横井外務報道官会見記録
（平成25年5月22日（水曜日）16時10分～ 於：本省会見室）
冒頭発言－アフリカ統一機構（OAU）／アフリカ連合（AU）50周年記念式典について
【外務報道官】5月25日、エチオピアにおいて、アフリカ統一機構（OAU）、アフリカ連合（AU）50周年記念式典が開催され、我が国から伊藤誠第5回アフリカ開発会議（TICADV）担当大使が出席します。
1963年、アフリカの統一と連帯を掲げて設立されたOAUは、2002年、AUへと発展改組され、現在54か国・地域が加盟する世界最大級の地域機関へと成長しました。AUはアフリカの平和・安全保障、開発等、様々な面でアフリカ全体を主導する役割を果たしています。
伊藤大使は、安倍総理のメッセージを携行し、OAU／AU50周年に祝意を表するとともに、1週間後に迫ったTICADVに向け、各国要人に最後の働きかけを実施する予定です。【外務報道官】5月25日、エチオピアにおいて、アフリカ統一機構（OAU）、アフリカ連合（AU）50周年記念式典が開催され、我が国から伊藤誠第5回アフリカ開発会議（TICADV）担当大使が出席します。
1963年、アフリカの統一と連帯を掲げて設立されたOAUは、2002年、AUへと発展改組され、現在54か国・地域が加盟する世界最大級の地域機関へと成長しました。AUはアフリカの平和・安全保障、開発等、様々な面でアフリカ全体を主導する役割を果たしています。
伊藤大使は、安倍総理のメッセージを携行し、OAU／AU50周年に祝意を表するとともに、1週間後に迫ったTICADVに向け、各国要人に最後の働きかけを実施する予定です。
北朝鮮情勢
【共同通信 斎藤記者】本日、菅官房長官が午前中の記者会見で、北朝鮮の関係で日朝間の対話のあり方について、あらゆる選択肢の中に日朝政府間協議も当然入るという趣旨の発言をされています。この関係でお伺いしたいのは、昨年12月に北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射して、それによって日本側として、これは日朝政府間協議は続けられないということで、延期を通告したという経緯があったと記憶しています。現時点で、官房長官が言われるような政府間協議の再開を検討するという環境が整っているのかどうか、今の北朝鮮の核・ミサイルへの対応を見て、そういった条件が整っているのかどうか、この点について外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
【外務報道官】この北朝鮮の問題については、我が国として引き続き対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいくという方針に変わりはありません。
特に拉致問題は、断固たる決意の下でありとあらゆる可能性を模索しながら、我が国の総力を挙げて取り組んでいくというのが政府の方針であります。
今後の外交上の取組について、具体的に明らかにするということは適当ではありませんが、ただし今お尋ねの日朝政府間協議を再開するという具体的な計画があるわけではありません。
いずれにしても、関係国と密接に連携しながら、いかなる挑発行為も行わず、安保理決議、六者会合共同声明に基づく国際的責務、それから、コミットメントを誠実かつ完全に実施することを北朝鮮に対しては引き続き求めていく考えです。
【共同通信 斎藤記者】昨年の野田前政権のもとで決めた日朝政府間協議の延期通告措置、これは現政府、現時点でも引き継がれているのでしょうか。
【外務報道官】基本的に、今ほど申し上げたとおり、日朝政府間協議を再開するという具体的な計画があるわけではありません。その背後にある具体的な考え方について申し上げることは差し控えたいと思います。
【読売新聞 川上記者】今、六者協議が機能する目途が立っていない中で、拉致と核とミサイルの3つを包括的に解決する道筋というのはあり得るとお考えでしょうか。
【外務報道官】基本的に、現在の北朝鮮をめぐる情勢については、各国、様々な考え方・立場があろうかと思います。しかし、今ほど申し上げたとおり、各国ともに、特に我が国の考え方としましては、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮における様々な課題について、包括的な解決を求めていくという立場に変わりはありません。現在、各国において様々な検討、それから、様々な対応の可能性等々が検討されているということです。
