汚染で「ビキニ環礁には今も帰島できない仲間がたくさんいる」と発言。ベトナム枯れ葉剤被害者協会のグエン・ヴァン・リンさんは、有毒化学物質の残留物が今でも地域を汚染し「兵器にさらされた人たちの子孫にも悪い影響を及ぼしている」と憤りました。
第２セッション「核抑止力論の克服、紛争の平和的解決、安全なくらしと環境」では、非核フィリピン連合、沖縄・やんばる統一連などの代表が発言し、活発に討議しました。
世界大会には、政府・国際機関代表や非政府組織（ＮＧＯ）の代表など１８カ国、７５人が参加を予定しています。
「抑止力論」から脱却し紛争の平和解決こそ
原水爆禁止世界大会・国際会議 緒方副委員長の発言
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（写真）発言する緒方靖夫副委員長＝２日、広島市中区
２日に始まった原水爆禁止世界大会・国際会議で、議長団の一員である日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。その大要を紹介します。
安倍内閣は先月、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行い、「日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させる」ためと説明しました。軍事的対応優先に他なりません。
「戦争できる国」への大転換をはかることは、世界の多数の国が「抑止力論」から決別した平和構築をすすめている現代で時代錯誤といわざるを得ません。「閣議決定」の撤回を強く求めるものです。
同盟国のアメリカの戦争に加わると同時に、「核の傘」にしがみつくものであり、アメリカの核保有と核使用計画を常に擁護する立場に導くものです。
この「抑止力論」こそ、核兵器国が核兵器を保持し続けてきた最大の根拠です。５月にも、ウクライナ危機の最中にロシアが核攻撃演習を実施し、直後に米国も年次核演習を行っています。「抑止力」を確実にするためと正当化されます。ここからは核兵器廃絶の考えは生まれず、その展望も出てきません。
被爆７０周年を迎える来年のＮＰＴ再検討会議で、ＮＷＣ＝核兵器禁止条約の交渉開始が国際社会の合意となるように国際的なコンセンサスづくりがすすめられているとき、最大の障害が核保有国による核保有への固執です。根底に「核抑止力論」があります。ＮＷＣの合意を勝ち取るために、「核抑止力論」を暴露し、粉砕することが強く求められています。
軍事同盟のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）でも、ソ連崩壊以後、ＮＡＴＯ加盟国内にも核兵器廃絶に賛成する国々があらわれています。東南アジア（ＡＳＥＡＮ）、中南米カリブ諸国（ＣＥＬＡＣ）では(1)外部に仮想敵を設けない(2)軍事的抑止力という考え方から脱却し、紛争の平和解決による平和的安全保障をすすめる(3)政治、社会体制の違いを認め合い、対話と協力の仕組み、ルールの共有を推進し、共同をはかる方向に歩んでいます。
私たちは、こうした方向に寄与する日本の国、地域づくりをめざしたい。１月に開催された日本共産党第２６回大会は、北東アジア平和協力構想を提起しました。アジアと世界に働きかけ、平和のイニシアチブをとっていくことを表明します。
