毎日新聞 2013年05月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房参与:飯島氏が訪朝　日朝関係打開へ接触か



　小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与が１４日、空路平壌入りした。訪朝目的は不明だが、空港で日朝交渉担当の北朝鮮外務省高官が出迎えており、停滞する日朝関係の打開に向け政府や朝鮮労働党の幹部と接触する可能性もある。

　日朝間では昨年８月、４年ぶりに政府間協議が再開したが、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、１１月のモンゴル・ウランバートルでの局長級協議を最後に再び中断した。日本の政府当局者の訪朝は２０１１年１１月以来、１年半ぶりとみられる。

　飯島氏は小泉内閣当時、５年余りにわたって首相秘書官を務めた。（平壌・共同）

時事通信 5月13日(月)18時13分配信 そのまま掲載

　　　　　開城が世界遺産へ＝高麗古都、北朝鮮2例目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【ソウル時事】

　高麗王朝（918～1392年）の都だった北朝鮮の開城市の遺跡地区が、世界遺産に登録される見通しであることが13日分かった。北朝鮮から世界遺産が選ばれる　　

のは2004年の高句麗関連遺跡に次ぎ2例目となる。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が13日、現地調査結果を公表、この中で、開城の世界文化遺産登録をユネス

コに勧告したことを明らかにした。6月にカンボジアのプノンペンで開かれる世界遺産委員会で、日本の富士山などとともに登録が決定する見込み。

　イコモスは、開城について、高麗王朝の思想的支柱が仏教から儒教に移る時期の様子を、都市の風水的な構造などからうかがい知ることができると評している。　

参考資料・外務省からの直接メール

日米サイバー対話　共同声明（仮訳）

平成25年5月10日

　日米両政府は、2013年5月9日及び10日に、東京にて、第1回日米サイバー対話を開催した。

　首脳間合意に基づく日米サイバー対話は、重要な二国間及び国際的な問題に関する両国の広範な関与と長期間に及ぶ協力関係を反映するものである。日米サイバー対話は、サイバーに関する脅威情報の交換、国際的なサイバー政策についての連携、それぞれのサイバー戦略の比較、重要インフラに対する共通の脅威に対抗するための取組や計画における協力、及び防衛・安全保障政策におけるサイバー分野の協力について議論を行うための協議の場である。

　日米サイバー対話は、以下の取組により、サイバーに関する幅広い協力を深化させ、日米同盟を強化した。

サイバーに関する共通の課題についての情報交換及びあり得べき協力の手段についての議論。
サイバーに関する国際的な協議の場における共通目的の確認。特に、サイバー空間における責任ある国家としての行動規範。
サイバー空間におけるリスク軽減のための実効的な信頼醸成措置の構築及び政府横断的サイバー戦略の実施の支援。
複数のステークホルダーによるインターネットガバナンスによる開放性や相互運用性強化のための支援の確認。
第三国のサイバー能力構築支援に係る協力の調整。
政府や民間部門が重要インフラ保護のためにとることのできる行動・措置の特定。
防衛・安全保障戦略において重要性を増しているサイバー防衛の役割に関する取組及び二国間のサイバー防衛協力上の新たな分野に関する議論。

　日米サイバー対話は、今井治サイバー政策担当大使によって主催され、外務省、内閣官房（安全保障・危機管理担当）、内閣官房情報セキュリティセンター、内閣情報調査室、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省を含む幅広い政府高官の参加があった。また、経済産業省所管の情報処理推進機構からの参加もあった。クリストファー・ペインター国務省サイバー問題調整官が、国務省、国土安全保障省、司法省、国防省からの代表者を含む政府横断的な代表を率いて参加した。

　今井大使とペインター調整官は、2013年の第4四半期にワシントンDCにて第2回日米サイバー対話を開催することを決定した。

６月１５日－２７日の間に 朴槿恵・習近平会談が開かれる可能性が高い。中央日報日本語版13年05月10日

朴大統領、来月は訪中…習近平主席と北核解決法を調整

パク・クネ）韓国大統領が６月中下旬に北京で習近平国家主席と首脳会談をするため、中国側と日程調整を行なっている。外交部関係者は９日、「朴大統領の米国訪問が終わればすぐに６月の中国訪問が推進される」と述べた。６月１５日までは朴大統領の国内日程が決まっているため、首脳会談は１５日以降となる可能性が高い。