（平成25年5月22日（水曜日）16時10分～ 於：本省会見室）
冒頭発言－アフリカ統一機構（OAU）／アフリカ連合（AU）50周年記念式典について
【外務報道官】5月25日、エチオピアにおいて、アフリカ統一機構（OAU）、アフリカ連合（AU）50周年記念式典が開催され、我が国から伊藤誠第5回アフリカ開発会議（TICADV）担当大使が出席します。
1963年、アフリカの統一と連帯を掲げて設立されたOAUは、2002年、AUへと発展改組され、現在54か国・地域が加盟する世界最大級の地域機関へと成長しました。AUはアフリカの平和・安全保障、開発等、様々な面でアフリカ全体を主導する役割を果たしています。
伊藤大使は、安倍総理のメッセージを携行し、OAU／AU50周年に祝意を表するとともに、1週間後に迫ったTICADVに向け、各国要人に最後の働きかけを実施する予定です。【外務報道官】5月25日、エチオピアにおいて、アフリカ統一機構（OAU）、アフリカ連合（AU）50周年記念式典が開催され、我が国から伊藤誠第5回アフリカ開発会議（TICADV）担当大使が出席します。
1963年、アフリカの統一と連帯を掲げて設立されたOAUは、2002年、AUへと発展改組され、現在54か国・地域が加盟する世界最大級の地域機関へと成長しました。AUはアフリカの平和・安全保障、開発等、様々な面でアフリカ全体を主導する役割を果たしています。
伊藤大使は、安倍総理のメッセージを携行し、OAU／AU50周年に祝意を表するとともに、1週間後に迫ったTICADVに向け、各国要人に最後の働きかけを実施する予定です。
北朝鮮情勢
【共同通信 斎藤記者】本日、菅官房長官が午前中の記者会見で、北朝鮮の関係で日朝間の対話のあり方について、あらゆる選択肢の中に日朝政府間協議も当然入るという趣旨の発言をされています。この関係でお伺いしたいのは、昨年12月に北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射して、それによって日本側として、これは日朝政府間協議は続けられないということで、延期を通告したという経緯があったと記憶しています。現時点で、官房長官が言われるような政府間協議の再開を検討するという環境が整っているのかどうか、今の北朝鮮の核・ミサイルへの対応を見て、そういった条件が整っているのかどうか、この点について外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
【外務報道官】この北朝鮮の問題については、我が国として引き続き対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいくという方針に変わりはありません。
特に拉致問題は、断固たる決意の下でありとあらゆる可能性を模索しながら、我が国の総力を挙げて取り組んでいくというのが政府の方針であります。
今後の外交上の取組について、具体的に明らかにするということは適当ではありませんが、ただし今お尋ねの日朝政府間協議を再開するという具体的な計画があるわけではありません。
いずれにしても、関係国と密接に連携しながら、いかなる挑発行為も行わず、安保理決議、六者会合共同声明に基づく国際的責務、それから、コミットメントを誠実かつ完全に実施することを北朝鮮に対しては引き続き求めていく考えです。
【共同通信 斎藤記者】昨年の野田前政権のもとで決めた日朝政府間協議の延期通告措置、これは現政府、現時点でも引き継がれているのでしょうか。
【外務報道官】基本的に、今ほど申し上げたとおり、日朝政府間協議を再開するという具体的な計画があるわけではありません。その背後にある具体的な考え方について申し上げることは差し控えたいと思います。
【読売新聞 川上記者】今、六者協議が機能する目途が立っていない中で、拉致と核とミサイルの3つを包括的に解決する道筋というのはあり得るとお考えでしょうか。
【外務報道官】基本的に、現在の北朝鮮をめぐる情勢については、各国、様々な考え方・立場があろうかと思います。しかし、今ほど申し上げたとおり、各国ともに、特に我が国の考え方としましては、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮における様々な課題について、包括的な解決を求めていくという立場に変わりはありません。現在、各国において様々な検討、それから、様々な対応の可能性等々が検討されているということです。