日本だけが批判されるのは、強制的に連行したと思われているからだと、問題のすり替え

橋下氏「慰安婦」発言　　「必要だった」は撤回してない


　「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。

国際的には「性奴隷」

　日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に市長や政党代表としての資格はもちろん、人間としての姿勢が問われているのは当然です。

　現に国内外の女性団体だけでなく、ほとんどのマスメディアや侵略戦争問題では見解を異にすると見られる与野党の政治家でさえ橋下氏の発言を批判しています。アメリカ国務省の報道官は「常軌を逸しており侮辱的」と異例の調子で非難しました。「維新の会」では橋下氏の発言に関連して、西村真悟衆院議員が韓国人女性を侮辱する発言をして除名や議員辞職を求められる事態になっているのに、橋下代表の責任が問題になっていないのも異常です。

　橋下氏と「維新の会」は、「慰安婦は必要だった」という発言を取り消すのではなく、戦争中に軍隊が「慰安婦」を利用するのは世界中でやったことで、日本だけが批判されるのは強制連行したという「誤解」があるためだと主張しています。まったく通用しない態度です。第２次世界大戦で軍が組織的にこうした制度を作ったのは日本とドイツだけです。現地の軍が「慰安所」のような施設を作った例がないわけではありませんが、それらは短期間に政府や軍が中止させており、軍の中枢が計画し推進した「慰安婦」は他に例を見ないというのが研究者の結論です。

　日本の場合とくに軍が方針を立てて「慰安所」を設置し、植民地や占領地から女性を集めて「慰安婦」制度を推進したことが明らかになっています。軍や官憲が関わり、女性を連行し、「慰安所」に閉じ込めて日本兵による強姦（ごうかん）や売春を行わせればそれこそ強制そのものです。強制を「誤解」だというのは「慰安婦」は「必要だった」といいはるためのごまかしです。

安倍首相の立場問われる

　もともと日本軍「慰安婦」問題で政府や軍部の「関与」を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に対し、「強制連行の証拠はない」などと言い出したのは自民党内のタカ派で鳴らした安倍晋三現首相らです。安倍氏は第１次政権時代に「強制」をあいまいにする政府答弁書まで決め、橋下氏の「誤解」発言はこれが根拠になっています。

　安倍首相は橋下氏の発言に対しては「立場が異なる」というだけです。侵略戦争を美化する発言を重ねてきたことからも首相の立場がきびしく問われるのは当然です。

日朝協会も全国革新懇談会のメンバーです。

革新共同の３目標の実現をめざす日本共産党躍進こそ

全国革新懇総会　志位委員長の発言

　１８日の全国革新懇総会で、日本共産党の志位和夫委員長（代表世話人）がおこなった発言は次の通りです。


　みなさん、こんにちは。共産党の志位和夫でございます。

　総会の議案書は、参議院選挙について、「全国革新懇は特定政党の支持をしませんが、３目標の実現をめざす政治勢力の躍進を強く期待します」とのべています。さきほども、（報告者の）三上満さんから、その部分を力強く読みあげていただきました。ここで「強く期待」されているのは、政党としては私たち日本共産党だと考えておりますので（笑い、拍手）、参議院選挙にむけて、いまの情勢をどうとらえ、どうたたかうかについて、議案書を深める立場で発言したいと思います。
アベノミクス――貧困と格差を拡大する経済政策

　この８日に、私たちは第７回中央委員会総会を開きまして、安倍政権発足から５カ月たって、この政権の特徴は「暴走と破たん」にあるという分析をいたしました。すなわち、あらゆる分野で暴走を始めたけれど、走り出すはなからボロボロとボロが出て、破たんが起こっているという分析をいたしました。

　最大の「売り物」にしているアベノミクスはどうでしょう。一昨日、１～３月の経済指標が発表されました。しかしよく見てみますと、雇用者報酬は前年比０・３％の減少です。三大銀行グループの中小企業への貸出比率は最低まで落ち込みました。企業の設備投資は５期連続減少です。つまり、日銀が一万円札をどんどん刷って、お金をジャブジャブ供給するといったけれども、回るべきところにお金が回っていないではないですか。給料と中小企業と企業の設備投資という、回るべきところにお金が回っていない。実体経済は冷え込んだままだというのが、はっきりしました。