外交部当局者は「習近平主席の執権後、最初の中央外事領導小組会議が６、７月中に開かれると予想される」とし「この会議が開かれる前に訪中してこそ、韓国の立場を中国の対外政策樹立に反映できる」と説明した。中央外事領導小組会議は、中国の対外戦略と政策の枠を決める会議で、習近平主席が責任者。また６月２７日にブルネイで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）外相会議が開催されるのも変数だ。実務者は６月１５日－２７日の間に会談が開かれる可能性が高いとみている。

朴大統領が習近平主席との会談を急ぐのは、韓米首脳会談の成果を韓中首脳会談につなげ、北朝鮮の核問題など膠着状態の韓半島問題を早期に解決するという意志が込められている。これに先立ち朴大統領は訪米中のワシントンポストとのインタビューで、「習近平主席と会えば、北核問題と、北東アジアにどうすれば早く平和と安定をもたらすことができるかについて、率直な対話をしたい」と述べた。また「物質的な面でも影響を及ぼすことができ、中国が開放・改革し、成長・発展する姿が北には非常に良いモデルになる」と中国の役割に期待を表した。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授は「朴大統領がオバマ米大統領と協議した内容を土台に、自身の韓半島信頼プロセス構想の具体的なアクションプランを作り、中国に行って習近平国家主席によく説明する必要がある」と助言した。

こうした中、朴大統領が今回の訪米中、米国のアジア再均衡（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ）政策を支持するような立場を公開的に明らかにしたのが、訪中を控えて少なからず外交的負担になるという懸念も出ている。中国は米国のアジア再均衡政策が中国を包囲する意図があるとして警戒してきた。

これに先立ち、朴大統領は韓米首脳会談を終えた後、「（米国の）再均衡政策と（韓国の）北東アジア平和協力構想が、北東アジアの平和と発展を追求するのにシナジー効果を出すだろう」と発言した。また米議会上下院合同演説でも「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が米国のアジア再均衡政策の重要な軸」と述べた。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は「（韓米）両国関係の発展は必ず韓半島の平和と安定を促進するうえで積極的に寄与しなければならない」と論評した。韓米同盟が韓半島と中国に不安をもたらさないことを望む内心を間接的に表したのだ。

これに関し李鎬鉄（イ・ホチョル）仁川大教授（韓国国際政治学会長）は「李明博（イ・ミョンバク）政権の場合、韓米関係に集中した結果、中国との関係がこじれ、韓半島の平和・安定という目標達成に失敗した前例がある」とし「朴槿恵政権も中国の重要性を知り、韓米関係と韓中関係を相互補完的にする知恵が必要だ」と述べた。

東日本大震災の４倍以上の犠牲を出した中国四川省大震災

　　　　　　きょうの潮流

しんぶん赤旗より

　死者・行方不明約８万７０００人。東日本大震災の４倍以上の犠牲を出した中国四川省大震災からきょうで５年がたちます

▼筆者も当時、現場に入り、倒壊した街を取材に走り回りました。１年後に再訪して驚きました。山深い被災地でがれきが片付き、鉄筋コンクリート造りの真新しい住宅が立ち並んでいました

▼雇用の確保はまだ困難だったものの、住宅に関する限り、急ピッチで建設が進んでいました。中国流は中央政府による割当制です。広東省には〓（ぶん）川
（せん）県、山東省には北（ほく）川（せん）チャン族自治県というように経済力のある地方政府に一つずつ被災地の復興を３年計画で受け持たせました

▼もちろん中国と日本では社会制度が違います。内陸での地震と津波被害との違いはあります。しかし、東日本大震災の被災地ではいまだに住宅再建にほとんど手がつきません。津波で流された家の土台がむき出しになっているのを見ると、先進工業国であるはずの日本でなぜとの思いがこみ上げてきます

