ＡＳＥＡＮと中国 “南シナ海”で協議へ
【ハノイ＝面川誠】
中国の王毅外相とインドネシアのマルティ外相は２日、ジャカルタで会談し、領有権紛争が続く南シナ海の平和と安定のために、法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の策定に向けて、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が近く局長級の作業部会で政府間協議を開始することに合意しました。
これまで中国は、行動規範の協議開始は「機が熟していない」として消極的な立場でした。両外相は政府間協議を補完するために中国とＡＳＥＡＮの有識者から成る賢人会議を立ち上げることや、緊張激化を避けるためにホットライン（緊急電話回線）を設置することにも合意しました。
マルティ氏は会談後の共同記者会見で、これらの合意を明らかにした上で、早期にＡＳＥＡＮ各国の同意を得たいと述べました。王毅氏は記者会見で、「南シナ海の平和と安定を維持し、領有権紛争は当事国間の平和的交渉で解決する。これが中国の立場だ。言葉だけでなく行動で示したい」と述べました。
中国とＡＳＥＡＮは２００２年に合意した「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」で、領有権紛争の平和的解決、事態を悪化させる措置の自制、行動規範の策定を確認しています。行動宣言には拘束力がないため、ＡＳＥＡＮ側は法的拘束力を持つ行動規範の早期締結を中国に呼びかけてきました。
中国とＡＳＥＡＮは０５年に行動宣言履行のための合同作業部会を設置しました。行動規範の協議はこの作業部会の役割を拡大する形で行うとしています。 南シナ海の島しょをめぐっては、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが南沙（スプラトリー）諸島の一部または全部の領有権を主張。中国とベトナムが西沙（パラセル）諸島の領有権を争っています。