　そのうえ、急激な円安で、食料品、日用品、燃油などが高騰し、庶民生活をじわじわと痛めつけております。大もうけしているのは、内外の投資家と富裕層です。結局、アベノミクスというのは、貧困と格差を拡大する、そういう方向に働く経済政策だということがはっきりしてきたのではないでしょうか。「大企業の内部留保の一部を使って、賃金を引き上げて、景気回復をはかれ」という抜本的対案を大いに掲げて、頑張りぬく決意を申し上げたいと思います。（拍手）
安倍首相の改憲戦略に矛盾と動揺――ここで破たんに追い込もう

　憲法改定の問題で安倍首相は、９条改憲を目的にしながら、「憲法９６条だったらハードルが低いだろう」「形式論だから、国民の賛成を得られるだろう」という浅はかなもくろみで、ことを進めてみたわけですが、そうはいかなかった。

　９６条改定は、「立憲主義を根本から壊す」「憲法が憲法でなくなってしまう」「これは邪道だ」というような厳しい批判が、９条改憲派の人たちからもだされて、彼らはこの問題で動揺のさなかにあります。

　まずここで、９条改定への道を突破しようとでてみたけど、たいへんな反対に出合って、動揺するというところまで追い込んだわけですから、この出ばなを徹底的にたたいて破たんに追い込めば、憲法９条などとても手をつけられなくなります。ですから、ここは大いに、「９６条改悪許すな」という一点で力をあわせ、同時に、憲法９条を守り、生かすたたかいを発展させていきたいと考えています。
歴史問題――安倍発言の二つの重大問題を引き続き追及する

　そして、歴史問題です。４人の閣僚の靖国参拝、安倍首相が「村山談話」の見直しの動きに内外の批判がたかまり、にっちもさっちもいかなくなっています。

　一部メディアが、首相の「村山談話」見直し問題について、「首相は村山談話の継承へと立場を修正した」と伝えていますが、これはミスリードであります。国会論戦のなかで、二つ事実としてはっきりしていることがありますので、みなさんにご報告しておきたいと思います。

　第一に、首相は、「侵略の定義は定まっていない」という発言については、いっさい撤回していません。

　第二に、「村山談話」の一番の核心部分はどこかといえば、「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという部分にあるわけですが、この核心部分を引き継ぐかと国会論戦で何度ただしても、それを明示的に引き継ぐとはかたくなに言おうとしていないことです。官房長官などが「全体を引き継ぐ」などと、曖昧なことを会見で言ったりもしますが、首相は、「村山談話」の核心部分を明示的に引き継ぐとは絶対に言わないのです。

　ですから、この問題はまったく決着がついておりません。「侵略の定義が定まっていない」ということになったら、日本の戦争を「世界征服」の戦争――侵略戦争だとした「ポツダム宣言を認めないのか」ということになり、戦後の国際秩序の全体の否定になる。だいたい戦争の善悪の区別もつかないような政府では、国際政治に参加する資格はないということを、はっきり言わなければいけないと思います。（拍手）

　この問題は、私たちは絶対にあいまいにしてはならないと決意しています。「侵略の定義は定まっていない」という発言を撤回すること、「村山談話」の一番の核心部分である「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという部分を明示的に「引き継ぐ」ということ――この２点を、私たちは引き続き厳しく求めていくものであります。
「自共対決」の構図――党躍進が統一戦線のうえでもどうしても必要

　なぜこのように走り出すはなから破たんが起こるのか。やはり土台が腐りきっているからです。「アメリカいいなり」「財界中心」「歴史逆行」――三つのゆがみをもつ古い自民党政治が土台から腐って、いよいよ立ち行かなくなったというのが現状です。古い自民党政治はもはや寿命が尽きているのです。