▼筆者が取材した四川省の再建住宅は国が被災者に無償で提供したものでした。被災者の多くは貧しい農民です。自力に委ねていたら永久に家を持てなかったでしょう

▼日本政府は、「個人財産の形成になる」との理由で住宅や商店、工場などの再建を支援しないことを原則にしています。震災２年を機に行った本紙の被災者調査では８２％が住宅再建の展望がないと答えています。被災者の立場に立った支援をしないと住宅再建はいつまでも進みません。

中央日報日本語版05月09日 資料として掲載します。

　　　　韓米首脳会談。朴大統領、米上下院合同会議で英語で演説…北の“並進政策”批判



朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は８日、「これまで北が挑発で危機状況をつくれば、一定期間の制裁をした後、適当に妥協し、支援をするという誤った慣行が繰り返されてきた」とし「その間、北の核開発能力はよりいっそう高度化され、不確実性が続いてきたが、もうこうした悪循環は断ち切らなければならない」と強調した。この日午前１０時３０分（現地時間）、ベイナー米下院議長の招請で行われた米国議会上下院合同会議の英語演説でだ。

続いて朴大統領は「北は核保有と経済発展の同時達成という実現不可能な目標を立てた。しかし北指導部ははっきりと悟らなければならない」とし、このように述べた。「Ｙｏｕ　ｃａｎｎｏｔ　ｈａｖｅ　ｙｏｕｒ　ｃａｋｅ　ａｎｄ　ｅａｔ　ｉｔ，ｔｏｏ」。ケーキを持つことと食べることを同時にはできないという意味で、核を保有しながら周辺国の経済支援を受けようとする北朝鮮の“並進政策”を批判したのだ。

３０分間続いた演説で、朴大統領は北朝鮮に断固たるメッセージを伝えた。朴大統領は「韓半島信頼プロセスを堅持していく」とし「韓半島信頼プロセスは、北の核は絶対に容認できず、北の挑発には断固対応するものの、幼児など住民に対する人道的支援は政治状況とは関係なく行っていく」と説明した。そして「韓半島プロセスを維持しながら、非武装地帯（ＤＭＺ）に世界平和公園をつくりたい」と明らかにした。

朴大統領はオバマ米大統領の支持を確認した韓半島プロセスの構想を、韓米同盟が進むべき“最初の過程”に選んだ。２番目には北東アジア平和協力構想（ソウルプロセス）を挙げた。朴大統領は「領域内の国家の経済的な力と相互依存は日々増大しているが、過去の歴史による葛藤はさらに深まっている」とう回的に日本に触れた後、「歴史に目を閉じる者は未来を見ることができない」と力説した。続いて「こうした挑戦を克服するため、北東アジアの平和協力構想を推進しようと思う。ここには北も参加できる」と述べた。
　３番目は「地球村の隣人が平和と繁栄を享受できるよう共同で寄与する」だった。朴大統領は特に６０周年を迎えた韓米同盟を「２１世紀包括的戦略同盟」と規定した。

これと関連し、朴大統領は「きょう皆様に韓米同盟の６０年を雄弁に語るある家族を紹介したい」として米国のモーガン一家を紹介し、大きな拍手を受けた。朴大統領は「３代が韓国の安保を守ったモーガン一家は韓米同盟６０年の生き証人」とし「大韓民国の大統領として米国人の献身と友情に深い感謝の拍手を送る」と謝意を表した。

デビッド・モーガン中佐は９２年と０５年の２度、在韓米軍で勤務し、父ジョン・モーガン氏は韓国戦争（１９５０－５３）当時に米２１３野戦砲兵隊大隊長として、祖父ウォーレン・モーガン氏は韓国戦争に海軍予備軍指揮官として参戦した。

韓米首脳会談で合意した原子力協定改定と専門職ビザクオータ拡大に対する米議会の協力も要請した。朴大統領は「先進的かつ互恵的に韓米原子力協定が改定されれば、両国の原子力産業に大きく役立つ」とし「さらに米議会に係留中の韓国に対する専門職ビザクオータ関連法案が通過するよう、米議会の積極的な関心と支援をお願いしたい」と強調した。

