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日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要8カ国(G8)宣言を支持している。毎日新聞 05月31日 

2013-05-31 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料

橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性5人が非難




 イランのシリン・エバディさん(65)ら女性のノーベル平和賞受賞者5人が連名で30日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

 声明を出したのはエバディさん(受賞2003年)と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん(同1976年)▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん(同92年)▽米国のジョディ・ウィリアムズさん(同97年)▽リベリアのリーマ・ボウイーさん(同2011年)。

 声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

 そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

 また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

 声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要8カ国(G8)宣言を支持している。私たちは(橋下)市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。【小倉孝保】


         しんぶん赤旗より
橋下氏に公人たる資格なし  大阪出直し市長選 志位委員長が会見



 日本共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、日本維新の会の松井一郎幹事長が、橋下徹共同代表(大阪市長)が大阪市議会で問責を受けた場合に市長を辞職し出直し選挙をおこなう考えを示したことについて見解を問われ、「私たちは橋下氏に公人としての資格はなく、暴言を撤回・謝罪し、市長を直ちに辞任すべきだと表明してきました。市長選が再度おこなわれたとしても、立候補する資格はありません」と指摘しました。

 暴言に反省もなく“出直し選挙”に言及していることについて「党利党略で選挙をもてあそぶことは許されません」と述べました。


 志位氏は30日夜、公明党が問責決議案に反対の姿勢を示したことについて、ツイッターで「公明党が一転反対に回ったため問責は否決に。この党は自らの政治的倫理的水準がどのようなものかを満天下にしめした」と述べました。
県民無視の傲岸不遜な態度
F15運用再開

 志位委員長は記者会見で、28日に墜落した沖縄の嘉手納基地所属のF15戦闘機が30日に訓練を再開したことについて、「29日に県が“原因がはっきりしないなかでの運用はあってはならない”という最小限の要請をしたのに、その翌日にもう訓練を開始するのは、県民の意思を無視し、踏みつけにした傲岸不遜(ごうがんふそん)な態度だと強い憤りを覚えます」と語りました。

 このなかで志位氏は、F15が1979年に嘉手納基地に常駐して以来、34年間で9回10機が墜落、72年の本土復帰以来、米軍用機全体では44回にものぼる墜落事故があいついでいると指摘しました。「(事故)原因がわからないまま、F15の運用強行した米軍に強く抗議します。危険な軍用機の飛行を直ちに中止し、即時撤去することを強く求めたい」と表明しました。
無責任な“死の灰の商人”
日印原子力協定

 志位委員長は、安倍政権がインド政府と原発輸出の前提となる原子力協定交渉を再開したことについて見解を問われ、「国内では(原発に)“絶対安全はない”と認めざるをえなくなったのに、他国に対しては“世界一安全”という二枚舌で売り込むのはあまりにも無責任です。『死の商人』ならぬ『死の灰の商人』です。直ちに中止することを求めたい」と語りました。


05月30日 中央日報日本語版98年の金大中大統領と小渕首相の宣言より良い関係を!

2013-05-31 | 大韓民国
韓国最大野党代表「安倍内閣発足後、一部の政治家の発言が韓国民の感情を刺激」



民主党のキム・ハンギル代表が29日、別所浩郎駐韓日本大使に会い、「韓国国民が日本に対し怒りと失望を感じていることを直視しなければならない」と明らかにした。キム代表はこの日午後、国会で別所大使と会い、「安倍内閣発足後、一部政治家の発言が韓国民の感情を刺激した」としてこのように批判した。

キム代表は、「きょう民主党の女性議員が日本大使館前で開かれた日本軍慰安婦デモ現場に行ってきた」として心を決めたように切り出した。キム代表は続けて、「1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相がした共同宣言の精神が生きているならば(日本側の妄言のような)こうしたことは続かないだろう。当時共同宣言で小渕首相は過去の植民地支配に対する痛切な反省と謝罪を明らかにした」と指摘した。キム代表は、「公式的には当時の共同宣言の精神が継承されていると考える。そうした精神が続いているという点を両国国民が共有するならば、いまよりはるかに良い韓日関係が可能だろう」と強調した。キム代表は「共同宣言翌年の99年と2000年に韓国政府は日本大衆文化に門戸を開いたが、当時私が文化観光部長官だった」と話した。

これに対し別所大使は、「韓日関係が厳しさを経験している点を残念に思う。韓国と日本は民主主義、人権のような基本的価値を共有しており、韓日関係はアジアで大変重要な関係だ」と答えた。別所大使はまた、「歴史認識がいま韓日関係に難しい要素になるということに同じ認識を持っている。98年の金大中大統領と小渕首相の宣言は日本も重要に考えており、それより良い関係を結ばなければならないと考える」と明らかにした。

「市長としての職責を全うしているとは言い難い」

2013-05-31 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料

橋下市長:大阪市議会が問責決議可決へ?


毎日新聞 2013年05月30日 02時30分
 ◇自民、民主系、共産の3会派が共同提案 公明も賛成
だったが、公明が別の案をだし両方否決


 旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会が30日に橋下徹市長に対する問責決議案を可決することが分かった。自民、民主系、共産の3会派が共同提案し、公明も賛成する。同市議会で市長への問責決議案が可決されるのは史上初めてで、市政運営への打撃は必至だ。

 自民など3会派が29日、問責決議案を30日の本会議で提案する方針を確認した。維新は反対する方針。

 決議案では、橋下市長が沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言について、「米軍・米国民には発言を撤回・陳謝したものの、市民に対する謝罪は一切なく、誠意が全く感じられない。市長でありながら市政を大きく混乱させ、深刻な国際問題にまで発展しつつある」と指摘。発言の影響で6月の訪米を中止したことについては、「国際交流の歴史を傷付けたばかりでなく、外国人観光客倍増計画などへの影響も避けられない」としている。また、「市長としての職責を全うしているとは言い難い」と断じ、「公人の立場での発言には責任問題が伴うことを自覚すべきだ」と猛省を促している。

 問責決議は、地方自治法に基づく不信任決議と異なり、法的な拘束力はない。埼玉県志木市長(2013年)や奈良県天理市長(12年)、福島県南相馬市長(同)などが問責決議を受けたが、大阪市では例がない。【林由紀子】


の報道があったが、翌日公明党が政治脅かしに屈して統一して出せないと反対まわり、別の案をだし、両方が通らなかった。橋下氏毎日新聞は誤報だというのでしょうね