　ただ、いまの国会では、そういう状況にあるにもかかわらず、日本共産党以外のあらゆる主要な政党が、「自民へ、安倍へ」と、草木がなびくというように、追従する状況となっています。

　民主党は、せっかく野党になったのですから（笑い）、対決したらいいのに、消費税増税を決めた自公民「３党合意」で首根っこをおさえられているために、身動きがとれない状況です。

　維新の会は、さんざん「第三極だ」「既成政党の打破だ」といっておきながら、憲法改定のお先棒をかつぎ、自民党の補完勢力の姿をさらけだしました。そういうもとで、橋下共同代表が「慰安婦は必要」という口にだすのもおぞましいような暴言をする。それから、今日つたえられているところでは、石原共同代表が「（日本がおこなった戦争は）侵略ではない」という暴言をおこなう。内外の激しい批判が集中して、２人そろって“火だるま状態”となっています。

　先日、石原共同代表が自ら「賞味期限を迎えつつある」と言いました（笑い）。そのあと、橋下共同代表が自ら「今年中に消滅するかもしれない」と言いました（笑い）。自ら言ったことが現実になりつつある。この反動集団には、絶対に負けるわけにはいきません。（拍手）

　こういうもとで、安倍内閣の暴走と正面から対決して、抜本的対案を掲げて奮闘しているのは日本共産党であります。自民党対共産党――「自共対決」の構図がはっきりしてまいりました。先ほど、品川正治さんから、「まさに自共対決だ」「対決というより激突だ」という力強い励ましのメッセージが寄せられたというご紹介もありましたが、議案書に書かれている「躍進を強く期待する」という言葉に必ずこたえ、都議選・参院選で躍進を勝ち取る決意であります。革新の三つの共同目標の実現をめざす私たちがいま躍進することが、日本の統一戦線をつくりあげていくうえでも、どうしても必要です。それを心に刻んで奮闘したいと思います。

　政党支持の自由という大原則を守りながら、可能な範囲で、さまざまな協力・共同をお願いしたいということを最後に訴えまして、私の発言といたします。ありがとうございました。（大きな拍手

１発も１０００発も大ニュースになるのか？ ０ がもっと大ニュースになってほしい。

オバマ政権:戦略核１０００発に削減する新軍縮案検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

毎日新聞　2013年05月19日

　【ワシントン白戸圭一】

　オバマ米政権１期目の国家安全保障会議で核不拡散問題を統括したゲーリー・セイモア前調整官が１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、オバマ政権が米露の戦略核弾頭の配備上限をそれぞれ１０００発程度まで削減する新たな核軍縮案を検討していることを明らかにした。

　オバマ大統領は今年２月の２期目最初の一般教書演説で、ロシアに核軍縮交渉を促す考えを明言している。来月１７、１８日に英国の北アイルランドで開かれる主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）でロシアのプーチン大統領と会談し、交渉開始を求める見通しだ。

　米露間には現在、２０１１年２月発効の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）があり、発効から７年以内に米露の戦略核弾頭の配備上限を、それぞれ１５５０発まで削減するよう義務付けている。

　セイモア氏は、新たな戦略核の削減案について「政権スタッフによる検討は終わり、既に複数の選択肢をオバマ大統領に提示した」と明言。「選択肢の一つ」として、戦略核の配備上限を１０００発程度に削減する案の存在を明らかにした。

　米露間の交渉の見通しについて、セイモア氏は「ロシアは米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画を懸念しており、米露間で合意が成立する場合には、戦略核削減とＭＤの取り扱いの両方を含んだパッケージ合意になるだろう」と指摘。「両首脳がＧ８サミット時の会談で交渉開始で合意する可能性がある」との見通しを示した。

　セイモア氏は米シンクタンク・外交問題評議会副会長などを経て０９年１月に政権入り。今年１月まで米露の核軍縮や北朝鮮、イランの核開発への対応を統括し、オバマ大統領が０９年４月にプラハで行った「核なき世界」演説の草稿を起草した。

　現在は米ハーバード大学大学院ケネディスクール科学・国際問題ベルファセンター研究部長。