「漢江（ハンガン）の奇跡」にも言及した。朴大統領は「世界の人々は、１９５３年に１人当たりの国民所得が６７ドルと世界最貧国だった韓国が貿易規模世界８位の国になったことを“漢江の奇跡”と呼ぶ」とし「しかし大韓民国国民はこれを奇跡と考えていない。そのような成就の歴史をつくるために韓国人はドイツの鉱山で、ベトナムのジャングルで、中東の砂漠で多くの汗を流した。私は誇らしい韓国国民とともに“第２の漢江の奇跡”を実現させる」と宣言した。

朴大統領は「米国独立宣言書にある幸福追及権は大韓民国憲法にも明示されている。韓米両国と地球村の自由と平和、未来と希望に向けた友情の合唱は、この６０年間絶えず響き、今後も止まらない」という言葉で演説を締めくくった。

時事通信 5月8日(水)4時23分配信・資料としてそのまま掲載

　　非核化へ行動すれば関与＝北朝鮮に決断促す＝同盟60年、結束アピール・米韓大統領


　【ワシントン時事】

　オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は7日、ホワイトハウスで会談した。両大統領は会談後の記者会見で、北朝鮮に対する抑止強化で一致するとともに、

同国が非核化へ意味のある行動を取れば、支援を含めて「外交的に関与する」と強調し、北朝鮮の金正恩第1書記に決断を促した。
　
　会談は昼食会も含めて約2時間15分行われた。米側からはバイデン副大統領も出席。米韓両国は同盟60年を踏まえ、北朝鮮対応で一層の結束をアピールした

形だ。
　

　オバマ大統領は会見で「北朝鮮が米韓の間にくさびを打ち込むつもりなら失敗だ」と指摘し、米国は自国と同盟国を防衛すると改めて表明。その上で、ミャ

ンマーの民主化の例を挙げて北朝鮮に非核化の道を選択するよう求めた。
　
　大統領はまた、朴大統領が提唱する「韓半島信頼プロセス」についても「私のアプローチと一致している」と理解を示した。ただし、対話と人道支援には、

あくまで北朝鮮が国連安保理決議や6カ国協議の非核化合意に基づいて先に行動を示す必要があると念を押した。
　

　朴大統領も「オバマ大統領の『核なき世界』は朝鮮半島から始めるべきだ」と述べ、米韓で北朝鮮を正しい道に導くとの決意を示した。さらに北朝鮮への

メッセージとして「北朝鮮が国民の幸福を犠牲にして核開発に固執すれば、生き残れない」と明言した。　

毎日新聞 調査そのまま資料として掲載

日韓世論調査:相手にマイナス印象　韓国７７％日本３７％

毎日新聞　2013年05月07日　20時50分（最終更新　05月07日　21時31分）

　日本にマイナスの印象を持っている韓国の人が７７％に達していることが７日、日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の

日韓関係に関する共同世論調査で分かった。韓国にマイナスの印象を持つ日本の人の割合は３７％にとどまり、両国民の認識の違いが浮き彫りになっている。

　調査は３月末から４月中旬に行われ、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。島根県・竹島や歴史認識を巡る対立を踏まえ、日本の４０％、韓国の４７％

がこの１年間で「印象が悪化した」と回答。現在の日韓関係について、日本の５５％、韓国の６７％が「悪い」と答えた。

　日韓関係を「重要」、「どちらかといえば重要」とみる人は、日本、韓国とも計７４％だった。しかし、韓国で「日韓より韓中関係が重要」とする人は３６％

で、「日韓がより重要」（９％）を上回った。日本で「日韓がより重要」と答えた人は１４％で、「日中がより重要」は２０％だった。

　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は７日、東京都内で記者会見し、調査結果について「韓国は過去から、日本は現在から相手を見ている。両国民は基本的な相互理解

ができておらず、交流不足を直視すべきだ」と述べた。【吉永康朗】


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日本の平和憲法は戦前とは違う新しい日本を紹介する「名刺」だ !

憲法９条“中国からの目”

戦後の日本の「名刺」

日中相互理解の基礎になる

　中国・南京市内にある南京大虐殺遭難同胞記念館。日本軍に殺された子どもを抱きかかえ天を仰ぐ母親の巨大な像が入り口に置かれ、訪れた人たちの目を引

いています。記念館は、1937年１２月に旧日本軍が南京で行った大虐殺についての資料や写真を展示。発掘された中国人の白骨も公開し、侵略の事実を訪れた

人たちに突き付けています。（南京＝小林拓也）


数々の展示の最後には、記念館を訪れた日中友好団体の写真などが壁に飾られています。その下のケースの中には、日本のさまざまな平和団体がつくった、

日本国憲法第９条を守る決意を示すスカーフやビラ、ステッカー、バッジが並べられています。それらの展示物にじっと見入る中国人の若者もいました。


　旧日本軍は３７年１２月から２カ月にわたり、南京で中国軍兵士だけでなく一般市民を虐殺。婦女の強姦（ごうかん）、放火、略奪などの残虐行為を犯しま

した。


南京市民の慰め

　「日本は中国で１５年に及ぶ侵略を行った。その中で、南京では大虐殺をした。虐殺の時間は長く、規模も大きく、やり方も残酷だった。南京市民の肉体

的、精神的傷は深く、日本の侵略を忘れることはできない」

　こう語るのは南京師範大学南京大虐殺研究センターの張連紅主任です。

　張氏は「日本は中国やアジアの国を侵略した反省の上に立ち、軍隊を持たず、平和国家として歩むことを決めた。これは南京市民にとって一つの慰めだ。

日本は二度と外に向かって侵略はしない。南京市民はこれ以上のことは要求しない」と日本の憲法、特に第９条の意義を強調しました。

　近代の日中関係に詳しい歩平・中国社会科学院近代史研究所学術委員会主任は、日本の平和憲法は戦前とは違う新しい日本を紹介する「名刺」だといいま

す。「日本の戦前と戦後の一番重要な区別が平和憲法。戦後の日本は平和な国の代表として国際社会に登場し、国際的地位を高めた」と指摘します。

改憲は歴史覆す

　また、日中関係にとっても「平和憲法は相互理解の基礎」と位置付け、「多くの中国人は戦前と戦後の日本を同じものだと認識し誤解しており、悪い印象を

持っている。その誤解を解く一番有効なものは日本の平和憲法だ。もし憲法が変えられたら、中国人の誤解を解く方法はなくなってしまう」と憂慮します。

　張氏も「日本が憲法を変え、軍隊がない国が国防軍を持つようになる。これは歴史を覆す動きだ。南京市民、中国国民は絶対に受け入れることはできな

い」と強調。「日本は平和発展の国として世界に貢献する国になってほしい。すべての国が軍隊を廃止し、世界を平和にする、そのような平和発展の国の模

範に日本はなってほしい」と求めました。

南シナ海の平和と安定を維持し、領有権紛争は当事国間の平和的交渉で解決する

ＡＳＥＡＮと中国　“南シナ海”で協議へ

　【ハノイ＝面川誠】

　中国の王毅外相とインドネシアのマルティ外相は２日、ジャカルタで会談し、領有権紛争が続く南シナ海の平和と安定のために、法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の策定に向けて、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が近く局長級の作業部会で政府間協議を開始することに合意しました。

　これまで中国は、行動規範の協議開始は「機が熟していない」として消極的な立場でした。両外相は政府間協議を補完するために中国とＡＳＥＡＮの有識者から成る賢人会議を立ち上げることや、緊張激化を避けるためにホットライン（緊急電話回線）を設置することにも合意しました。

　マルティ氏は会談後の共同記者会見で、これらの合意を明らかにした上で、早期にＡＳＥＡＮ各国の同意を得たいと述べました。王毅氏は記者会見で、「南シナ海の平和と安定を維持し、領有権紛争は当事国間の平和的交渉で解決する。これが中国の立場だ。言葉だけでなく行動で示したい」と述べました。

　中国とＡＳＥＡＮは２００２年に合意した「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」で、領有権紛争の平和的解決、事態を悪化させる措置の自制、行動規範の策定を確認しています。行動宣言には拘束力がないため、ＡＳＥＡＮ側は法的拘束力を持つ行動規範の早期締結を中国に呼びかけてきました。

　中国とＡＳＥＡＮは０５年に行動宣言履行のための合同作業部会を設置しました。行動規範の協議はこの作業部会の役割を拡大する形で行うとしています。　南シナ海の島しょをめぐっては、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが南沙（スプラトリー）諸島の一部または全部の領有権を主張。中国とベトナムが西沙（パラセル）諸島の領有権を争っています。

韓米首脳会談で、日本の軍国主義復活の動きを止めるよう要請する

韓日議連会長代行　訪日し歴史認識抗議へ

聯合ニュース 5月2日(木)20時2分配信

【ソウル聯合ニュース】

韓日議員連盟会長代行の金泰煥（キム・テファン)国会議員（与党セヌリ党）は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問す

る方針を明らかにした。

　金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。

　聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶

するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。

　また経済や外交安保で韓日関係が悪化していることに懸念を示した上で、「書簡を手渡すとともに関係改善の突破口について話し合いたい」と語った。

　金議員の言動は、閣僚よりも相対的に柔軟な議員外交によって悪化の一途をたどる両国関係を転換させたいとの意向を示したものと受け止められる。

　一方、李万燮（イ・マンソブ）元国会議長は聯合ニュースの報道専門放送「ニュースY」に出演し、日本の歴史認識をめぐる「妄言」について言及。朴槿恵

（パク・クンヘ）大統領が訪米して7日にオバマ大統領と行う韓米首脳会談で、日本の軍国主義復活の動きを止めるよう要請する必要があると述べた。

日本の右傾化政治を心配する友情的決議

　　　　　　「日本糾弾決議案」が韓国国会本会議を通過…

　　　　　　　　“全会一致”でない理由は？

　　　　　　　　　　　　　　　　2013年04月30日11時07分
　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報日本語版

「日本閣僚等靖国神社参拝及び侵略戦争否認妄言糾弾決議案」が２９日、国会本会議を通過した。

与野党ともに最近の日本の極右化に反対し、決議案の“全会一致”通過が当然視されていたが、結果は在籍議員２３９人のうち

２３８人が賛成し、議員１人が棄権した。棄権の主人公は金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）民主統合党議員だった。

金議員は決議案表決直後の記者会見で、「今回の糾弾決議案の趣旨には賛成する」としながらも「日本に対する実効的な措置が

含まれていない」と棄権の理由を明らかにした。

金議員は「外交的な抗議レベルにすぎなかった今までの対日決議案が実質的に影響力があったかどうかは疑問」とし「日本の閣

僚と政治家 に対する入国禁止など強力な制裁案が決議案に含まれるべきだが、与野党の合意過程でこうした中身が抜けてしまった」

と指摘した。

2013年05月01日中央日報日本語版

　　　　朝米交渉窓口“ニューヨークチャンネル”　すべて交代




　　北朝鮮と米国の事実上唯一の交渉窓口だった“ニューヨークチャンネル”が入れ替わり、朝米接触がさらに難しくなるという

分析が出ている。

ニューヨークチャンネルの米国側責任者クリフォード・ハート国務省北核６カ国協議特使は最近、香港駐在総領事に移ることが

決まった。

北朝鮮側担当者の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使も近く平壌（ピョンヤン）に帰任する予定だ。韓次席大使は１９９０

年代から朝米会談や６カ国協議など主要交渉の現場に姿を現し、０９年１１月に次席大使に就任した後、ニューヨークで“窓口

の役割”をしてきた。

ワシントンポストは最近、「ニューヨークチャンネルが朝米間で間けつ的にメッセージを交換する窓口にとどまったり、有名人の

平壌訪問を斡旋するレベルにとどまっている」とし、“外交郵便受け”にしかなっていないと指摘した。